ヒグマ対策及び捕獲について

町の答え　町長 鈴木慎也

6 番 安齋議員の質問にお答えをいたします。まずはじめに、今年度は例年を大きく上回るヒグマの出没・捕獲が続いております。昼夜を問わず、危険と隣り合わせの現場で対応にあたっていただいております当町のハンターの皆様、木古内警察署をはじめとする関係機関、そして役場職員、関係各位の皆様に深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。地域の安全を守るために、皆様が日々ご尽力くださっているおかげで、町としての対応は着実に進んでいるとそのように認識をしているところでございます。さて、1 点目のご質問でございますが現在、木古内町熊防除対策要綱や木古内町鳥獣被害防止計画、さらに北海道から示されておりますヒグマ対策の手引きなどをもとに、総合的な鳥獣被害防止対策を進めているところでございます。議員ご指摘のとおり、要綱及び計画の記載内容と実際の現場対応に一定の差が生じる点はございます。しかし、これらの文書というのはあくまでも基本事項を定めているものでございます。現場の状況に応じて、町としては柔軟かつ迅速に必要な措置を講じているところでございます。具体的にでございますが、計画上には「ヒグマ出没箇所におけるハンターによる巡視」とされておりますが、現実の運用ではハンターによる巡視に加えて、町の職員と木古内警察署の合同巡視、さらにはドローンを活用した上空からの捜索など、多角的な体制で対応させていただいております。記載されていない事項につきましても、必要な対策というものは躊躇なく取り組んでいるのが現状でございます。また、本年 9 月 1 日に施行されました改正鳥獣保護管理法によりまして、市街地におきましても一定の条件下で緊急銃猟が可能となりました。町民の皆様の生命と安全を最優先に、当町では今年度末までを目標に、緊急銃猟マニュアルの策定に向け、関係機関との協議を進めるようにそのように指示をしているところでございます。引き続き、国の動向も踏まえながら、町として万全の体制を構築し、町民の皆様が安心して暮らせる環境を守ってまいります。次に、2 点目のご質問にお答えをいたします。当町におきましては、有害鳥獣対策にご尽力いただいております北海道猟友会木古内支部・木古内部会の皆様と、日頃から情報共有を行っております。また、総会やＧＯＴＯ町長室など、様々な機会を通じて意見交換を行っております。行政といたしましても、その部会の事務局を担うほか、令和 6 年度からは「ハンター保険支援事業」を開始するなど、部会員の皆様の負担軽減や安全確保に向けたいわゆる処遇改善に努めているところでございます。ご指摘の最適な状況につきましては、何を基準とするかで解釈が分かれる部分もございますが、町といたしましてはその現場の声を丁寧に受け止め、必要な支援を的確に講じていく姿勢こそが最も重要であると考えているところでございます。今後も、猟友会の皆様が安心して活動できる環境を整えるため、引き続き処遇改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、3 点目のご質問にお答えをいたします。国が本年 11 月に公表いたしました「クマ被害対策パッケージ」の中には、ガバメントハンター支援に関する項目が設けられております。しかしながら、具体的な制度内容などの詳細につきましては、現時点では国から示されておらず、当町として判断できる段階には至っておりません。一方で議員ご承知のとおり、当町におけますハンターの状況というものは、令和 3 年の 8名から、令和 7 年には 14 名へと大きく変化をしております。経験豊富な方々に加えまして、新たな担い手の加入も進んでおります。ここ数年は、着実にハンター数が増加しているという状況にあるということでございます。この力強い基盤を踏まえつつ、今後、国からガバメントハンターの定義や制度の詳細が示された際には、猟友会の皆様の活動状況、また整合性を十分に確認をしながら、当町としての必要性や導入の可能性というものを慎重に検討してまいりたいとそのように考えているところでございます。次に、4 点目のご質問でございますが、捕獲情報につきましては、捕獲した個体と出没個体が同一かどうか、その判断が極めて難しいことから、防災無線等で積極的な周知は行っていない状況です。ただし、捕獲箇所や状況により、周知が必要と判断した場合には、防災無線等を活用し、適切に情報提供を行ってまいりたいとそのように考えているところでございます。木古内川の中州の草木につきましては、町として北海道に対し継続して要望を行っており、重点箇所について、これまで様々な対応が進められているところでございます。令和元年につきましては、道道木古内橋からＪＲ橋までの作業、そして令和 3 年から令和6 年には、木古内川の河口からＪＲ橋までの浚渫工事、令和 7 年は戊申橋の上流・下流など、そういったところを広範囲にわたっているわけでございますが、しっかりと北海道と連携をしながら、必要な箇所を見極めつつ着実に対応を進めているところでございます。また、本年 11 月に国から示されましたクマ被害対策パッケージでは、新たに河川における樹木伐採が位置付けられました。今後は、この制度の活用も視野にいれて、北海道と緊密に連携しながら河川内の環境改善について早急に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。結びになりますが、町民の皆様の生命と安全を守ることは、町政の最優先事項であります。これからも、関係機関・地域の皆様と力をあわせて、確実な対策を積み重ねていくことで、安心して暮らせる木古内町を守り抜く決意であります。以上でございます。

町の答え　教育長 西山敬二

6 番 安齋議員の 5 点目のお尋ねですけれども、議員ご承知のとおり、北海道教育庁からの通知を受け、当町におきましても、小中学校に指示し、危機管理マニュアルに追録しているところでございます。今回、示されました危機管理マニュアルの追録につきましては、2 点のポイントが示されており、1 点目につきましては発生時のポイント、2 点目につきましては対応策・未然防止策のポイントが明記されているところでございます。これまでの当町の対応といたしましては、通学路付近で目撃情報があった場合には、小中学校長や産業経済課と協議の上、登下校時の注意喚起を行うほか、警察へパトロール強化を依頼するなど、必要に応じて学校や関係部署間で迅速な情報共有を行うなど、マニュアルの内容以上に踏み込んだ柔軟な対応を行ってきたところであり、より実効性の高い子どもたちの安全確保に努めております。また、高校生についてのご質問ですが、通学している市町の情報をもとに、各学校において注意喚起や指導が行われているものと承知しているところですが、当町での出没情報については、防災無線や公式ホームページなどで注意喚起に努めているところでございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

