「笑顔輝く躍動の町への再挑戦」への達成状況と令和4年度に向けての展開について

町の答え　町長 西山和夫

20お答えをさせていただきます。平成３１年２月に知内町長に就任して以来、早いものでもうすぐ３年を迎えようとしているところであります。これまで多くの町民や議会議員の皆様にはご理解・ご協力を賜り、私の政権のテーマである「笑顔輝く躍動の町への再挑戦」の実現のために各種政策の推進に鋭意取り組んできたところでございます。議員からの質問にあるとおり、私が町政を担うにあたり、公約として掲げた５つの主要な分野と、その分野ごとに全部で２３の具体的な政策を提言させていただきました。各政策の評価検証につきましては、町民の皆様や議会審議においてしていただくものと考えておりますが、これまで取り組んで参りました進捗状況について主なものを説明させていただきたいと思います。まず、「行政改革」の分野についてでありますけれども、町の行財政改善計画を策定し、事業の精査や職員の定員管理などを見直し、財政の立て直しを図ったところであります。これについては、財政調整基金など各種基金に一定の積み増しがなされ、総額２４億を超える見込みとなり、初期の目標を達成するものとなっております。また、一般町民への財政の「見える化」を実現し、町の財政状況やお金の使い道などについて、広報誌などを通じてわかりやすい周知に努めてきたところでもございます。次に「医療福祉」の分野においては、増加する高齢者世帯の暮らしを支えるために、福祉灯油の拡充やデマンドバスの運行を実施し、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるような政策を進めて参りたいと思います。また、「経済政策」の分野では、兼ねてから検討を進めておりました農福連携について、社会福祉法人との協議が整い、次年度からの事業開始に向け、方向性が示されたところであり、一方、漁業では養殖漁業の可能性も含め、現在、水産振興計画の策定を進めているところであります。最後に「教育政策」については、ＡＬＴを２名に拡充し幼小中高一貫の英語教育の推進を実施し、更には子育て世代の応援政策として、給食費の無償化を実現するとともに、幼児教育と保育が一体となった「しりうち認定こども園」の建設に着手し、次年度開園する予定となっております。しかしながら、一方では、現時点において未実施の政策もございます。これらについては関係機関等との協議を重ねておりますが、様々な解決すべき課題等がございますので、今後、事業内容の見直しや改善等を加えた形で実現の方向に進めていければなと考えております。さて、令和４年度の町政についてですが、次年度は私の１期目の任期最終年度にあたります。政治公約の実現は元より、当町においては加速化する人口減少、少子高齢化、労働力不足などの課題が山積しており、更には、新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済の立て直しにも着手しなければなりません。また、老朽化する公共施設の大規模改修や長寿命化対策等の施設維持費も町の財政を圧迫するものとなっております。現在、令和４年度の予算編成について関係各課と協議して進めておりますけれども、これらの実情を踏まえながら、財源の有効的な活用へ創意工夫を凝らし、「笑顔輝く躍動の町への再挑戦」実現に向けて、町政を運営させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願い致します。

町の答え　町長 西山和夫

女性の活躍の場ということで、今、女性職員もかなり多くなりましたし、若い若者が今ある程度内部で仕事しやすい環境にはなってきているだろうと思います。ただ、今、管理職、残念ながら男性一色でありますので、是非、女性の声も大切な要素でありますので、そういう面では自分の中では適材適所にそうした方がいれば、いつでも上げるような腹でいますので、それは次年度に向けて、また、これから人事の議論もされますので、その中で検討して次に向けていければと考えております。

