松前町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
福祉灯油等助成事業の対象要件見直しについて
- 聞いた人
- 沼山雄平 議員
- 答えた人
- 町長 若佐智弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 沼山雄平
それでは、通告に従いまして、福祉灯油等の助成事業の対象要件の見直しについて、質問させていただきます。松前町福祉灯油等の助成に関する条例が、平成24年11月1日から施行されています。この条例では、単身世帯、または世帯全員が70歳以上の世帯、また障害者世帯、ひとり親世帯で、それぞれ前年度中の世帯合計収入が90万円以下の世帯に暖房費の一部として、1万円を助成するというものです。令和3年度から令和6年度までは、灯油価格の高騰によって特例措置として5千円増額し、1万5千円助成されています。この条例は、経済的負担の軽減と福祉の向上に資するという目的として制定され、現在まで運用されています。しかし、制定から13年経過した現在、社会情勢や物価は大きく変化しています。灯油のみならず、食料品などの生活費全般が高騰し、特に低所得の高齢者には深刻な負担となっていると思われます。こうした現代の社会情勢を見ると、当時の所得要件や助成額のままでは、十分な負担軽減の効果を発揮しているとは言いがたいと考えています。町長は制定当時と現在の経済状況の変化をどう捉えているか、認識を伺います。
町の答え 町長 若佐智弘
ご答弁させていただきます。福祉灯油制度につきましては、低所得者世帯の暖房費負担を軽減する、重要な施策の一つであるというふうに考えております。令和3年度から、現状灯油価格の高騰が続いておりまして、各家庭の負担はこの5年間続いております。この長期化の影響は非常に大きいものと考えております。そしてまた、そういう中にあって国の方針、そしてまた財源確保を踏まえ、燃料単価の動向に注視し、そして福祉灯油制度の見直しをその都度行いながら、事業を実施してまいりました。平成24年度における当初の、この時の灯油の単価は90円程度で、それで当時は1万円の助成で、大体110リットルくらいは購入可能であったというふうに考えております。そして、本年12月の現状の単価では、町内では単価は126円、そういった中で、差額は36円ってことで、30%当初より上がっております。1.3倍というすごい上昇率でございます。そしてまた、この燃料単価が上昇しはじめました令和3年度以降、この助成額にその都度議会の方の議決をいただきながら、5千円を増額し、1万円を1万5千円にして、1.5倍としたところでございます。これも大体100リットルは補助できるようにという考えのもとで、今まで取り組んできたものでございます。現状、当初の時と今とでは変わってる部分もございますので、その都度、こちらの方で対応できるものは対応しながら、また今議会にも提案させていただいておりますので、そういう考えで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 5番 沼山雄平
町長から様々な説明ありましたけども、現状の経済状況は、非常に厳しいものであるという町長の認識でよろしいですか。こうした社会情勢の中では、もう一度福祉向上に資するという原点に立ち戻りながらですね、しっかりと行政というものを進めてもらいたいなというふうに思っています。制定時の、さっき町長から話ありましたけども、制定時の24年、平成24年11月当時の灯油、確かにおっしゃるとおりで1リッターあたり、これは北海道消費者協会の記録によると税込小売価格1リッターあたりで92.37円。そして、本年、令和7年の11月現在で函館市の調査によると税込平均価格は、133.85円。さっき町長が言った数字よりも随分開きある。これ、契約の仕方によって様々上下あるのかなと思っています。ただ、函館市の調査によると、133.85円ということで、大幅に上昇している。こうした助成事業の開始から1万円でずっときたわけですが、1万円で買える灯油の量は、108.26リッター。現在では、74.73リッターということです。これも、さっき町長の方が先に言われたんですが、令和3年度から5千円増額する、これは非常に評価しています。ただ、ずっとこれまでの実績の評価を見ますと、平均して200世帯なんですよ。200世帯の方に5千円分の増額して1万5千円という考えで進めたと思うんですが、私はもう一つの考えあってもいいんじゃないかなっていう気がします。というのは、200人の方に5千円増額して1万5千円にするのと、それから、その分あると、あと100世帯に1万円配ることできるんですよ。これを時のリーダーの考えですから、どっちが正解でどっちが違うということも申し上げられませんが、こうした選択肢もあったのではないかなと思います。やはり、現町長においてはですね、もう少し所得層の、低所得層の高齢者世帯に届けてもらいたいなと思っているんです。この事業、令和6年度の実績を見ますと、高齢者世帯189件なってます。これは、申請があって助成された数字です。ひとり親世帯は0件、障害者世帯で1件でした。とりわけ、高齢者世帯では、平成25年度から令和6年度までの12年間、どうして25年なんだと言われますが、平成24年のデータが見つかりませんでしたので、25年からの令和6年までの12年間とさせていただいたわけですが、この実績を見ると、この12年間の流れを見ますとですね、対象者数、実績数、共に緩やかでありますけれども減少傾向にあります。対象世帯が200世帯を下回ったのは一度だけ、これは令和6年度の198世帯でした。こうした状況を見ると、対象が狭くなっているのではないかと見ています。この件に関しては、私も決算委員会などで何度か質疑して、町長、いつ動くかなというふうな思いで見守っていましたが、これまで何の動きもございませんでしたので、今日、こうして質問させていただいている次第でございます。改めて町長に伺いますが、条例制定当時の福祉の向上の観点から、現行のままで良いのか、それとも見直しや調整の検討を行う考えがあるのか、その考えをちょっとお示しいただきたいと思います。
町の答え 町長 若佐智弘
まず当初、この制度をつくった時には100リットルというものが始めにございました。それでだんだん、今もこの金額に変えてきた時にも、大体その100リットルを目処に進めてきたところでございます。現状、今の社会情勢を見ますと、様々なものが高騰しております。そういった中で、低収入者の方々が本当に大変な思いをされてると思います。そういった中にあって、そういう低所得者の対策をどうあるかということで、いろいろ取り組んでおります。私どもそういうものを財源にしながら、いろいろ進めてまいりたいと思っておりますし、今の現状の中を見ると、灯油に限らず、先ほども言いましたように様々なものが高騰しておる中で、やはりその対象をどこまで、対象の見直しを考えるつもりはないかというお話ですが、十分、その辺のところも私どもは検討していかなきゃならないのかなと思っております。また、その年その年では、国もこれらの対策に大きく取り組んでるのもございますし、私どもこの時期、いつも福祉灯油のことを提案させていただいておりますので、そういう国の動向、北海道の動向、様々な情報を加味しながら、こういうものも、対象範囲の拡充も考えられないか、これは十分検討の余地はあると考えておりますので、そういうものも今後、次年度以降は考えていきたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 沼山雄平
先ほどの町長の答弁では、今後も見直しや、調整の検討を行う考えはあるという旨の答弁だったかと思います。やはりですね、先ほども申し上げましたが、もう少し対象範囲を広げるという方策を考えても良いのではないかと思います。そこでですが、近隣自治体はどういうふうな制度、どういう型付けしてるのかと思いまして、ちょっと調べてみましたので、ちょっと四つの町を紹介したいと思います、これ渡島管内です。長万部町と森町、七飯町と木古内町です。長万部町はですね、75歳以上の世帯で住民税非課税で、この収入要件がですね、松前町よりも60万高い150万で、そして支給額は1万円です。森町にいきまして70歳以上、松前町と一緒です。そして、住民税非課税の世帯に収入要件はありません。収入要件なしで、住民税非課税のところに助成すると。その支給、どういうふうな手法とってるかと言いますと、助成券として60リッター分を配布してるということです。ですので、今の換算すると、約7千800円前後かなというふうに思います。灯油以外のオール電化などの電気に関しては、それ相当分の今の金額で給付している、助成券としてやっているようです。また七飯町、ここは松前町よりも5歳若く65歳以上の非課税世帯、住民税非課税世帯に、ここも収入要件なしで、大幅に広げたもので実施しています。支給額は5千円のアップル商品券配布しているということです。