子育て世代包括支援センターの設置について

町の答え　町長

小野寺議員の子育て世代包括支援センター設置に関するご質問でございます。子育て世代包括支援センターは、平成２８年６月に閣議決定された、日本１億総活躍プランにおいて、市町村での努力義務を法定化し、令和２年度末までに全国展開する事を目指すものでございまして、妊娠期から子育て期までの各ステージを通じて、地域の関係機関が連携して、切れ目のない支援を実施出来るよう情報の共有や支援、関係機関とのコーディネート、連携を行うとされております。センターの設置状況を見ますと、本年４月点で、全道で４３自治体６２か所と、約２４％の設置であり、檜山管内では今金町が設置しております。当町の子育て支援の現状をお話し致しますと、保健センターで母子健康手帳の交付から乳幼児の相談健診訪問を実施しており、支援が必要な場合は、医療、福祉、教育機関等、関係機関と情報共有連携し、切れ目のない支援に取り組んでおります。幸いにも、福祉、保健、教育部局が庁舎内にある事から連携しやすい環境にあると考えております。センター設置に向けてどの様に準備を進めているのかというご質問でございますが、現在の保健センターで行っている体制で支援を実施出来ている状況ですので、現時点では設置に向けての協議は行っておりませんが、今後、人口減少や少子化、子育て環境の変化等を見据え、子育て世代の多様な課題、ニーズに対応した、切れ目のない支援をより総合的に推進して行くために、どの様な体制構築が必要なのか、子育て世代包括支援センターのあり方も含めた検討はして行かなければならないものと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

町の答え　健康推進課長

私も今の現状をまずはしっかり進めて行くという所が、大事かなと思っております。保健センターで、妊娠届、母子手帳の交付をし、その時点でアンケートを取りながら、妊娠期に不安がないのかどうか。ある方に対しては、そこからの支援が始まって行きますし、出産その後、色々、各種、月例での相談等で、支援が必要だなという様なお子様が出て、あった、お子様や、保護者の方がいらっしゃった場合には、関係機関と連携を取りながら、その方の一番いいタイミングで支援が出来る様に、保健師等で関わっていってる状況にございます。実際、妊娠届の枚数も今年度、現時点で２０枚程度でございますし、出生数も今現在では２３人という事で、年々、非常に減少しております。この時点での、今後は、これからどの様な、こういう本当に少子化の中で、どの様な支援が必要なのか。関係機関と協力しながらやって行くのが大事なのか。どういう体制がいいのかっていうのは、これから、皆さんと協力しながら、考えながら、進めて行きたいかなというふうに思っております。