自治体DX、デジタルトランスフォーメンション推進計画の取り組み状況について　せたな町議会 2022年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番道高勉

それでは質問の２問目に入らせていただきます。自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメンション推進計画の取り組み状況についてであります。令和２年１２月に自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けたデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されまして、全自治体が令和６年度末までに自治体ＤＸ推進計画を着実に取り組んでいくこととしております。そこで次の点について具体的にお伺いをいたします。本町におけるこれまでの取り組み状況について、２点目、推進体制として組織体制の整備、デジタル人材の確保、育成などや重点取り組み事項として６項目が掲げられておりますけれども、取り組み目標時期や組織体制の整備、業務改革などについてお伺いをいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

道高議員の２問目のご質問にお答えをさせていただきます。自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画については、令和２年１２月２５日にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、自治体関連の各施策について自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを取りまとめて策定されたものであり、対象期間については、先ほど令和６年度末までとご質問されていましたが、令和７年度末ということでございます。自治体が自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、着実にＤＸに取り組めるように自治体ＤＸ推進手順書が作成され、全国統一的な取り組みとなる自治体情報システムの標準化、共通化及び自治体の行政手続きのオンライン化においても作業手順書が示されているところです。１点目のご質問にお答えいたします。これまで町は、国の示す自治体ＤＸ推進計画に基づき、マイナンバーカードを用いてオンライン手続きを令和４年度末まで可能とするよう、子育て関係１５件、介護関係１１件、被災者支援関係１件、現在、国が町に求めている全手続き合計２７件についてオンライン化を進めているところです。また２７件の手続きに加え、町民からのオンライン申請を効率的、迅速に処理するための電算システム改修とマイナンバーカードによる転出、転入予約をオンライン化するための住民基本台帳システム改修について、令和４年度内のサービス開始に向けて作業を進めているところでございます。２点目のご質問にお答えをいたします。重点取組事項の６点については、自治体の情報システム標準化、共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体のＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの利用促進、それからテレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目でございます。１つ目の自治体の情報システム標準化、共通化については、目標年度が令和７年度末までとされていますので、当町におきましても国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行に対応するため、遅滞なく取り組みを進めているところでございます。２つ目のマイナンバーカードの普及促進については、カードの未取得者が窓口に来庁された際の取得への説明や町広報誌等での周知活動など行ってきましたが、残念ながら取得率が低いことを踏まえまして、令和４年度については取得率向上に向け新しい取り組みを考えているところです。３つ目、自治体の行政手続きのオンライン化につきましては、先ほどの１点目のご質問で答弁したとおり、令和４年度内のサービス開始に向けて進めているところでございます。４つ目、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進については、業務の効率化、業務プロセスの見直し、情報システムの標準化、共通化など進めてまいります。５つ目、テレワークの推進については、今般の新型コロナウイルス対策においても感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段であることから、当町においては令和２年度に環境整備をいたしました。６つ目、最後のセキュリティ対策の徹底については、ガイドラインを踏まえてせたな町行政情報セキュリティポリシーを策定しておりセキュリティ対策を講じています。このように６項目については、国の方針に沿って遅滞なく取り組んでいるところであります。また組織体制でございますが、現在、総務課情報管理係がＤＸ推進担当を兼ねて各課業務担当者と緊密に連携し事業を進めているところです。今後においては、デジタルに精通した人材の育成や確保に努めるとともに、デジタル化に伴い町民皆様の利便性の向上を図りながら業務改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の質問　6番道高勉

