外国人技能実習生を受入する事業者への支援について　知内町議会 2021年12月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　2番山田顕人

『外国人技能実習生を受入する事業者への支援について』ということで、ご質問させていただきます。近年、当町においては都市部への人口流出が進んでおり、町内における働き手が不足し、募集してもなかなか来てもらえないという現状が続いております。そのため、一部の事業所では「外国人技能実習制度」を活用し、人手不足の解消にあてているということが現状であります。しかし、「外国人技能実習制度」については、実習生１人あたり渡航など初期費用に約２２万５千円、１月あたりの管理費に約３万５千円～４万円、帰国のための費用も含めると少なく見積もっても３年間で約１６０万円の経費が掛かり、事業者にとって大きな負担となっ13ております。当町では、開発途上国などの経済発展を担う「人づくり」への協力による国際貢献を目的とし、中小企業を対象に外国人技能実習生の受入に要する初期費用の一部を支援する「外国人技能実習生受入助成金制度」を平成３０年度から開始し、実習生１人あたり１０万円を助成していますが、３年間の時限的な制度となっております。一方、近隣では、実習生１人あたり年間１５万円、３年間で最大４５万円を助成するなど、実習生受入のため支援制度が充実している自治体もあります。そこで、当町の「外国人技能実習生受入助成金制度」について、制度の継続や拡充する考えがないか、町長にお伺い致します。あわせて、当町における雇用の維持・拡大、中小・小規模事業者の事業継続について、町長の所見をお伺い致します。

町の答え　町長西山和夫

お答えをさせていただきます。現在、少子高齢化や都市部等への人口流出によって人口減少が続いている状況であり、本町を支える地域産業の労働力不足は大きな課題であると認識しております。そうした状況を背景として、２０１７年頃から町内事業者における外国人技能実習生の受入れが増加しており、現在は製造業や農業を中心に町内で４２人が技能取得に向けて就労しております。町においては、技能実習制度の趣旨である開発途上国への国際協力の側面と地域産業の労働力確保の観点から、平成３０年度から３ヵ年の計画で外国人技能実習生の初年度受入れ経費への支援を実施しており、実績と致しましては９社で１８名の受入れに対して１２４万円を支援しております。この支援制度は終了しておりますが、今年７月に地域事業者９０社を対象とした「労働力の実態に関する調査」を実施しており、４８社から回答をいただいているところであります。この調査に回答した地域事業者の約６割が労働力不足の実態にあり、その分野としては農業、建設業、小売業で顕著になっているところであります。また、事業者における労働力不足を解決するための取組として、ハローワーク等での求人はもとより、生産性向上を図る設備等の導入を進めているといった回答のほか、今後も技能実習生の積極的な受け入れを予定していると４事業者が回答しております。こうした調査結果も踏まえ、技能実習生受入れに関する助成制度の継続や拡充については一定の必要性があるものと認識しております。その方向性について検討を進めて参りたいと考えております。今後も人口減少が見込まれる状況下において地域産業の維持継続を図るためには、労働力確保に向けた移住政策や担い手確保の取組のほか、農福連携の推進など多角的な取組を加速させる必要があるとともに、生産性向上や省力化を進める事業者への支援もあわせて検討していく必要があるものと考えております。コロナ禍において今後の国内経済の回復が見通せない中で、本町を支える地域産業においても厳しい経営状況が続いておりますので、各産業団体とも意見交換を図りながら事業継続14に向けた新たな支援制度の構築も含めて早急に進めて参りたいと考えております。