緊急銃猟に関しましては、一度目の答弁をさせていただいたとおりに加えて、このマニュアルの作成という部分では、猟友会の皆様や関係機関の皆様と意見交換をした中では、進みながらやっていこうと。ただ、マニュアル作成をしたあとの本格運用については、様々な課題がございますので、ハンターさんもいまベテランなハンターさんと若いハンターさんが増えております。こういった基盤をしっかりと活かしながらも、本格運用についての現実的な課題、こういったものも一つひとつ丁寧に確認をしながら進めていきたいとそのように、現時点では町として考えております。以上です。

町の答え　産業経済課長 中山啓

安齋議員のお尋ねでございます。マニュアルができた場合に本格運用の際に、ハンターの要件がどのようになっていて、該当するハンターがいるのかどうかというご質問でございますが、ハンターの要件としては 1年に 2 回以上の銃猟、または射撃の練習をしていることというのがまず 1 点目です。あと、夜間の銃猟については、これについては射撃場における 5 回以上の射撃が必要、また夜間銃猟安全管理講習を受けなければならないということで、夜間についていま現在で該当するハンターはいないのが現状です。ただ、日中の場合については、この要件に該当するハンターはいるということになります。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

安齋議員の再質問にお答えをさせていただきます。猟友会の担い手の確保や安全確保というのは、最重要課題であるとそのように町としても考えているところでございます。いわゆる今後どうするんだということは、来年度予算にどのように反映するんだという部分だというふうに受け止めました。報償費でしたり弾代でしたり、また活動費の増額や箱ワナの問題、これも本年度はカメラを付けたりいたしております。また安全装置、そういった全般環境整備、安全対策への強化について、現在具体的な予算を積み重ねております。また、その上で北海道や国の制度もしっかりと注視をしながら、ハンターの皆さんにとって活用しやすいその制度設計、ある意味柔軟に対応できるような制度設計をいまのところ想定をしているところでございます。いずれにいたしましても、一番最初に答弁をさせていただいたように、猟友会の皆様を最大限そういった意見を尊重しながら、持続可能なハンター体制というものを町としてしっかりと関係機関の皆様とハンターの皆さんと信頼関係を築いて構築していきたいと。その上で、来年度に向けていま具体的な予算を積み重ねているということでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

安齋議員の再質問にお答えをさせていただきます。ガバメントハンターにつきましては、一度目の答弁をさせていただいたとおり、内容でいきますと令和 8 年度中の導入を前提に準備を進めている状況にはまずないということをはっきりと明言をさせていただきたいと思います。まずは、国から具体的な制度の詳細が示されることが不可欠でございますので、その内容を精査してしっかりと猟友会の皆様と協議して進めていくとこれが一度目の答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、国が現在想定しております警察や自衛官、ＯＢを中心とする考え方というのは、当町の実情とはやや異なる部分もあると町として受け止めております。なぜならば、警察や自衛隊のかたが町として予算や人事権を持っているわけでもなくて、転勤もある職業であります。そういったいままでの経緯から当町において現実的かつ効率的で持続可能性が高いものと考えているのは、元職員でありましたり、もしかしたら議員の皆様でありましたり、消防職員の皆さんでありましたり、この地域の地理や住民、また行政の動きをある程度熟知した人材、こういった方々が中心とした体制のほうが町としては、持続可能な体制を構築できると思っています。ただ、国が現在示している部分とまたちょっと解釈によって異なってくると思うんですが、ここも協議を進めていきたいと思っております。その上で、先ほど麻酔銃だったりですとか春季捕獲ですとか、いろいろな議員からのアドバイスと言いますかご提言をいただきました。現時点ではハンターさんの人数、現在平均年齢、令和 7 年で 54 歳ですので、この道南・北海道全体で見ても極めて平均年齢が若くなってきて、ベテランさんと新人さんのバランスという意味では、極めて取れていると思います。そういった部分からは、麻酔銃とかというよりもいまの状況をしっかりと強化をして進めていきたいと思っていますので、不足している状況にはないと思っていますので、なのでいまの現行の体制をしっかりと尊重しつつ、国そして北海道とも協議をしながら様々な捕獲体制、捕獲方法、そういったものを検討して進めていくことを基本的に考えております。よろしいでしょうか、こんな感じでございますけれども。

町の答え　教育長 西山敬二

安齋議員の再質問でございますけれども、まず教育委員会といたしましては、義務教育の範囲でいきますと、まずは小中学校との連携が主になるということをまずご理解いただいた上で、ご回答させていただきます。先ほども答弁いたしましたが、まずクマの目撃情報があった際には、両校長に役場へ来ていただき、情報共有と直接協議を行っているところでございます。その中で、各学校から保護者へ登下校時車での送迎依頼であったり、あとその対応ができない家庭につきましては、教育委員会の職員で対応を行うなどの取り組みを実際にしてございます。また、職員においても街頭啓発ということで、クマの目撃があった近辺で街頭啓発を行うなどの取り組みも実際に対応を行っているところでございます。また、高校生の部分ですけれども、やはり直接伝えるということはなかなか難しい部分はあるとは思いますけれども、今月 12 月からスタートいたしました公式ラインなどを活用しながら、しっかりと情報提供の強化に努めていきたいというふうに考えてございます。