ただいま町長から現在の取組状況について説明をいただきまして、大体このように進んでるのかなと、ちょっと安心したところでございます。それでデジタルというのは私も疎いほうで、いろいろ参考書見ながら勉強したんですけども、時代の流れは完全にもう、国は去年の９月にデジタル庁を発足して本格的に取り組んでいこうということなんです。それについて国のほうもいろいろな予算化して、６年度末から７年度末ということ１年延びましたので、私の年度の間違いでございました。そういうことの状況の中で、これは行政としても、我が町としても地域全体のデジタル化をどう進めていくかというのは大きな行政課題の一つであろうかと思うんです。今町長のいろいろな取り組みについてありましたけども、基本的に令和４年度から７年度末の４年間における、まず国のガバメントの推進計画ありますけど、私はせたな町版におけるデジタルトランスフォーメンションの推進計画というものをまずきちんと作るべきでないかと。それを行政ばかりでなくて議会と、それから地域の関係事業者いろいろなことのそういう連携した取り組みというのは基本でなかろうかと思うわけです。せたな町版のＤＸ推進計画というものを策定するという。それを一つの基本としながら、そしていろいろな事業を計画的に実施していくんだという考え方があるかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。私は、これが進みますと本当にこれまでのオンラインだとかありますけど、申請だとかありますけど、大きく変革するのは第１問で私は行革の中での経費節減、これは今、紙文化でやってきてますけど、これがデジタル化になりますと本当にタブレットだとか、ペーパーレスが急速に進むのかなと、これは大きいと思います。こういったこれからの行政の在り方、町の在り方としては大きく行政改革にいろいろな面で経費節減にも繋がる。そしてまたサービスもいろいろな面で新しい情報対応、それから人口が減ったとしてもきちんとしたサービスを受けられるということの町と言いますか、取組というのは、夢がある地域づくりというのを期待できるんでないかと。私はそういう面では、きちんとしたデジタルの戦略的なものの計画というものは作っていただきたいと思うわけです。その中でやっぱり１番大事なのはデジタルの弱者、高齢者です。最近では高齢者の方もみんなスマホ持って大分慣れてきて、取得率も多くなってるそうなんですけれども、しかし苦手な方々が地方においてはあるのも事実です。そういう弱者に対する対策も取り組まれるということでありますから、そこは本当に町としてもマイナンバーカードから発するいろいろな切っ掛けとしたそういう対応策についてもしっかりと取っていただきたいと思うわけです。それで私は行政の事務において、今いろいろな面でこれまでのコンピューター対応でこうやってきてますけども、しかしまだ手を付けられていない各課においてデジタル化をすることによって、さらにこれは皆で共通の業務改善推進があるんだと。そういうことが各推進町では取り組んですけども、だから町長さっき言ったように各課のそういうデジタルの担当者ということで置きながら、そしてそれについてしっかりとした連携と言いますか、取り組んだという話もありましたので、そこを人材育成も含めて専門的な職員の配置もこれからマンパワーとして必要なことも出てくるかもわかりません。自前の職員だけでできるのかどうか。相当なエネルギーと言いますか、知識と言いますか、そういったものが必要なことだと私は思うんです。そこをきちんとした担当者、スタッフの、さっき総務課の情報管理係でやると言いますけど、本当に１人ぐらいの担当で置けるもんじゃないと思うんです。そこはきちんとした戦略室を作って４年間における対応策をきちんと取り組んだということは私は職員にとってもそのほうがお互いに頑張るぞという連携を深めていける機会になるのかと思いますので、その辺しっかりとした取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まずこの国の一連のデジタル・ガバメント実行計画、これを北海道あるいは町村においても、こうした取り組みを進めていくということでございます。世の中の動きどんどん加速しているという状況の中で、国の示した計画に沿って町は取り組んでいくということになりますが、そこでせたな版の計画というものはどう考えるんだという質問がございました。そうした中で、現在、ソサイエティ５．０ということで、北海道におきましても推進計画ができているところでございます。これは今後１０年の北海道の姿を見据えまして先端技術などの未来技術の活用を一層推進するということで、暮らしや産業、行政と様々な問題を解決し、課題を解決して活力あふれる北海道を実現するということでございますが、これと同じように町としましても、これらのアクションプランなどと連携をして、しっかり町としても未来技術を活用した活力あるせたな町というところまで進めていかなければならないと考えているところでございます。そのための町の組織あるいは人材確保ということでのご質問もございましたが、議員ご心配されていることはもっともだと思っておりますが、しかし私どもとしては、案外うちの町、優秀な職員が多いです。したがって今しっかりと取り組みが進められている状況でございますが、今後の状況においては、やはりそういった人材の確保についても考えていかなければならないという状況になりましたら、それはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、議員のご質問の自治体ＤＸの推進計画、この取組については、遅滞なく進めてまいりたいと考えているところでご理解いただきたいと思います。

議員の質問　6番道高勉

３回目です。今町長がおっしゃったせたな町版のＤＸ計画です。これについて道のあれを見ながら、町は作らないということですね。町はそういう戦略的な計画は作らないということですね。その辺ちょっと確認。私はもしなるとすればせたな町版の、全道は全道、道は道、せたな町はせたな町としたそういうきちんとした推進計画、そしてそれを説明して、こういった計画になるということを議論していかないとならないと思うんです。そこはきちんと策定する必要があるのではないかと私は思うんです。そこをもう１回。アバウトな答弁でございましたのでしっかりとした答弁を一つ。それで私はあと業務の改革、これはやっぱり出てくるんです。見える化、要するにいろいろなこの業務がこういったものがあるんだと見える化した中でのその取り組みをデジタル化をどうするかということ、その作業が大変だと私は思っているんです。１人や２人の職員じゃなくて、そこのことを真剣に担当されてる職員の話を聞きながら、こういうべきだという一体とした取組、そういう大事業、大改革やるんだとなったときに本当に今の組織化でいいのかということも、全体的なことを考えながら町長、取り組んでいただきたいと。私はその辺ご期待を申し上げて３回目の質問を終わります。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

３回目の質問にお答えをいたします。今デジタルＤＸ計画を進めるにあたって、町としては行政手続きの抜本的なオンライン化やワンストップ化、手続きの簡略化、書面、捺印、対面主義からの脱却、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化、分野間でのデータ連係基盤の構築、それからオープンデータ化の推進、これらを今実現しようという取り組みでございます。当然これらを利用されるのは今度は町民ということになります。町民の皆さんにそういったサービスを提供する。サービスを構築するためには、今職員がやっておりますが、これは今言ったように各課に跨がる作業となりますので、これは当然１人、２人でやるということではございません。当然ＤＸ推進チームというようなものを作りながらしっかり対応していかなければならないというふうに思っているところでございますし、また町民の皆さんに、それを利用していただくためには、そういったお知らせや、そういった広報活動などもこれからしていかなければならないと思います。そういったことで、はじめてＤＸ計画が上位するというこということになりますので、その辺の部分についても、あるいはこの計画を進める段においても必要な人材の確保は進めてまいりたいというふうに考えてところでございまして、他町に遅れを取ることなく、しっかりと対応してまいりたいと考えていることでご理解いただきたいと思います。

出典：せたな町議会　令和４年第１回定例会　2022年3月11日　議事録 PDF（80ページ）　間違いを知らせる