選挙事務従事者に高校生を選任し、選挙教育の場に

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせていただきます。選挙管理委員会とは、地方自治法第１８１条の規定に基づき、選挙が公正に行われるよう、町から独立した機関として設置されているものであります。また、同法第１８６条の規定に基づき、国や地方公共団体等の選挙に関する事務及びこれに関する事務を管理することとされており、議員がおっしゃったように選挙事務従事者の選任については、選挙管理委員会が行っております。以上のことから、町長である私からご質問にお答えすることは出来ませんが、このような質問があったことは選挙管理委員会にお伝えしたいと思います。なお、選挙権に関する学習機会等のお話は教育長から答弁をさせていただきます。

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

選挙に関わる学習について、お答えを申し上げます。平成２７年の公職選挙法改正によりまして、選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられたことによりまして、若年層に対する主権者教育の必要性が今高まりを見せております。総務省及び文部科学省では、高校生向けの副教材を作成配布することで、現在ほぼ全ての高等高校で主権者教育が行われているところでございます。本町におきましても、小中学校段階において、児童会・生徒会役員選挙で立会演説会、模擬投票の実施、また中学生議会の実施などを通じて、主権者教育の充実に取り組んでおります。今後につきましても、義務教育段階から主権者としての必要な資質を粘り強く育んでいくこと、また地道に主権者教育を続け、選挙に関心を持つことから進めて参りたい、そのように考えております。

町の答え　町長 西山和夫

会場に行って、それぞれ拝見をさせていただいた。その感想ということで、厳格な中で投票、そして開票が行われたものだと認識しております。その中で、いろいろ学生達の場の教育ということで、主権者教育も兼ねて、その場で体験させて、いろいろ選挙の大切さも含めて学んでいただきたいという、議員のご質問なのかなと思っております。ただ、先ほど１回目でお話をさせていただいたように選管のある程度権限でありますので、私がとやかく言える立場ではないということだけは、ちょっと理解していただきたいなと思います。ただ、個人的にいろいろ各政党インターネット等でマニフェストだとか、いろいろ発信しております。それらを主権教育の中で、いろいろやり方だとか考え方、議論するということは決して構わないことなのかなと思っていますので、いろいろ政党がある中で、それぞれ立候補、無所属も含めて立候補して、どういう提案をしながらこの国のために頑張ろうとしているのか、それを知る、考えるという機会というのは本当に大切なことだろうと思っていますので、その重要性は認識しております。ただ、本当に朝早くから職員も夜遅くまで２３時ですか、それまで作業するというような大変な中での労力になりますけれども、ただ、私とすれば、それぞれ無事に投開票までいったということで安堵しているところであります。