町の答え　町長 西山和夫

確かにコロナの影響あって事業ができなかった部分というのは数多くありましたので、その影響は間違いなくあるだろうという認識をさせていただいております。ただ、内部検証なんですけども、例えば令和２年４月から手数料の改正を実施したとか、ふるさと納税も今現在、前年度１億８千万円でしたけれども、今年度は２億に向けて今、鋭意担当が努力してい22る状況にもございますし、また、旧中ノ川小学校、文化交流センターも売却ということで１億入っておりますし、また、町の事務の見直しということで食糧費の廃止、または公用車での出張の推進だとか、いろいろ内部でそれぞれ小さい数字ではありますけれども、積み上げている現象もございますし、当然、再任用、一般職員の減少等もあります。ただ、これに関しては議会からも言われておりますけれども、どこまで職員を減らしていくのかという一つの課題あります。ただ、今、自分の中では様々なＤＸだとか、ゼロカーボンに向けての対応だとか、なかなかそういう中で減らす、今後減らしていくというのはかなり厳しい、町の職員に負担をかけるという面も見受けられますので、次年度については多少職員の数を増やしていく、または協力隊ですか、それらの活用も含めてある程度町に協力していただいて、それで何とか財政的なものを負担、あまり負担しないでこれから新たな４年度に向けて事業の展開を進めていかなければならないだろうと思っています。その他にも、ものづくり事業の圧縮だとか、それらも含めると相当内部で詰めた要素はございます。そして、たまたまということもありますけれども、初年度、２年度職員の退手の積み上げ５千万円あるんですけども、これが２年免除になった。これは大変大きいところだったのかなと思っています。ただ、次年度に向けては、その軽減というのは多分ないだろうと思っていますので、それがぼんっと膨らみます。そして先ほどしりうち認定こども園の関係で委員長より報告あったように、令和７年度から３千万円くらいの町の支出も減るということ。これは一緒になった効果だと思っていますので、それらの財源等もございますので、全体的に次年度がどういう財政状況になるのか、まだヒアリング始まっておりませんので、わかりませんけれども、いろんなそういう職員の努力もある。このコロナも勿論ありますけれども、そうした職員の積み上げもあるということで理解していただければ有り難いと思います。

町の答え　町長 西山和夫

福祉に関しては農福、農業者といろいろ事業者と関わりながら、そうした施設の方々の利用者さんと協力しながら一つの事業を展開していく。その中でサポートしていただけるという環境をつくる、それが一つ。そしてもう一つは、やはりいろいろ家庭状況もございまして、いろいろ引きこもりだとか福祉の面で多々そういう方々がもういるだろうと思いますので、そうしたものについても農福の中で、連携の中で、福祉施設との連携の中で一つやっていければなと思っています。ただ、今年度いろいろ研修の中でそうした勉強を積み重ねて次年度に活かすということだったんですけども、それもコロナによって事業がストップしている状況でありますので、これか23らそれら今の感染状況を踏まえながら次年度どう展開していけるか、それもこれからヒアリングの中でいろいろ各課から提案あるだろうと思っています。二つの方向性で考えております。

町の答え　町長 西山和夫

まず始めに８０５０、８０歳の両親が５０代の子ども達を面倒見るという今状況、全国的にいろいろ以前から課題になっていることなんですけども、どうしても引きこもる要素というのはありますけれども、そこは何とか社会に復帰してもらおうという、当然、両親にすればそういう感情もありますし、我々もそうした福祉の関係性をお互い話し合いで深めながら何とか誘導して外で楽しむ、または仕事をするその喜び等も含めて感じていただく、それを感じて受け入れてもらうためには確かに時間のかかることだろうと思いますけれども、そうした連携が積み重なることによって、そうした子ども達がある程度大人の年代ですけども、そうした方がまた社会に復帰したいと、そして稼ぎたいと、そして稼ぐ喜びを知りたいと、そして褒められるというか、そういうのもまた大切な要素だと思いますので、それらを感じていただきながら社会貢献していただく環境に結び付けばなと思っております。確かに農福の中で事業者との関係性もあります。受け入れる側とのトラブルもかなり多いと聞いており24ますので、そういう意味では受け入れる側の教育というか、そういう研修も大切な要素でありますし、決して法人だけではなく必要性を求めているのであれば、お互いマッチングすればそれは可能だと思っていますので、これからどう事業展開していくのか、これからの話になるだろうと思いますけれども、まず一歩踏み出すということが大切だと思っています。それによって利用者さんも、ある程度引きこもりの方々も働く喜びを感じていただき、それぞれが所得、収入になるわけですから、それをまた社会に還元する、また使うという楽しみもありますので、そうした生きたお金を自分で稼いでどう使うか、それもまた生きていく上での大切な要素だと思っていますので、これからそういう環境が広がればいいと思っていますので、これから福祉協議会の皆さんとは議論を重ねて、そうした方向性でいければと思っています。

町の答え　町長 西山和夫

自分も議員時代、確かに国でいろいろ社会状況を鑑みた中でそれぞれ人事院勧告ということで全国に一律に通達が回って、それを審議して町がどうする、諮問委員会にかけてそれらをもとに進めるわけですけれども、当時、自分も今の国全体でなくて地域の実情、事業化がどういう状況にあるのか、その状況も踏まえながら、やはり報酬、特に我々三役、特別職に関してはそういう判断も必要になるだろうということで、いろいろ議論してきた経過がございます。一時このコロナが始まって一律１０万という、それぞれ全国民に配布するという、その時にも我々三役で議論して軽減措置をさせていただいたということで、今もそういう強い気持ちは変わりません。