そして木古内町、ここは松前町よりもやはり5歳若く、65歳以上の住民税非課税世帯、そして収入要件がですね、1人世帯でもって95万円、そして2人以上の世帯で140万以下の世帯に対して、2万円を給付するというものです。松前町に関しては最初申し上げたとおり、70歳以上の世帯で住民税非課税で、収入要件90万、そして1万円の助成、今5千円アップしてますけど、そんな状況です。こうした各町の状況見ますとですね、収入要件を設けないでより多くの高齢者に届けたいという方策と、ある程度収入ラインを設けて額を上げて助成していくという考えが見えてきています。確かに、両方良いところだけとれば一番いいんでしょうけども、現実的にはそうはいかない。限りある予算の中から難しい選択であるというふうに思っています。やはり、今は絞り込むというよりも、この物価高の中では、対象を広げるという方向に転換すべきではないかと考えています。現下の物価高騰は、日常生活を直撃しています。例えばですね、スーパーに行って7千円8千円買い物して帰ってくる。冷蔵庫に片付けて終わってみると、えっ、このぐらいしか買ってないのかと頭を抱える人はたくさんいると思っています。国はですね、手取りを増やすということで、年収の壁103万から160万まで上げました。これはご存じのとおり基礎控除と給与所得控除、これを課税最低限度として160万まで上げております。これによって手取りが増えるというものですけれども、併せて物価高騰対策として減税も打ち出していますが、元々課税対象にならない世帯では、恩恵は限定的なものです。また暫定税率、ガソリン価格25.1円の軽減を決めていますが、これも歓迎すべきことではありますが、一般消費者のガソリン消費量は35リッター前後と言われています。果たして町内の70歳以上の方が、どれほどガソリン使うかなと。仮に高齢者の消費量30リッターだとすれば、1月750円程度の軽減です。また、全くこの軽減税率、ガソリンの軽減税率に全く縁のない人もいます。免許も返納した、車もない、だとすれば、今こうしたこと申し上げたようにですね、低所得の高齢者には極めて恩恵が薄いと言わざるを得ない状況です。町長ですね、物価高騰の最も影響を受けやすいのは、低所得の高齢者世帯です。ここはもっと光を与えるべきと考えています。先ほど言いました、何回も他町のこと紹介しましたけれども、収入90万円よりは少し上回った世帯にも支援が届くように、福祉灯油を対象とする収入要件を改めるべきではないかと思っています。町長、私ここではですね、具体的な数字挙げさせてもらいます。これは、先ほどの長万部や木古内町の所得要件を参考にしながら、でも、そこまでいくとあまりにもちょっと乱暴なので、90万以下から130万以下辺りまで、または140万以下辺りまで見直しませんか。強く私思ってるんですね。やはり、もうそろそろ町長の動き見してもらいたい、見直しませんか。町長、考えお示しください。
町の答え 町長 若佐智弘
大変貴重な資料、ありがとうございます。確かに、今お話の中にもありましたように、国としても様々な税制改正、こういうものに取り組んでおります。所得に関しても控除等で、また所得要件等をまた見直すという、国の動きもあります。そういった中で、非課税世帯全てを対象がいいのか、それとも非課税ではなくて収入を要件とした方がいいのか、様々な考えがあろうかと思います。そういった中で、私は縮小は、範囲の縮小は、これはもうあり得ないと思っておりますので、この後、見直しに取り組む場合は、その要件を緩和して、拡充するということになるというふうに私は考えております。ただ、そういった中で、今国のそういう税制改正とか様々な所得の要件とかを鑑みて、そういった中で、当町ではどの程度の方が助かるのか、該当するのか。しっかりその辺も見極めながら、財源の手立てをどうするか。この辺も踏まえながら取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 5番 沼山雄平
