みんなの議会

江差町議会 平成31年第4回定例会 2019年12月11日

加齢性難聴者への支援策を

聞いた人
小野寺真 議員
答えた人
町長、高齢あんしん課長、健康推進課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 小野寺

はい。2問目に移ります。

議員の質問 小野寺

はい。それで、午前中にフレイルの問題が出ました。介護受ける手前の、虚弱と言いますか、そういう意味では私もそれの1つだろうと思います。年を取って、聞こえづらくなる、加齢性難聴と言っとりますが、まさしくフレイル対策の1つかなと、その支援策についてお聞きしたいと思います。2点、あります。高齢化進む中で、本当に先程言いました、耳が遠くなる、聞こえづらい、難聴者が増えております。日本補聴器興業会という、ま、そういう団体があります。そういう色んな団体が集まって、調査して、だいたい推計では人口の11.3%が難聴者、軽度、重度、あるんでしょうけれども、1割以上が難聴者と言われております。江差町に置き換えると、800人以上が難聴者かも知れませんね。それで、その、難聴の問題何なのか。聞きづらくなった、そのために会話もスムーズに出来ないで外出を控える。人との交流も少なくなる。コミュニケ-ション能力が低下する。そういう事で、今言われておりますのが、認知症の原因ともなる、鬱の原因ともなる、そういう事も指摘されております。先程も出た、この本当にフレイル対策に繋がる問題ですが、まず1問目として、この点についてどう認識しているか、お聞きしたいと思います。それで2つ目。少し具体的になりますが、この高齢者の難聴対策として、補聴器が本当に必需品となっております。法律的な制度で言うと、障害者手帳の所持者以外は、高齢者には助成制度がございません。障害者手帳で言いますと、音の単位で、いわゆる70デシベル以上。よく言われているのは、40センチぐらい離れて、人との会話が聞き取れないと。そう言うのが一般的に70デシベル以上の音。その位出ないと、やっと手帳は交付されない。相当重度でないと手帳が交付されない。結果的には、助成制度で補聴器が交付されないという事になります。それで、聴覚障害で障害者手帳保持している人。江差町でどうでしょうかね、50人前後いらっしゃるんでしょうか。聴覚障害者の圧倒的な人が手帳は交付されていない。仮に800人前後いると、750人近くはもしかしたら、そういう対象にならないという事になります。結果的に、補聴器を、障害手帳をもらって助成制度を受けて交付される以外、購入しようとすると完全に自己負担になりますが、大変な金額になります。低い方でも片っぽで5万、両方で10万。ちょっと重くなると20万、20万で40万、50万、50万で100万の実費で、補聴器を買わなければなりません。高価なために年金等で暮らしている方は、とてもでないけれども、そういう補聴器は、買えない。そういう実態が、たくさんの方いらっしゃいます。高齢者の経済負担を軽減して、社会参加を促す。安心の高齢社会実現のためにも、私は、まず補聴器購入費の助成制度、国がやらないんであれば、まず、江差町でも、これを実施する考えはないのか、お聞きしたと思います。以上、2点であります。

町の答え 町長

小野寺議員の難聴者への支援策をというご質問にお答え致します。その中の1点目の難聴が認知症の原因となる可能性が指摘されている点をどう認識しているか、とのご質問でございます。まず、平成27年に厚生労働省が公表した認知症政策推進戦略、失礼しました。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきましては、認知症の危険因子の1つとして、難聴が記述されている所であり、昨今の国内外における研究におきましても、難聴と認知機能の低下との詳しい因果関係は明らかになっておりませんけれども、聴力機能の低下により、周囲の人たちとコミュニケ-ションが取りにくくなり、その結果、会話をする事が消極的となり、脳を使わなくなることで、認知症のリスクに繋がるという、繋がると考えられている認識は持っています。また、高齢の方からの相談業務につきまして、おきましても、耳の聞こえが悪い事から、日常生活における意思疎通が難しいというお話や、認知症と間違われるというケースもあるという話も伺っております。2点目の補聴器の購入費助成制度の実施についてでございますけれども、国におきましては、難聴を認知症の危険因子の1つとしておりますが、残念ながら補聴器の購入費用には、健康保険や医療保険、介護保険などによる公的補助制度が確立しておらず、補聴器の役割に注目しつつも、認知機能低下の予防効果を検証するための研究を国が進めている状況です。この様な状況化において、認知症予防にまったく効果がないとは思っておりませんし、現に生活、日常生活に支障をきたしているという事も理解してはおりますけれども、制度設計においては、補聴器は医療機器でもある事から、専門医への相談や受診を踏まえた上で、難聴の程度に応じた補聴器の選択、調整、聞こえ方の確認や、その評価等を適切に行う販売業者から購入して頂く事も考慮しなければならない事など、必要な方に適切に対応が出来る様な制度にする必要があり、早急な制度構築は困難であると考えておりますので、ご理解願えればと思います。

