江差町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日
宿泊施設整備と道の駅「かもめ島」の観光戦略について
- 聞いた人
- 西海谷望 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 西海谷
議長。
議員の質問 西海谷
えーそれでは、私の方から宿泊施設整備と道の駅かもめ島の観光戦略について、ご質問させて頂きます。去る2月20日開催の議会全員協議会において、(仮称)道の駅かもめ島整備事業に伴う経済波及効果の推計についての説明がありました。その試算の結果は、総事業費21億円に対しまして、13年間で約59億8,238万円の経済波及効果が見込まれるとの説明でありました。非常に大きな経済効果だと感じました。そこで、基本となる総事業費21億円の財政内訳を改めて見ますと、国庫支出金2分の1、そして、その残り約11億円をその他一般財源で充てると聞いております。しかも、一般財源11億円についても、過疎対策事業債を活用すると言う事でありますから、実質的な町の持ち出しは、約5億円程度になると理解しております。それを踏まえ、この度の結果を言い換えれば、自主財源5億円で12倍の約60億円の経済波及効果が見込まれる事業であるとも言えます。この、この事からも、本事業は、財政負担に対して非常に高い経済効果が期待される重要な政策であると理解しております。さて、近年の道の駅は、単なる道路利用者の休憩施設ではなく、地域観光の拠点としての役割が強く求められております。江差の新しい道の駅においても、単なる通過型施設ではなく、滞在拠点型施設として、如何に機能させて行くかが重要なポイントとなると考えます。しかしながら、当町において、宿泊施設の現状を見ますと、お祭りや観光シーズンの繁忙期には、既に宿泊施設が不足しております。追分、江差追分全国大会の際には、空き家、空室を民泊として活用している状況であります。更に今後は、洋上風力発電事業の進展に伴い、作業員等の長期滞在需要も見込まれます。このような状況を考えますと、道の駅整備によって、交流人口を増やす一方で、受け皿となる宿泊環境が整備されなければ、経済効果の最大化は図れません。宿泊施設整備は、今後の町の観光政策における喫緊の課題であると考えます。そこで、以下2点についてお伺い致します。2一つ目として、宿泊施設不足の解消に向けて町として、宿泊施設整備の具体的な施策を検討しているのか。民間事業者の誘致、空き家、空き施設の宿泊施設としての活用、宿泊施設整備に対する補助制度や支援制度の検討など、具体的な制度設計や施策の検討を進めて行く必要があると考えますが、如何でしょうか。二つ目として、道の駅事業を担うコンソーシアム企業と連携した観光戦略について議論をなされているんでしょうか。例えば、宿泊と連携した体験型観光商品の造成、地元商店や観光事業者との連携、DMOとの連携による観光プロモーション、日本遺産や伝統文化・地域イベントとの連携、長期滞在型観光プログラムの開発等々、地域全体の観光消費を高める仕組み作りが必要ではないかと考えております。道の駅単体の施設運営ではなく、地域全体の経済循環を生み出す観光戦略について、コンソーシアム企業と一緒に取り組むべきと考えておりますが、如何でしょうか。以上2点、答弁をお願い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
西海谷議員からの新・道の駅開業を見据えた中での観光戦略についてのご質問にお答え致します。先般の全員協議会でお示しした経済波及効果につきましては、その最大化に向けた取り組みの推進が重要となりますが、ご指摘のとおり、繁忙期には宿泊施設が不足している実態がございます。また、今後予定されている洋上風力事業による宿泊需要数の更なる不足を懸念する一方、昨年度は主に工事関係者を対象とした受け入れ施設が開業しており、今後も民間による新たな宿泊施設の整備が計画されているところでございます。当町の取り組みと致しましては、来訪者の滞在時間を稼ぎ、観光消費額を向上させるための、観、体験型観光のメニュー化を現在進めております。今後、新・道の駅の開業に際しましては、これらを最大限活用したメニューの充実を図り、滞在時間の更なる延長と、宿泊需要の向上に繋がる好循環を生み出し、民泊の拡大や空き家の活用等を含め、地域全体として最適な宿泊環境の構築に向けた官民連携による検討を進めて参ります。次に、道の駅事業を担う事業者グループと連携した具体的な観光戦略について議論されているのかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、道の駅の施設単体で完結するのではなく、他の観光施設や既存の商店街等への人流の促進を図り、地域3全体に経済循環を生み出すことが重要であると考えております。事業者グループからも町歩き回、回遊促進による消費拡大、既存、既存市街地への人流促進など、地域振興に関する提案も示されているところです。事業者グループとは、町は(仮称)道の駅かもめ島活性化連絡調整協議会を設置し、道の駅の運営上の課題、施設の魅力向上等について協議、実施、情報共有等を行うこととしております。この協議会で議論した内容につきましては、江差町観光まちづくり協議会とも意見交換及び確認を行うこととしておりますので、こうした意見交換の場を通じて、ご指摘のあった観光戦略などについても、必要な情報共有と連携を図って参りたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。