漁船漁業支援の運用について

議員の質問　2番 近江武

安倍内閣が掲げた経済政策を三本の矢に例えた、例えております。三本の矢の由来っていうのは、戦国武将でありました毛利元就が息子であります毛利隆元、吉川元春、小早川隆景に将来毛利家が困難なあった場合に、一本で立ち向かってはすぐ矢が折れますから、三人で一致団結してその窮地を救いなさいという、三子教訓の状の中で謳っており、それを安倍内閣が経済政策の中で三本の矢というふうに捉えたことは、皆様方承知だと思います。衆議院の選挙において、安倍内閣の経済政策、即ちアベノミクスがミクスの是非が問われまして、国民の判断が、結果が出ました。その内閣のもう一つの重要な政策が地方創生と、創生という重要な政策を掲げております。国民の信任が得られまして、この地方創生については加速されるものというふうに予想されます。松前町におかれても、これを景気と捉えていかなければならないというように思います。今後松前町は人口の減少により２０４０年には５千人まで人口が減るという推測されております。松前町の創生について、その布石を今から打つ必要があるものと思いまして、一連の質問に及びました。まず、一番目についての漁船漁業支援の運用についてです。先に大先輩であります１０番議員の漁業に対する多種多様な質問を致しまして、その中で私の今質問しようとしていることと重なり合います。私は違う面からですね、この質問をさせていただきたいなと思うわけであります。これまでにですね、漁業協同組合の支援に対して、浜の支援に対しましてですね、いろんな事業を展開してきたわけです。しかしながら、３０いくらありました水揚げが、１１月でもってまだ１０億台という、本当に厳しい現状なわけです。そしてですね、今まで町の政策というのは漁業協同組合の支援、大半がこの政策だったわけですね。それをですね、今年度、石山町長は個人経営者である漁船漁業の漁業者にですね、振興を図るための生き残りを図るための政策、振興資金３千万というものを打ち出しました。こういう政策というのはね、松前町においてはかつてない私は政策だと思っています。それをですね、私は第一の矢と称讃して、したいなと思っております。皆様ご承知のとおり、松前さくら組合は４０億円に近い固定債務を抱えてスタート致しました。その後、合併の果実を取り崩しながら経営を続けてまいりましたけれども、信用事業の収益が悪いということで、信用事業から撤退を決断したわけです。私はね、まだ現職でしたが、この考え方には真っ向から反対をしたわけです。漁協の信用事業っていうのはね、漁協運動の命の綱なんですよ。それはなぜかというと、地域の若い人が漁業というものでもってご飯を食べていくという時にですね、やっぱり将来性を考えて、そのやる気のある若い者に融資をして、そして漁業の生産を伸ばしていくという考え方。それともう一つですね、選別融資をして、何とか漁業の設備投資をしながら地域経済の全体の活性化をするという大きな役割があったはずなんです。それを一刀両断に、ただ経済主体性効果のみ、組合の収益性を考えてね、バサッと撤退したということに今の現状が、松前の漁業の衰退の根本的な原因があるというふうに見ております。やる気のある漁業者をいかに伸ばしていくか、そして、大漁してもらってね、生活を安定させて、そして地域に残ってもらって後継者を生み出していくという方策。私は前にも言いましたけども、４０年前に漁業協同組合の学校、札幌北海道水産漁業協同組合講習所に卒業する前に猿払村の村長さんが来まして、組合学校の卒業生を何とか猿払村の漁協に就職してくれないかと、しかしながら、当時残念ながら猿払村は日本一の貧しい漁業だったんですね。その村長さんが町の事業費の約半分近いものをホタテの改良にかけたんですね。これはもちろん町だけでないんですよ、道も系統団体も全部こぞってね、協力したんです。そして、現在猿払村の現状があるんですよ。今、松前町の水産管理の予算を見ると、３．８％から４％よりないんです。ですから、やはり漁業の根本を変えるとなればね、それぐらいの大胆な予算案を付けて根底から変えなければならないと思っております。まず、それはいいとしまして、本題に入りたいと思います。かつてない漁業振興資金の３千億に対してましてですね、浜の特に固定化を持った設備投資をできない漁業者が我慢に我慢を重ねて、細々と経営を続けてきたと。設備投資するにあたっては、融資が信漁連の窓口になりましたので自己資金の問題、計画性の問題、収益の問題が指摘されてハードルが高いものになると。それによって設備投資を諦めない、諦めざるを得ないような現状が続いたわけです。そういう中でね、町長の打ち出したこの３千万の意義っていうのはね、大変な光を与えて希望を与えたわけですよ。現在、組合員の人口の６０歳以上の構成がね、大多数なんですよ、ですからね、この人方に今の資金を使ってですね、設備投資を行った場合ね、１年でも２年でも３年でも４年でも長くね、漁業を継続していけるんだという心をね、与えてくれたんですね。それに対応するかのようにですね、資金の需要についてはかなりの効果がありまして、そして、来年度の事情調査においてでもまさにですね、かなり反響があるというふうに状況になってます。ですから、私が独断で言いましたけども、その辺のね、資金投入した町長の気持ちなり経緯なりをね、お尋ねをしたいと思います。