議員の質問 小野寺

はい。1 問目と2問目、連動する事でもありますので、全体的にちょっと、再質問させて頂きます。フレイル対策として、本当に必要だなと、フレイルという言葉が、これからも使われるんでしょうか。なんらかな対策が必要だという事は当然、今の町長の答弁からは導きだせるのかなと。ただ、具体的になりますと、今後の課題、特に助成制度についてはなかなか難しいという話でございました。それで、すぐ制度設計、助成制度の設計というのは、私もなかなか難しいというのはありますので、その前段の部分で、ちょっとお聞きしたいと思います。フレイルと言いますか、予防対策、難聴の予防対策、それはそれで、何らなか形で必要だということは、結果的には、私は共通することだろうなと思います。それで、先程ちょっと専門医の話も出ておりました。専門性の事の話も出ておりました。先程、ちょっとお話ししましたが、日本補聴器興業会とか、それから日本補聴器販売店協会とか、色んな専門団体が、それぞれ、こういう方々はこういう様な補聴器を使うという事でいろいろ進めておりますが、しかし、だからと言って、日々補聴器を買ってる方、もしくは、手帳で、手帳交付された方が、その手帳で助成を受けて買った人も、もしかしたら、先程言った、専門的な立場で販売している、専門的な立場で、その補聴器を個々の状態に併せて販売しているとは限らない。という実態があると思います。あるとはなかなか、ちょっと私の資料ではですね、断言するまでにはなっておりませんが、非常に怪しいと思う。大体ですね、買ったら大体3か月間位はリハビリしないと、その方に十分にフィット、合わない。3か月たってやっと何とか自分に馴染む。ところが、買ってすぐ、音がガーガーうるさい、よその音が聞こえる、ちょっと痛いとかいう事に、すぐにあきらめてしまう。そういう事態が圧倒的です。ですから多分、手帳で交付された方も、手帳でない自費で買った方も、どれだけしっかりと、それを自分の体に合った様に使っているかどうか、そういう実態、多分、分からないと思うんですけれども、私、そういう人のためにも、私、江差町で何らかな相談会、やったらどうかなと思うんですよ。よく道新等で色んなチラシ入るのをご存知だと思います。カラー刷りで、補聴器、こういう様な補聴器を江差町に来て相談しますと。でも、良く見たらですね、その団体の先程言った、色んな認定を受けている、何々何々の専門団体とは限らない所が江差に来てやっております。本当にしっかりとした立場でその補聴器のリハビリ等も含めた事やっているのかどうか、私、江差町がまずそういう、色んな専門的な団体と協力を得ながら、相談会だとか、難聴になったらどうするのだとか、勉強会的な事だとか、そういう事をまずやる。その事によって、多額なお金買った人達も、もしかしたら十分な補聴器の使い方も会得出来るかも知れない。そういう様な開催どうですか。私、積極的にやってもらいたいと思います。ちょっと、課長の見解をお聞きします。

町の答え 高齢あんしん課長

小野寺議員の再質問につきまして、ご答弁させて頂きます。まず、先程、町長からのご答弁もございましたが、補聴器を購入される際につきましては、専門医、まず、専門医の診断を受けて頂く事。そして、更には、事前購入前に、フィッティングサービス、調整等していただいて、購入後においては、アフターケアをきちんとして頂ける専門の業者から、自分にあった物を購入して頂くというのが、まず最重要だと我々も考えてございます。平成26年2月にですね、国民生活センターにおきまして、報道発表されたんですけども、高齢者の方が専門医の受診をせずに高額な補聴器を購入してトラブルが起きているという様なものが出ておりまして、注意喚起もされております。これらの状況を踏まえながら、我々もですね、難聴予防についてや、適切な補聴器の購入の仕方、等々の講習会って言いますか、勉強会と言いますか、そちらの方は、必要であると考えております。しかしながら、今年度での開催はさすがに厳しい状況でございますので、来年度の介護予防事業になりますが、もしくは認知症対策事業になりますか、どちらかの方で、檜山医師会等々はじめと致しました医療機関と協議を進めながら、開催に向け取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。

議員の質問 小野寺

はい。議長。

議員の質問 小野寺

いや。ちょっと、今の課長。是非、是非、お願いします。それで、これもね、ちょっと厳しい、要望になりますが。

議員の質問 小野寺

質問です。課長、ちょっと、厳しい、取り上げになるかも知れませんが、是非、例えばですね、フレイル対策これからやるにしても、国で進めるかも知れません。来年度すぐやるかどうか知れませんが、フレイル対策は75歳以上。ですから、例えば、今の特定検診の中に、江差町の任意でその聴力検査と言うんですか、聞こえる、どれぐらいなのかっていう事も、是非、取り入れる。どうでしょうかね。それをやらなかったら、結局、自分で我慢して、悪くなるまで、ずうっと時間が経ってしまう。是非、私、江差町が委託も含めて、聴力検査をやるという事どうでしょう。その事も是非検討して頂きたいと思いますがどうでしょうか。

町の答え 健康推進課長

小野寺議員の特定検診の中で、聴力検査が出来ないかという事でございます。当町で行っている現在の特定検診、国民健康保険加入者に対する特定検診の中では、聴力検査行っておりません。現在、委託している業者に色々と出来るのか出来ないのか、協議を進めて行きながらという事にはなると思います。当然、来年度以降という事になりますが、前向きに検討して行きたいかなというふうに思っております。

議員の質問 小野寺

はい。

出典:江差町議会 平成31年第4回定例会 2019年12月11日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる