せたな町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日
高齢化が進む中、今後の除雪サービス事業の在り方について
- 聞いた人
- 横山一康 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 横山一康
それでは2問目の質問に入らせていただきます。高齢化が進む中、今後の除雪サービス事業の在り方について町の見解をお伺いしたいと思います。ここ数日は春のような天気になってまいりましたが、今年は数年ぶりの大雪で町民の皆さんは大変ご苦労されたことだと思います。特に高齢の方々におかれましては、日常生活に除雪という重労働が加わりさらに大変な思いをされたことだと思い心よりお見舞い申し上げます。さて、せたな町総合計画では、いつまでも健康に暮らせるまちを基本目標の一つに掲げ、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりを福祉政策の基本理念として施策が展開されております。在宅福祉サービスでは、高齢の方々が在宅で安心して生活ができるよう除雪や配食など様々な生活支援サービスが実施されております。除雪に関しては、自力で除雪が困難な高齢者の方々や障害を抱えておられる方々に除雪費用の一部を助成し、在宅の高齢者が安心して生活できるよう支援しております。このような生活支援サービスの提供は、私は非常に評価しておりますが、近年サービスを提供する方々の不足、そして高齢化、またその助成の方法など様々な課題も出てきているものと思います。事業の充実のため役場内では、サービス調整会議や数年に一度、事業の見直しをかけニーズに合った形で事業展開をしていますが、前回の事業見直しから相当な時間が経ち高齢化率の上昇、人口構造の変化等から大きな見直し時期が来ているものと考えます。これからも高齢者の方々をはじめ、社会的に弱い立場の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすために除雪サービス事業をどうお考えになるのか以下のとおりお伺いいたします。1番、除雪サービス事業の実績とその課題をお伺いいたします。2番、その課題解決に向けた取り組みをお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは2点目のご質問にお答えをいたします。今年は大雪ということで町民の皆さんにおいては、今まで以上に除雪にご苦労があったと思っております。まずご質問の除雪サービスの実績でありますが、本年度、現時点で北檜山区112件、大成区66件、瀬棚区46件の合計224件、約500万円の助成を実施しております。近年では、利用件数がやや減少傾向にありますが、毎年200件以上もの除雪サービスを必要とされる方がおられると認識しております。議員おっしゃるとおり高齢化率の上昇、人口構造等の変化から私どもといたしましても見直しを検討する時期に来ているのではないかと考えており、サービス調整会議においては、過去からの経緯や課題などを現在、整理している段階であります。また最近では、利用者からの掻き手が見つからないといった相談が増えており、担当課では掻き手の確保に相当苦慮しているところでありますことから、今後の掻き手の確保が最大の課題であろうとそのように認識をしております。2点目のご質問にお答えします。課題解決に向けた取り組みでありますが、先ほども申し上げましたとおりサービス調整会議で過去からの経緯や課題などを現在整理している段階でありますが、今後の掻き手の確保のため、また町としてどのような役割を果たすことができるか、現在、利用者と契約されている掻き手の方々、町内会の方々、それから利用されている利用者と現状や課題など意見交換させてもらいながら検討させていただきたいと考えておりますことでご理解いただきます。
議員の再質問 8番 横山一康
それでは再質問させていただきます。町長から今課題ということで、掻き手不足ということが最大の課題だというふうにおっしゃっておられましたので、そこは私の認識と一致しておりますし、また2点目は解決に向けた取り組みというところでも、利用者、掻き手、町内会等々と意見交換をしっかりやっていくということでしたので、そう行った方向性でしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。ただ町の高齢者の福祉計画、冊子になっているものありますが、それを見てみますと高齢者の世帯を示したグラフが出ております。ひとり暮らしの高齢者の世帯を見てみますと、2015年、平成27年では796世帯、比率にして35.7%、直近の2020年のデータでは772世帯、これは少し下がっていますが、比率としては36.2%と上昇しています。さらにこの772世帯、高齢者のひとり暮らしの方を詳しく見ていくと、75歳以上のひとり暮らしの世帯が499世帯、そのうち85歳以上のひとり暮らしの世帯が183世帯というふうに多くの方、85歳でも183世帯の方が1人で暮らしているという実態が出ております。特にこのような方たちの在宅での生活をどう支えていくかということが、今後、喫緊の課題ではないかと認識しています。さらに高齢者福祉計画を見ていきますと、2020年では高齢化率が46.4%となっています。さらに深刻なことに15歳から65歳までの生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口が逆転しているという実態も出ています。このことは除雪だけに限らず、介護や医療、福祉にも深刻な影響を今後与えてくると思いますが、社会的な弱者といわれている人には、直接影響がすぐに現れてくると思いますので対策を急がねばならないと認識しています。実際に私この冬、高齢の方々のお声を聞く機会が何度かありました。外で除雪をしながら、もうこの雪には限界だ。いつまでここに住めるか不安だという声がたくさんありました。このような実態に手をこまねいている自分自身が情けない気持ちにもなりました。また除雪の担い手として日々除雪にあたっている方からもお話を伺いましたが、その方も75歳以上の後期高齢者に入る方で、この雪でもう何十件も除雪するには限界だという声を漏らしていました。ここ数年は割と穏やかな冬が続いていたため除雪サービスの重要性は忘れられていましたが、やはり私たちは雪深い北海道に住む以上、雪への備えは怠ることはできません。保健福祉課に過去5年間の除雪サービスの利用実態の資料を出していただきました。町長の答弁でもあったように少し利用者は減少しているというデータが出てました。ただ2018年、平成30年は大雪の年でした。その年は利用者がポンと跳ね上がった傾向も見られました。ということは、これはたった5年スパンでの私の推測でしかありませんが、2022年の冬から2023年の冬にかけては、きっと利用する方が増えるのではないかということも予想されます。自分で自分の生活をしっかりと維持していくこと。それが困難であれば隣近所のコミュニティーで支え合うこと、これが私は理想的な地域での暮らしだというふうに思いますが、先ほども申しましたように、ここまで人口構造が変化し高齢化率が高まった我が町においては、行政がやはりある程度音頭をとり、全国積雪地帯の先行事例の調査や町内の現状と課題を早急に把握し、来るべき冬には少しでも良い体制での高齢者の皆さんの在宅生活を支える必要があると考えますが、町長のお考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
再質問にお答えをいたします。横山議員から大変貴重なお話をいただいたと思います。この問題は、自助、共助、公助がしっかり連携しなければ解決しないものというふうに考えております。掻き手の問題につきましては、掻き手を増やすことができるのかどうか。あるいは増やせないとしたら少ない中でどういった対応が可能かというようなこと。そういったことも含めて、いただいたご意見も踏まえ、利用者、地域の方々、あるいは除雪をされている方のご意見を聞きながら、どのような解決方法があるのか検討をしてまいりたいと考えているところでございます。ご理解を願いたいと思います。