議員の質問　2番 近江武

なんか、トークダウンしたような感じです。町長の考え方が、やっぱり私と同じ思いだったのかなということで、大変ありがたく思います。そういうようなですね、町長の思いっていうんですか、初年度、この施策をするにあたってですね、浜から様々な苦情が寄せられたんですね。先程町長が言いましたように、６５歳を限定にした融資、それと１００万未満のものをどうするのかと、今現状の漁船の設備、レーダー、魚探、探知機を考えた場合、非常に１００万を切る高性能な機器が出回ってるのにおかしいんじゃないのかと、大変お叱りを被ったわけです。その都度私は浜に、町長の思いはそういうもんでないんだと、皆さんにその資金を導入してですね、永くでも漁業を経営をしてもらいたいんだと。ですから、もう一度よく組合の窓口に行ってね、しっかりと自分の考え方なり、そういうものを伝えて、強くね、思いを伝えてくれという話を各寄せられた苦情に対して言ったんですね。ただ、残念ながら、今の漁協職員の資質ですか、こう考えた場合に、臨機応変型に物事を捉えるというようなのが欠如されたこの結果というんですか。それから、やっぱり組合とは何かというその人材的な、教育的な場がね、欠如されてるんですね。だから、何事についても杓子定規な対応よりできないんだと。これもやはり今後、水産の行政の中でもってね、よく組合との、組合員の指導、職員の指導、そういうの立場をね、機会をもう少し増やしていかなければならないと、ではないかと思いますので、その点について、どうかね、町長、じっくり組合長とよく協議しながら行政指導していただきたいと思います。それと、もう一つなんですが、今この振興資金を２年から３年のスパンでもって行うということなんですね。松前町の漁業者が３００いくらあります、その中で先程先輩議員が言われました漁業所得の問題で、１００万未満の階層、採介藻の方が２００人もいるんですよ。ですから、そういう方に光を与えるようなこともやはり必要だと思うんです。ということは、船外機の故障、ボートの損傷、何分にも年をいってるもんですから、設備、新たな設備投資ができないという惨状にあるんですね。ですから、やはりそういう方々のためにもね、この資金を広げていきたいと思うんです。広げていただきたいということをね、各そういう方々からのね、要望なりありますので、その点につきまして、町長からのお伺いしたいと思います。

議員の質問　2番 近江武

一番目の質問につきまして、町長の決意を伺いましたので、漁業者に幅広く光を与えたいということですので、その旨を心に持ちまして質問を終わりたいと思います。次にですね、農業、畜産業の振興についてを伺いたいと思います。今、お話しました漁業振興が第一の矢としたならばですね、次に打つ手はやはり基盤産業であります農業、或いは畜産業についてもですね、同様なやっぱり考え方をしてですね、基盤産業のきちっとした生産性、定着性、若い人が受け継ぐようなね、そういうような施策もやっぱり必要でないのかという感じでおります。松前町の農業の現実を考えた場合ね、今、整備をしているかもわかりませんけども、休耕地が荒れ放題な状況になっておるんですよ。ですから、一日も早く農業おこしたい方がその土地を借り入れしておこすような、おこすことのできるようなね、そういう状況にねしていただきたいなと思うんです。そのためにもやはり早く整備を、そういうようなね、荒れ放題になってる農地に対するそういう所有権の持ってる方の承諾なり、そういうことを進めていかなければならないのではないのかなという考えでおります。専門農家がいなくてね、自己消費のみの方々が大半なんですね。だけども、野菜の作り方の講習会、肥料の講習会等を見てますと、結構関心のある方がおりましてですね、かなり盛況を博してるんですね。本来ならばこれは、農業協同組合がやるべき事業だと思うんですが、それをあえて農林畜産課の企画でもってやってるんです。ですから、そういうこともね、農協の整備、営農指導、こういうのに対してもね、目を向けていかなければならないというふうに思っておるんです。一番は、やはり農業したいんだけども自分の畑だけでは足りないという方もいるもんですからね、その辺の整備をきちっとお願いしたいなということで、町長の考え方をお願いします。