議員の質問　2番山田顕人

「労働力の実態に関する調査」を実施したということで、９０社中４８社が回答に応じたということで、半数ちょっとの意見反映ということで少し少ないのかなという気もするんですけども、６割が労働力不足である。言い換えると、人がいれば、まだまだ生産量を向上していけるんだというふうにも私は捉えておりますけれども。しかしながら、地元の方を雇用したいが来てもらえない。企業内部の新陳代謝がなされていかないと。そして、慢性的な人手不足に陥っているということで、生産量を維持するだけでも大変になってきているということであります。そこで、最低限の労働力を確保するための苦肉の策で、外国人技能実習生を雇用しているのが現状だと思っていますが、町長も一次産業に携わっていたわけですから、雇用するのはなかなか大変なんだということも承知の上だと思っております。当町のみならず、この技能実習制度は必要不可欠になってきているんだというふうに認識しております。先ほど技能実習生の受入助成制度の継続や拡充について一定の必要性があると。その方向性を検討すると申しておりましたが、今段階で町長の考え方、どのような形がいいのか、どのような助成制度になればいいのか、町長の所見をお伺いします。

町の答え　町長西山和夫

現状でいけば継続というのは進めさせていただきたいなと思っております。ただ、どのように拡大、または雇用に結びつくのか、その辺もまたどういうあり方がいいのかというのは議論をしていかなければならないところだと思います。３年間やってきたというのは初期費用の上限１０万ということで、３年間やってきた経緯がありますけれども、議員おっしゃるように、管理費等も毎月２万３千円～４万円くらい掛かっているという、そして初期費用でいけば大体平均ですけども、２６万６千円くらい掛かっているという現状もございますので、それらをどうまた形にできるかというのは、これからまた議論をしていかなきゃなんないのかなという気はしております。ただ、今このコロナ禍の中でまだまだ人材的には不足なんだというお話もありますので、このコロナ禍が落ち着けば、それぞれ産業の方々で１６名希望したいというお話もあります。例えば１６名で隣り町のようにある程度１５万台いくということになれば１６名で、例えば５年間支援するということになれば１，２００万円くらい、かなり高額な支援になりますので、その辺も含めてどういう知内独自の考え方で進めていくのかというのはこれから検討させていただきたいなと思います。ただ、こればかりを比べるのではなくて、町全体の産業のあり方、町の支援のあり方、そして今後、設備投資、人材不足に対応するための設備投資、これらも勘案した中でどういう策が一番この知内の事業者として受け入れてもらえる、事業者がですね、受け入れてもらえる支援策になるのか、その辺も含めて協議をさせていただきたいと考えております。

議員の質問　2番山田顕人

15いろいろとね、施策を考えていきながらということではございます。今、継続はそこそこ少しは考えているようなニュアンスでおりましたけれども、拡大の方はあまり考えていないというようなニュアンスで、私、受け止めたんですけども。私の考えなんですけれども、今のところ外国人の方がいることによって、町はプラスにしかなっていないというふうに考えております。３年間で１２４万円の助成実績がある。平成３０年度以前から雇用している事業者は何も恩恵を受けていないわけです。企業の努力で実習生を受け入れてくる。実習生の方が人口に加わることによって、地方交付税が人口割の部分で増額になっているのは必然的であります。町税も納めておりますし、尚且つ、事業者の生産量が維持していることを鑑みれば法人税も当然ながら納められているということで、その一部を事業所の経費軽減する意味でも助成してもいいんだろうと私は思っております。では、どの程度助成すればいいのかということで、先ほど隣り町の方でもやられておりますので、その辺りを本当は目処にしていただきたいなというふうにも思っているんですけども。「隣の芝生は青く見える」ということわざがありますけれども、現状ですと、隣の芝生は青いんですね。その辺の魅力的なまちづくりの観点からすると、最低でもやはり隣り町と同等にしていただければなというふうには思うんですけれども、もう一度その辺、町長の考え方をお伺いします。