町の答え　町長 西山和夫

先ほどの報酬の件、人事院勧告の件なんですけども、我々あくまでも三役止まりです、そういう考えというのは。決してそれを職員までどうのこうのという気もありませんし、まして今、高卒で１４万ちょっとという現状ございます。果たして、この数字もどうなのかという、自分も内部の中での議論なんですけども、果たして、これでどうなのか。今、最低賃金も上がっている状況にございますので、町の職員がこのままずっといくというか、この町の基準もある程度変えていく必要性も気持ちの中では葛藤しております。ただそれがどういう形で議論できるのか、これは我々の提案だけではなくて、いろいろ町民だとか議員の皆さん、当然ですけども、議論して、初めてその給料の見直しだとか手をかけれる問題だと思っていますので、その辺は全体的なことを考えてこれから議論をさせていただきたいなと思っています。あと「笑顔輝く躍動の町への再挑戦」ということで、この３年間ある程度やってきました。自分の思うことなんですけども、事業を継続する、経済を活性化する、これは間違いなく大切なことだと認識しております。先ほど来、２番議員からいろいろ質問ありましたけれども、そのための政策としてどう展開できるか、一方では１３町内会あります。それぞれの町内会要望というのは、それぞれ生活に密着する要請でありますので、それをどうやり切れるかという、それもまた町民の笑顔、一番末端の中で繋がっている町内会がそれぞれの地区の中で高齢者、または若者の意見を吸い上げながら我々にどう提案していただくか、その方々がどう笑顔になっていく事業を展開できるかというのも大切な要素だと思っていますので、これを二つ大切にしながら、そして人口減少というのは日本全体の課題でありますので、どういう形でやれば効果的なものが出てくるのかというのは、まだいろいろ他町村も苦労している状況だと思います。それによって子育ての、自分もストーリーの中で応援させていただきたいということで、いろいろ施策を展開しておりますけれども、なかなかそれが出生数にも反26映できるかと言えば、結果論だけ見れば今１４名ということで、なかなかプラスにはならないという現状もございますので、それらを一つずつ、コツコツ積み上げる、それをどう他の町内外にアピールしながら、知内はこれだけやっているということをアピールして魅力的な町なんだということも宣伝しながら、移住政策にも結び付けられることもまた大切な要素だと思います。自分、今、上下水道で議論をさせていただいております。先ほど議員からあったような女性目線ということで、副町長の提案もございまして女性の委員を多くして、これからの課題にどう向き合うべきなのか今議論をしている状況ですけども、この下水道事業、全国的にもう３０年を迎えるということで知内町も平成１３年から稼働しておりますので、２０年になります。そうした中で老朽化の対応、本当にこれ今、中ノ川から涌元それぞれ共用区設けてやっていますけども、これをじゃあいつまで我々の財政力の中で、人口減少が起きる中で維持できるのか、またはいろんな屋体あります。この公共施設も令和４年から５年計画の中で、２１件で２１億これから掛かっていくという、そうした長期計画もありますので、それらをまず全部やっていく、こなしていくというのは無理な作業になります。そうした中でどれを先送りして優先順位の高い緊急性のあるものを先に改築なりいろいろ手当をしていくか、それにも相当の財源必要でありますので、それらを均等化した中で知内はどうするか、本当に知内というのは下水道もありますし、上手い水は安い、そして安い水もありますし、環境的には子育ての環境もある程度整っている町だと思っていますので、あとは本当に経済がもう少し活性化どんどんどんどんしてもらえる方向に結びつけば、また総体的に良いまちづくりもできるんだろうと思っています。その総体が上手く回らなければ、なかなか今後厳しい状況というのは続くだろうと思っていますので、それらをどう先手先手でクリアしながら結びつけるか、１０年先見ながら、２０年先見ながら、１回議論で議会の中で水道料値下げというお話も議論させていただいた経過ございます。皆さん、周知している方もいるだろうと思いますけども、その当時、佐々木課長、絶対駄目だということで水道料の値下げはしなかった。現実問題どうなのかということになれば、今、製造業で海外から輸出している油のせいで、なかなか浄化機能が働かないということで、海外でその水を大量に使う作業は海外でやって、日本にはその後の水を使わないでその浄化槽を今のまま何とかクリアできるようにという話も出ています。今後考えれば、水の量も減るし、まして北電の今の稼働状況見れば、いろんな当然水も減るだろうし、いろんな課題が出てくるだろうと思っています。それを考えれば、本当にかなりの財政的な圧迫というのは避けられない。それを年度年度で、どう先手で考え方として整理をして１０年先、２０年先を見ていくかというのはこれからそれぞれ各担当の中で一生懸命議論していただいて、今後に繋げるように笑顔がいつでも我々の町からこぼれるような、そんなまちづくりに繋がればと思っています。