ぜひ、最善の方策を考えていただきたいと思っています。過去13年間で、一度も見直していない、一度も改正しないということに関して、非常に驚いています。もし、今のこの社会の経済の乱世の中にあって、今見直さなければ15年経っても見直さない、あるいは20年経っても見直さないのかっていう話になると思います。やはり、時はタイミングが大事ですので、やはり私は今、その時でないかなと思っています。町長、様々検討したいっていうことでしたけれども、やはり始めは100リッターで給付、助成しているという話ありました。私もね、1万5千円がいいのか、それとも100リッター、または120リッター分として、その時の灯油価格に左右されないようなですね、給付のあり方も検討すべきではないかなというふうに思ってんですよ。それから、木古内方式みたく1人世帯はいくらまで、それから複数世帯では多分灯油も使うだろうということで、その辺の所得要件も上げてもいいんでないかなという気がします。ですから、様々ですね、検討をしていただきたいと思っています。念を押すようですけれども、現在の基準を少しでも上げなければ、また届けられるようにしなければですね、この灯油、福祉灯油の狙いがですね、低下する一方だと思っています。福祉灯油という名の下で、しっかりと福祉の充実を目指すべきだというふうに思っています。また、町長、さっきですね、灯油という現物の100リットルとか120とか言いましたけども、やはりこの助成の額を今の5千円、特例措置として上げて1万5千円助成していますけども、これにしても、今更元に戻れないのではないかなというふうに気してます。ですから毎年毎年特例ではなくて、恒久的な制度として、さっき言った灯油の数量か、それから1万5千円でいくか。もし、1万5千円でいくのであれば、これは恒久的な制度として改めるべきではないかなと思いますけれども、その辺、町長考えお示しください。
町の答え 町長 若佐智弘
この制度が始まりましてから、確かに収入要件も80万円から90万円とかですね、確かに大分前に見直しをかけております。ただ、しばらく間、これを見直しをかけていないのは現実でございます。そういった中にあって、先ほど来お話してますように、この後灯油も原油価格等の関係で金額も変動します。そういった中にあって、先ほど言ったようにリッター換算がいいのか、金額でいった方がいいのか。そういったものも含めて、先ほど様々な地域のお話もありましたけど、そういった中にあって、当町のあり方をきちんと方向性を定め、そしてそれを加味しながら、進めてまいりたいと思っております。今、各町内の施設等も夏場の暑さ対策で、少しでも健康にということでエアコンの設備等もやっております。これは当然冬の間の暖房もそれと同じ意味合いでございますので、町民が少しでも健康で過ごせるように、このあり方、それを根本から、もう一度議論してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 5番 沼山雄平
さっきから町長、検討してまいりたいということだったんですが、町長ですね、令和8年度に向けて、改正してまいりたいという思いはありますか、次年度から。ちょっと一言お願いします。
町の答え 町長 若佐智弘
これまで議論していただいた中では、これはもう令和7年度は、今回も上程しております。これは当然来年度に向けて、これは検討して、そして結論を出していくという考えで進めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 沼山雄平
町長から非常に力強い、令和8年度からという話でございました。やはり、条例制定から随分経過しています。やはり、その時々で社会情勢に敏感に対応していく柔軟さも必要だと思っています。今回だけでなく、将来にわたってですね、数年後ぐらいの単位で、やはり見直しを行い、精査を行ってより良い福祉行政に努めてもらいたいなと思っています。北海道、寒さ厳しい時期に入りました。高齢者が安全に暖を取ることは、命に直結する非常な重要課題です。ぎりぎりの生活の中にはわずかな支援かもしれませんが、そのわずかでも大きく思えることもあるかもしれません。先ほど町長から令和8年度目指して、令和8年度からという、非常に希望を持てる答弁いただきました。やはり、より多くの世帯に暖かさと安心を届けられることに期待したいと思います。最後になりますけども、いよいよ松前町も本格的な寒さ迎える時期になりました。先ほど令和8年度からという力強い言葉いただきました。一足先に町民の心を温めるようなですね、福祉行政を力強く進めるという町長の決意、覚悟、お示しいただきたいと思います。
町の答え 町長 若佐智弘
私も公約で住み続けたい町、住み続けて良かった町、住み続けられる町、こういうことを言っております。当然、ここにはこれまで松前町に対する多大な貢献をされてきた高齢者の皆様方、低所得者の皆さんもおられますので、皆さんが安心して住めるまちづくりを目指して突き進んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 5番 沼山雄平
以上で終わります。ありがとうございました。