町の答え　町長西山和夫

外国人実習生の雇用については、それぞれ担い手不足だとか後継者不足の中で貴重な戦力になっていることは間違いないだろうと思います。その中で町がどういう支援をするかというのは、先ほども申しましたように生産性の向上、そして設備、労働力軽減のための設備投資等、様々な観点からそれぞれ判断をさせていただきたいなと思っております。ただ、集中的に、確かに研修生１名来れば交付税５年間のスパンでありますけれども、その中で４２名いれば２５万～３０万くらいの交付措置はされるだろうと考えておりますけれども。ただ、それだけで全体的な、確かにそれ以外の生活ありますので、いろいろ町の貢献している部分、それはあすなろ福祉会と変わらない感じなのかなと思っています。現在４２名おります。以前は６２名まで実習生がこの町で暮らしていたという現実もありますので、今後のこのコロナの状況を加味しながら、それぞれまた事業者が動き出すだろうと思いますので、その時は最低限のそうした支援というのは必要になってくるという現状は私も変わりありませんけれども、ただそれをどこまで拡大するかというのは、やっぱり全体の財政もありますので、それらも含めて最終的に判断をさせていただきたいなと思っています。議員おっしゃるように、そうやって研修生が４０名、６０名入っていただけるというのは大変町にとっては有り難いことでありますし、それが労働力、生産性向上にも繋がっているのは間違いないだろうし、労働力が不足すればやっぱりその状況にあわせて生産を落とすということにも繋がりますので、是非そういうことがないようにそれぞれ労働力を確保しながら、更に事業者の生産が向上するように、それは一緒の考えでありますので、その辺どういう形での支援がいいかもう少し検討させていただければ有り難いなと思っています。

議員の質問　2番山田顕人

16今、いろいろ様々な政策を取っているところではあるんですけども、労働力を確保しつつということであるんですけども、なかなか来てもらえないのが現状なんです。そこで苦肉の策でやはり事業者さん、皆さん高い経費を払って、そして賃金は最低、ちょっと勘違いされている部分もあるかと思うんです。賃金は最低保障の額で雇ってもらっているから事業者は楽なんだろうというような表現をする方もいるんですよね。しかしながら、違うんですよね、そこはね。やはり管理費というものが莫大に掛かっているというところで、通常の日本の方に働いてもらった方が全然経費的には楽になっていく。そして賃金の方も本来であれば上げていくこともできるという流れになるんですけれども、本当に今、町長言われたとおり、おそらくここは財政的にはゆるくないんだろうという形なんでしょうけれども、地方交付税をね、算定するにあたって、いろいろと多分、人口の関係で入力したり、なんなりということが出てくると思うんです。仮に今、平成２年度でいけば１８億何某かな、それを単に４千人で割るというような話ではないと思うんですけども、それでもやはり人口にはプラスになっていって、その人口割が単に一人あたり３０万、４０万とか、そういう流れになっているのかなという気持ちもあるんです、実際のところは。その辺で鑑みると、３年間で１２０万ぐらい、一人頭そのぐらいにはなるのかなと。それであれば、そのぐらいの助成はしてもいいのかなというふうに私思うんですけども、もう一度お願いします。

町の答え　町長西山和夫

ただ、全体の産業の形態見て労働力確保のための財源というのは必要。繰り返しになりますけども、それは同じ考えだと思っております。ただ事業全体を見た時に、それをどう皆さんに理解されるような制度の仕組みを作るかということは、基本的に大切なことだろうと思っています。今、省力化に繋ぐということで、ニラのそぐり機だとかいろいろ手当している経過もございますし、それによって更に生産が向上する。そうすることによって、また労働力不足というのは間違いなく発生するわけですし、その必要性というのは本当に理解をさせていただいております。ただ近隣とどうのこうのということになると、先ほど言ったように、例えば今、希望している１６名がぼんっと来た時に５年間保証ということになれば１，２００万円程度掛かっていく。ただ５年間でありますので、それぞれ割ったらそうでもないだろうというお話もあるかもしれませんけれども、それを全体的に組み立てていく時にどうなのか、これは今これから査定入りますので、その中で最終的にどの程度の継続支援ができるのか、それをまず内部でいろいろ議論させていただいて、今後に繋げていけるように、決して事業者の意欲を削ぐことのないように、これからも前向きに議論させていただきたいと思います。

