政府の水田活用の直接支払交付金の見直しに関する町長の見解について

議員の質問　11番 菅原義幸

８番目は簡単にやります。重複しないようにしようと思ってましたが、時間がありますのでさせてもらいます。今朝ほど横山議員とのやりとりについては十分承りました。ただ１点、私は政府の水田活用の直接支払交付金の見直しに関する町長の見解について、これをしっかり伺っておきたいと思います。対応策については答えが出されておりますから結構でございます。私は、このたびの政府の水田活用の直接支払交付金の見直し、これは政府の国策の誤りだというふうに見ています。若干理由を申し上げます。自民党政府は長年にわたり減反政策を推進し、１９９５年以降は、米の自由化、家族経営の切り捨てと大規模化によるコスト削減を進めてきました。２０１８年には、米生産調整の配分を止めて米の需給調整の責任放棄し、米作付けへの直接交付金を廃止し、コロナ禍の中で農業者の自己責任による転作を強いてきました。それに加えて転作を続けたら補助金をカットするというこのたびの見直しは、米生産者を２階に上げて梯子を外すやり方だと言わざるを得ません。町長はどのように見ているのか見解を伺いたいと思います。

議員の質問　11番 菅原義幸

名答弁ですね。私議会に出て、これほど見事な答弁初めてです。どうもおめでとうございました。やはり町長生の言葉できちんとした見解をいただきたいというのが私の趣旨なんです。私は、政府が今回進めている水田活用の直接支払交付金の見直し、これは中止すべきだという考え方を持ってます。それで交付金をカットするのであれば、戸別所得補償制度の復活など減収分を補う政策を導入すべきではないのかと思うんです。歯止めのない輸入自由化と大規模化による家族経営の切り捨てを止めて、持続可能な農政に転換するということを国に要求する。このことを強く町長に求めたいと思いますがいかがですか。再質問を終わります。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

再答弁承りました。私は最後に再々質問で町長に申し上げておきたい点がもう一つあります。農業政策において、国策の基本は、保護、育成政策でなきゃならんと私は思っております。それで最近の新聞報道によりますと欧州における農業所得に占める各国の補助金の割合、これは価格保証と所得補償を合算した割合になりますが、イギリスでは９０．５％、ドイツ６９．７％、フランス９４．７％に対して日本は３０．２％です。国に対して欧州並みの農業保護政策を行って、食糧自給率を高めるように国に求めるべきだということを改めて指摘して質問終わります。答弁は要りません。