議員の質問　2番 近江武

町長の考え方、よくわかりました。しかしですね、せっかく収穫した農産物をですね、販売するというシステムがね、構築されてないわけですよ。農業組合においてはアスパラ、だいたい１５０万ぐらい販売しているということです。そしてですね、毎週日曜日に行われている市場、それには当初４００万ぐらいの販売、今現在、だいたい２００万ぐらい台に落ちてきているんですね。そういう販売面の強化策というものもね、やっぱり必要だろうと思います。それと、先程学校給食の話が出ましたので、これについてもですね、いつも業者選択の場合にね、問題になるんですね。地産地消の取り組みを学校給食でもってね、子ども達に地場のものを食べさせたいんだという気持ちがあるんですけども、なかなかその野菜の受け皿、魚の受け皿、そのシステムが構築されていない。といいますのも、函館の業者から合わせましてね、４千万近くの学校給食の材料仕入れしてるわけですよ。そういう面を考えたらね、野菜でも魚でも年間を通じて安定供給できるようなシステムの構築もね、やはりしなければですね、バランスがよくないんですね。その辺も含めましてね、もうちょっと考えて、政策として考えていただきたいと思うんですが、町長、意見どうでしょうか。

議員の質問　2番 近江武

次に、畜産業について伺います。大変このところ牛肉のですね、牛の価格が高騰しておりまして、特に黒毛和牛、今松前の畜産業の中で主役を占めています。だいたい高い方ですと１頭あたり７０万から、最低でも５０万から４０万という価格でもって販売されてるんですね。そうして、黒毛和牛の販売実績というのは、だいたい１億に近いものがあるんですね。１億近いものでもって推移されてるんです。だけどですね、ここの松前の畜産の特徴としてはですね、親牛、親の牛よりも子どもを売って生業としている形態なんですね。ですから例えば、簡単に言いますけども、１頭５０万するものがね、２０頭やったら１千万なるんですよ、ね。これを農家が、畜産業やってる人が安定的に毎年２０頭だら２０頭、２５頭だら２５頭出荷することによってね、十分なね、基幹産業として成り立つんですね。ですからね、一番、課題な面もいろいろありますよ、例えば円安によって餌が高くなっている、そういう面でも経営を圧迫されているんですね。ですからですね、何とか供給、２０頭なり２５頭なり各畜産家が供給できるような体制づくりをね、私は火急だと思うんですよね。そういう点でね、親の導入、親をいかにして確保するか、それにつきると思うんです。それと、もう一つはですね、その輸入飼料によってコストが高くなってる分、今ですね、栄養価の高い牧草の研究がなされてね、そういう経営の方に進もうという考え方が、実践されてる方が結構おるんです。そうすることによって飼料にかかるコストが下がってくる、安定供給できて生産額が上がっていく、そういうような循環型のね、やっぱり畜産業っていうものがやっぱり大事だと思うんですよ。ですから、今、町長にお答えしたいのは、畜産でもって生活安定できる若者を増やすためには、やはりですね、親牛のですね獲得なり、そういうものに対してですね、補助事業なくてもね、真剣に取り組んでね、いく必要があると思うんですね。町長の考え方、お願いします。

議員の質問　2番 近江武

町長の考え方よくわかりました。それとですね、もう一つお願いしたいのはですね、畜産に対してですね、どうも松前でもって牛を飼育しているっていう政策的なアピールっていうんですか、足りないように感じるんですね。前はですね、牧場祭りでもってね、牛の丸焼きをやって大々的にやったんですよ。やるということはですね、その畜産に従事してる人方がね、やっぱり張り切ってやるんですよ。ですからね、そういう面もアピールするようなね、やっぱり政策も必要だったと思うんですよ。ですからね、これはよくいろんな、今いろんなインフルエンザだとか流行ってますけどもですね、やっぱりそういう政策もして、そして従業する、就業している若い人達が張り切ってるような場面もね、やっぱりこさえてやっていただきたいと思うんですね。その点につきまして要望して、第２番目の質問を終わりたいと思います。次に第３の水産加工業についてやります。松前の水産加工業は、町として主要な産業なんですね。今現在、２０社の加工場がありまして、従業員の数はだいたい５００人以上いるんですよ。仮にですね、５０人の従業員が１ヶ月１０万の賃金をもらった場合ね、５千万になるんですよ、その５千万をですね、１０ヶ月やったら５億になるんですね。ですからですね、この加工業に対する施策っていうのはね、私は大きいと思うんですね。まして、このように漁業が不振で、漁業者の稼ぎはね、加工場で働いているお母さん方によって支えられているんです。ですからね、もうちょっと水産の加工のね、アピールもしなければならないし、その施策もね、かなり私は必要だと思うんですね。特に今年は、日本海のイカがかつてない大不漁でした。加工業者の方々が原魚仕入れでね、大変な思いをしてですね、あちこち手配をして原料を手配してあるんですね。それとですね、遠路からの輸送なもんですから、この原料を運んでくる運転手さんがね、長距離運転手の事故が多すぎて、多いためにですね、労働時間が制約されたんです。１日で来るものが２日かかって来るような状況なんですよ。そのためにですね、原料に対してそのコストが割高になっている現状がある。それともう一つは、電気料金の値上がりによってですね、かなりの燃料、電気代がかさんで、収益性の問題でかなり支障が出てきてるんです。ですから、そういう状況をね、いち早く踏まえてね、やっぱりそういうような政策も、加工業者のね、そういうような悩みなり、補助体制なりを考える必要があると思うんですが、町長、いかがですか。

議員の質問　2番 近江武

今、加工場の、加工される従業員の方のですね、高齢化の問題がね、２０４０年に向かってかなり問題、課題になろうと思うんですね。現在２０社で働いている従業員の方の平均年齢は６５歳に近いんですよ、ある加工場では７０歳を超えてるんですね。ですから、将来的にそういう加工場に従事する従業員がね、いなくなってきてるんです、不足するんです。他の地域においては、研修と称しまして外国人の労働者の移入を積極的に進めています。松前町ではどうかというと、カネキン高松水産が２年前から３人ずつね、それを外国人の従業員の研修という目的でもって導入してます。しかしながら、途中でいろんな問題がありましてですね、残念ながら帰っていく方もおられるようです。そして、聞いてみますというと、その中で白神小学校の教員住宅に入れてもらってるんだけど、なんかヘビが入るって、それが怖くて辞めたという話もあるんですね。だから、そういう面から考えてですね、将来外国人の方を移入しなければならない、ならないという政策であったらね、やっぱり専門の住みやすい、そういう方々が住みやすい環境づくりもね、やっぱり私は政策の一つとしてね、持っていなければならないと思うんですね。ですから、そういう２０４０年に向かったこの基盤である水産加工についてのね、様々な面があるんですね、環境づくりも大事なんですよ。ですから、そういう面を町長ね、考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

議員の質問　2番 近江武

町長の考え方よくわかりました。次に４番目であります、地域に残れる商店への施策について伺いたいと思います。今ですね、松前町管内で地域に商店がいないという地区が出てきています。私の地域においてもですね、かって５、６店あった店がもうなくなりまして、そういう状況なんですね。今ですね、対応は移動販売、生協の移動販売、或いは室田商店の移動販売、移動販売に支えられているんですね。だけども、緊急を要する場合にはね、やはり地元に商店がいないということと、それから買い物難民と言われるお年寄りについてもね、やっぱり対策も考えていかなければならないと思うんですよ。ある自治体においてはですね、自治体自ら移動販売を設けたり、そういった地域に仮の店舗を作ってね、役場の職員が商品を売ってるんですよ。そういうような施策をしているところもあるんです。ですからね、そういうこともやっぱり考えてみなければならないだろうし、そういうふうに思ってんですが、町長、いかがですか。

議員の質問　2番 近江武

次にですね、第５番目として、移住人口の施策と空き家対策について伺いたいと思います。現在、松前町にですね、相当多くの空き家が存在しているわけです。中には老朽化が激しくて、先般の風でもって飛ばされて大変な危険な状態になってる家屋もあるんですね。空き家対策については、各自治体も頭を悩ませているんです。それは何が問題かというと、その所有権が伴う問題なんですね、そして、所有権が伴うと同時に相続が絡んだね、そういうような問題があるためにですね、かなり今、野放しの状態になっている状況なんです。だけど、これをこのまま放置しておくわけにはいかないんですよ、安全上の問題、それから防火の問題、いろいろあります。ですからね、やはりこういうような問題もね、考えを踏まえながらですね、専門の部署を設けながらですね、やっぱり対応せざるを得ないと思うんです。中には条例を施行してですね、作ってやってるところもありますけれども、やっぱり根本的には個人の所有権が伴うんですね、ですから、こういう問題をね、克服すれっていうわけでないんですよ。だから、こういうような空き家があります、ですから、その所有者なり相続者に対してどうしますかと、そういうふうな窓口的なもの、家屋調査士とか宅建業者に、なんか聞くところによりますと依頼しておりますけども、それではね、商売している方はね、率先してやりませんよ。だから、町独自でもってね、そういうような対策もね講ずる必要があると思うんですね。それと同時に人口移住の問題もね、絡んでくるんですよ。先般、私の先輩でもって定年を終えたから原口に移住したいという人がおりましてですね、どっかいい土地なり空き家ありませんかというような照会されたけども、なかなかね、今すぐとおいそれとないんです。ですからね、そういう窓口なりね、やっぱり設置してですね、そういう希望があるんであれば対応できるようなね、他の企業なりに任せておいても駄目なんですよ。ですからそういうようなね、施策も今後益々出てくると思うんですよ、ですから、そういう考え方に対して、町長、お願いします。

議員の質問　2番 近江武

最後になりましたが、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税につきましては、先般の議会でもですね、一般質問された方もおりまして、議員もおりましたので、だいたい状況なり、或いはその趣旨なり、内容については掌握しておりますので、ただですね、渡島四町の視察でもって上士幌町に伺いました。その時ですね、私は衝撃を受けたんですよね。町長がですよ、そのふるさと納税に対してね、私ども議員に対して１時間近くもね、お話をしたんですね。その姿勢はね、私はね、すごいなあと思って今でも鮮明に残っておるんですけども、やはり取り組みの問題だと思うんですね。ただ単に納税した方、された方に対して何千円かのお返しをするという、私はそれでないと思うんですよ。今ですね、インターネットでもってどこどこの特産品いっぱいあります。松前町においてもですね、ヤリイカから始まってアワビ、ウニ、マグロ、あるんですよ、その材料が。それをですね、季節によってね、やっぱりケースをもってね、限定しながらですね、展開をしていくと。それによってですね、地場産業が活性化なってくるんですよ。それと同時に製品に対する新しい創作意欲も沸いてくるんですよ。ですから、私は単に税金、ふるさと納税されましたから、その意味で３千円某のね、お返しを致しますよとそういうような受け身の姿勢でね、やってたって、年間あれでしょ、３千万ぐらい、ずっと推移見ると３千万ぐらいでしょ。ですからね、そういうお金の、ふるさと納税の根本から外れるかもわかりませんけども、地場産業を育てて活性化させるという大きな目的のためにね、そういう手法もね、やっぱり大事だと思うんですよ。それともう一つは、松前、東京においても、道内においても、札幌においても、松前会っていうのがあります。その方々に対してのね、やっぱりふるさと納税をＰＲしてると思いますけども、そういう機関をとらいまいてね、やる方法もあるだろうし、それとお盆なり年末なるとですね、高校卒業した方が松前でもって同窓会なり同期会なり開くんですね。その情報をキャッチしてね、パンフレットを持っていって、松前でこういうふうに取り組んでますから、ね、一つ広めてくれやと、そういうような方法だってあるんです。ですから、やっぱり真剣になってね、ただ単に納税を受けますよっていうことでなくして、松前を全国的にＰＲしたいと、松前の産物を売りたい人達と、そのふるさと納税のシステムなり、インターネットを駆使しながらね、売り出していくんだというその意欲をね、表れがほしいんですよ。ですから、そういう面についてですね、やっぱり積極的にやるべきだというふうに思いますが、町長いかがですか。

議員の質問　2番 近江武

松前町創生につきましてですね、一連の質問終わりました。２０４０年を迎える頃は、私どもはこの世の中に存在するかどうかわかりません。しかしながら、松前町の将来の１００年の大計を考えた場合ね、やっぱり今から布石を打っていかなければならない、そして、子々孫々にですね、松前町の存在というものをね、が、存在できるような、やっぱり施策を打つべきだと、このように考えて、今日の質問を終わりたいと思います。以上です。