議員の質問　2番山田顕人

今回の質問、先ほどのね、奨学金の関係もそうなんですけれども、今、人口減少が急激に進んでいる現状、これを少しでも緩やかにするための施策という、今回の質問もそうなんですけれども、そういうふうに考えております。今、昨年の１０月末から今月の１０月末同時期で、昨年から比べると１５５名の方が減少しているということになっております。自然現17象がどのくらいになっているのか、ちょっと私、把握してないんですけれども、幾らかでも、数年前まではね、８０人前後の減少の形で進んでいたとは思うんですけども、今年に関してはもう２倍近くになっているというところもありますので、幾らかでもその辺り抵抗していかなければならないんだろうなというふうに私感じているところなんですけれども、こう言うとね、失礼かもしれないですけれども、ものづくり産業振興条例や移住促進関係の施策を講じて、近隣町よりも人口減少が緩やかだったというところがあるんですけれども、今はそう変わらない状態になってきて、先ほども町長言っていましたけれども、来年度早々には４千人を切ってしまうのが、４千人を割ってしまうのが現状なのかなというふうに思っております。ここで何かを仕掛けていかなければ、本当にどんどんどんどん今まで積み上げてきたものが何も無くなってしまうのかなというような思いであるんですけれども、その辺り本当に、町長その辺り緊張感を感じながら何か仕掛けていかなきゃなんないんでないかって、私、思っているんですが、その辺、町長の考えお願いします。

町の答え　町長西山和夫

先ほど追跡質問であったように奨学金返済の制度、そして、それもいろいろ人口減に繋がる要素、まして２０代から３０代の減少が１０年前と比べれば２８％の減になっているという大きい数字もございます。それらをどう抑えていくか、やっぱりここに魅力がないとなかなか卒業生、新規就業に繋がらないというのはわかりますし、まして高校で、ソクラテスミーティングの中で事業者がそれぞれアピールしていただく現状あるんですけども、なかなか高校生がそこに目を向けていただけないという、残念ながらそういう状況もございますし、知内町でも次年度に向けて１名職員の募集をかけました。残念ながらゼロです。ということで今、社会人枠で何とかということで、今進めている現状もあります。なかなか選ぶ側と我々が受ける側とのマッチングがなかなか噛み合わないという現状もありますし、それらをもう少し分析しながら奨学支援制度、そして外国人実習生の制度、そして、また省力化に向けた様々な事業の展開ができれば、これからやっていかなければならないという危機感は当然持っております。自分も１月から町内で亡くなる方、現在１２５名くらい、自分の中ではそのくらいいるだろうと把握しておりますし、今年の出生率も１４名という、残念ながら。それで先ほど議員からあったように、１５５名全体で社会現象も含めながらそれだけ減っているという、これは今までですと、平均大体年度的には１００人前後で推移していた現状がありますけれども、このコロナの影響もあるのかどうかわかりませんけれども、人口が減少しているというのは間違いない現象だろうと思っています。どの町村も、北海道も、全国的にもそうした考えの下、札幌市も先ほど奨学資金の話をしておりましたけれども、札幌市も２０代の減少、１千人から毎年２千人くらい大都市へ移動するという現状もあります。我々にすれば札幌だとか、東京だとか、流出は大きいんだろうと思いますけれども、そうした北海道においての大都市もそういう減少の中で何とかその２０代を市に残っていただくということで、奨学金制度も始めた経緯ありますので、是非その辺は我々もしっかりその認識をしながら、次の政策に結び付けられるようにちょっと大胆にしなければならないと思っていますので、その辺はまた次年度の予算の中で議論していただければ有り難いなと思います。

議員の質問　2番山田顕人

大胆な政策というところも、今、町長言われていました。何とかこの人口減少を何とかね、食い止めることはできません。緩やかに何とか政策をもってやっていってほしいなというところだと思っております。そしてですね、先ほど事業どういうふうに考えているの、事業継承どういうふうに考えているのというところで、地域産業の持続、継続を図るためには労働力確保に向けた移住政策や担い手確保の取組みということで、冒頭言われております。移住政策というのはプラットホームだとかその辺の政策だとは思うんですけれども、あと担い手センターを核として担い手を育てていくというところで、その辺りを継続、ただ継続していくのか、また何か盛り込んでいくのか、プラス何か、またはまた新たな政策を何か考えていくのか、その辺、町長の考え方、今時点であるのか、ちょっとお伺いします。

町の答え　町長西山和夫

現在、移住政策、担い手確保についてはそれぞれ協議会でも議論しながら今進めている経過ございますし、それぞれ札幌、東京等にも足を運んで、それぞれ町の状況を説明しながら受け入れ体制を強化しているという現状にあります。そして農福連携、今、ニラの掃除刈りということで今年やらせていただいて、次年度から事業の展開ができるだろうと思っていますけれども、それらも含めて将来的にはその規模を拡大できるのであればお互い連携して、企業さんと連携しながら拡充をしていければなと思っていますし、ＵＩＪも含めていろいろ検討させていただくこと、まだ課題はあるだろうと思いますけれども、その辺も強化しながらこれから進めさせていただきたいと思います。

議員の質問　2番山田顕人

労働力確保に向けた移住政策、この辺りね、今やってて、移住政策だとか、担い手センターだとか、この辺やってても何か目の覚める実績があったのかというところもあるんですね。だからその辺りをもうちょっと拡大するなり何かしていって労働力確保に繋げていただきたいなというふうに思います。それともう一つ、生産性向上や省力化を進める事業者にもあわせて支援をというところで、この辺り少し興味深いところではあるんですけれども、今段階で町長の頭の中で、例えばですよ、太陽光を何かしらに使って、確かにニラのハウスだとかそういうものに利用していくんだというものに対して何かこうやって町の方で支援していきたいんだというような、そういうような何か具体的な施策って何か町長ありますか。

町の答え　町長西山和夫

今、ゼロカーボンに向けて次年度からスタートしようということで、今年度もそれぞれ予19算を計上しながら今、次年度に向けて活動しているところであります。これから、ゼロカーボン宣言できるかどうか、多分したいと思っていますので、その中で国の支援がどの程度付いてくるのか、それによってある程度太陽光発電だとか、いろいろ事業者と連携した取組みもできるんだろうと考えております。その中で省力化も含めてどう対応できるのか、いろいろ案は出てくるだろうと思っていますし、それで自分が就任した当初ＩＯＴということで、今、ＡＩということで時代は進んでいますけれども、それらのデータを活用するだとか、システムも活用する、例えばセンサーでいろいろ情報を積み上げた中でＡＩに判断してもらう、そうした活動の取組みというのはなかなか現状できておりませんので、もう既にそういうこのコロナによって時代は変わったんだということで、それぞれ今、ＤＸだとか国の方で政策もございますので、そちらの方に目を向けていかないとなかなかスマート農業に繋がらないと自分は思っていますので、その辺もちょっといろいろ現場と協議しながらこれから詰めて、どう次の時代がＡＩに結び付いていける、その基礎データを積み上げる年になれるのか、それも自分としてはそれぞれ加速させて、それぞれ連携をして、強化をさせていただければなと思っています。

議員の質問　2番山田顕人

わかりました。先ほど町長も言われていました。町内事業者が衰退することによって町も衰退していく。これは確実なんです。この辺りを肝に銘じながら施策を考えていってほしいなというふうにも思うんですけれども、外国人研修生の受入、その辺りの施策も当然ながら今言われた労働力確保に向けた取組み、その辺をしっかり、多分、複合型になるのか、その辺はちょっとわからないですけれども、その辺りをしっかり施策として掲げていっていただきたいなというふうに思います。以上です。

出典：知内町議会　令和3年第4回定例会　2021年12月7日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる