家族農業経営の経営継続支援策の検討を

議員の質問　5番 横山一康

それでは３問目の質問に入りたいと思います。ちょっと質問に入る前に一言だけ申し述べさせていただきたいと思います。私これ今回この定例会で３問質問を用意させていただきました。１問目、２問目においては行財政運営について町側の姿勢を問わせていただきました。そこでは私、今非常に町は財政危機の入り口に入ってるんではないかというような議論をさせていただきました。そういうことで少し財政を緊縮しなきゃいけない、そういうように聞こえてるかもしれませんが、私はそれはそれで必要なことだと思ってるんですが、今回この３問目においては、やはり当然、財政措置をしなければいけないところはしなきゃいけない、このような文脈でこの３問目を町長聞いていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。家族農業経営の経営継続支援策の検討をということで町長にお伺いいたします。せたな町は豊かな自然環境に恵まれております。水田や畑作、そして酪農や畜産など多様な農業がそこでは営まれております。農業というのは非常に裾野が広い産業で、その素材を利用した食品加工や景観を生かした観光、そして生き物や作物を通しての教育など非常に多面的な機能を持っております。また一定程度の雇用も生み出し、せたな町の基幹産業となっております。しかし近年では、農家戸数の減少、担い手、労働力の不足に加え、生産資材の高騰など農業経営の根幹を揺るがす状況が続いております。２０２０年の農業センサスでは、町内農家の形態は法人で８戸、家族経営が２７０戸となっており、さらに高齢化率は４２％を超える状態だと報告されております。町では農作業の省力化による労働力不足や生産性向上を図るためスマート農業支援事業を今年度から３年間にわたり実施しております。事業開始１年目から当初予算を上回る申請があり今後の事業効果に期待が高まっております。しかし同僚議員の一般質問や予算審査、そして特別委員会において制度設計、事業要件などについて活発な議論が交わされてきておりました。また私が農家の方々と意見交換をした際にも、これらの議論と同様な声を少なからず伺っております。私はスマート農業支援事業については、実施中の事業ですので継続していただければというふうに考えております。ただこの事業と並行して基幹産業の経営継続を支える大胆な新規事業の検討、そして実施をすることが大切だと思っております。以下２点について町長のご所見をお伺いいたします。①令和６年度のスマート農業支援事業の経営形態別申請実績と年齢別申請者実績及び主な導入内容を伺います。②大胆な新規事業を検討するお考えについてお伺いいたします。

議員の再質問　5番 横山一康

それでは再質問をさせていただきます。ただいま形態別の申請状況と年齢別の申請状況でどういう機械が導入されたかということを詳細に述べていただきました。ここの分析から私なりの分析です。町は町で当然分析してると思うんですが私なりの分析を少しここでお伝えしておきたいと思います。これ非常にいい事業で補助金額が当初予算では３，０００万円だったと思うんですけど、これが４，８６６万８，０００円ということで大きく補正をつけているということで、かなりこれは農家の皆さんも期待して実際に申請していただいてるという結果がもう出てるなというふうに思うんです。ただ今町長からご報告していただいた経営形態別の申請状況です。耕種農家というのは、水田ですとか畑作あと園芸やってるような方を耕種農家というと思うんですが、耕種農家の方が５４件中４６件、ちょっと耕畜複合は今省かせていただきたいんですけど、畜産農家の方が５４件中２件というようなご報告がありました。これパーセンテージ割合で見てみると、耕種農家が８５％、畜産農家が３％というようなことになります。補助金額についても町長から今ご報告がありました。耕種の農家の補助金額が４，１６１万７，０００円、畜産農家の補助金額が１２３万５，０００円、これも割合からいく耕種が８６％で、畜産農家が２．５％というようなことになっております。これ私この補助金額を申請者で割り返してみたら耕種の方は大体１人あたり９０万円ちょっと。畜産農家の方は６１万円、こういうようなことになってるんです。これ私、耕種の農家と畜産農家のバランスというのが非常に偏りがあると思うんです８５％と３％ということですから非常に偏りがある結果になっているなという感じがいたしますし実際数字でもこのように出ております。補助金額が４，０００万円あまりと１２３万円というようなことでは、かなり大きい差があるなということをまずご認識していただきたいと思います。そして年代別の分析もしてみました。先ほど私せたな町の農業者の高齢化率４２％というふうに農林業センサスで出てるというふうなことを報告させていただきましたが、６５歳以上の方が４２％これ２０２０年のセンサスですので、もう５年前のセンサスですから多分これからもうちょっと上がってるんじゃないかなというふうな推測がされるんですけど、このような状況の中で６０歳以上の方が先ほど町長のご報告答弁の中からだと約３割ぐらいしかいないことになってるんです。５９歳以下の方が７割というようなことで、これ申請している方たちの世代別の構成から見ても、これ形態別から見ると少し偏りが少なくなるんでありますが、やっぱり７０％と３０％ということはかなり大きな偏りがあるんじゃないかなということが私は分析できるのではないかと思います。それで先日３月６日だったと思うんですけど、せたな町酪農部会の総会が行われました。農協の酪農部会の総会です。役場の職員の方も参加しておりましたので、もしかしたら町長の耳に入ってるかと思うんですけど、その中でやはりこの町の事業についての使い勝手について、私は詳細はわからないんですけどいろいろとご議論になったということもお伺いしております。当然そうですよね、この申請者、畜産の方は２件しかいらっしゃいませんので、当然せっかく町がやってる事業使えないなあというようなことで声が上がってるというようなことも聞いておりますので、そこも今しっかり私はお伝えしておきたいと思います。ほかにも私、農家の方々のところに回ってみますと、やはり特に年齢が６５歳以上の方とお話ししますと、なかなか使い勝手がよくないなというような声も聞いておりますので、このことも併せてお伝えしておきたいと思います。それでこのような今１年やってみて結果がまず出てるわけです。予算額としては１，８００万円余りも増額するぐらいの事業申請があるということなんですが、これは偏りが大きい。このことが今、私述べさせてもらいましたけど私の分析から出ております。まずそこでお聞きしておきたいんですが、町側の分析、私の分析とどういうふうに一致するのか、またどういう部分が違うのかということ１点、再質問でお聞きしたいと思います。そしてもう１点、再質問でお聞きしたいのは、このバランスの偏り、耕種の農家には手厚く今事業が使われていますが、畜産農家の方は２件１２３万５，０００円しか補助が行ってないという、このような状況をどう思うか、この２点について町長のご見解をお伺いしたいと思います。

議員の再質問　5番 横山一康

今の町長の答弁なんですが、５０代、６０代、７０代も結構使ってるよというふうにおっしゃいますけど、先ほどの１問目の答弁の中から言われた数字を拾ってみますと、私の中では６０代は全体の１６％しか使ってないっていう９件ですからね。７０代は１１％ぐらいしかないわけです。５０代が２５．９％ということで割とあるんですけど、４０代は３３％ありますので５０代、６０代、７０代の方も使いやすいというようなことには私はあたらないなというような見解を持ってます。そういうことですので、そこはしっかり数字、今私もいただいた資料から分析してるので、私の分析とやっぱり町の職員の分析とはまた違うかもしれないですけど、そこは私としては、高齢の方になってくればくるほど使いづらい事業であるなというふうな分析してますので、そこはもう一度しっかり分析していただきたいなと思います。それと耕畜のバランスのところはもう少し分析しないとわからないというふうにおっしゃってましたけども、このスマート農業支援事業を作ったときに農林水産省が出しているスマート農業技術カタログ、この中から機械を選定していただきたいというような制度設計にはなってたと思うんです。それ私最新のものを見てみました。そうすると農林水産省のスマート農業技術カタログという令和６年７月に改訂されてるんです。最新版に更新されてるんです。これは全部で４３９の技術がカタログには載ってました。そのうちの耕種の技術というのが３７２の技術があるんです。畜産の技術は６７なんです。だからそもそもこのスマート農業技術カタログの中には圧倒的に畜産の技術が少ないというような現状がありますので、やはり畜産農家の方にはこの事業、国の事業も当然そうですし、それを基にした町の事業というのも使い勝手があまりよくないというふうな、そもそも技術がないんですから使い勝手はあまりよくないことが私は読めるので、そこも次分析するときにはしっかり加味した上で分析していただきたいということを再答弁を聞いて感じましたのでお伝えしておきます。それで再々質問に入れさせていただきます。この問題については令和６年７月１６日に開催された第７回の政策審査特別委員会の中でも質疑されています。私もその中で質疑をさせていただきましたし、ほか２名の同僚議員も質疑をさせていただいております。その７月１６日の政策審査特別委員会の中での町長答弁の中で、議員側は要件を少し緩和したらどうだ、間口を広げたらどうだというような議論がメインだったんですけど、その中で最終的に町長はこの７月の時点で検討を加えてみたい、この要件緩和について検討を加えてみたいというご答弁をされてるんです。それからもうまだ１年は経ちませんが数カ月経っております。その中でどのような検討、要件緩和について考えていくのか、やはり考えないんだというようなことになったのか。どのような検討をしたのか、そこについてまずひとつお答えいただきたいと思います。そしてもう一つお答えしていただきたいことがあります。平成２９年から平成３１年、令和元年までやった前回の農業チャレンジ事業、これの検証のレポートが令和２年に議会側に出されております。それ私今回、読ませていただきました。その中でせたな町の農業の課題解決として、大事なことはというのは、先ほど１回目の質問の中で町長もおっしゃってましたように農作業の省力化の推進といういうことも上がってました。高齢化による担い手不足の解消、この２点が大きな課題として挙げられてるんです。そのレポートの中で課題解決として５点きちんと出てるんです。長くなりますけど言います。１点目には、農作業支援システムの推進のための機械導入、農作業支援システムいわゆる多分コントラというようなことだと思うんですけど、これを推進するための機械を導入することを今後考えなければいけない。２点目に法人設立のための機械導入、これも１とやや似てることかと思うんですけど、こういうように規模拡大する人たち、農作業を支援するための機械導入のことを今後考えなければいけない。３点目に、農作業の省力化の機械導入というふうなことで、これ具体的に機械名も出てるんです。密植の田植え機ですとか疎植、あと直播の機械このように具体的に出てました。４点目にドローンですとか、自動操舵というようなことで今、事業化されているスマート農業のこのようなことが挙げられています。５点目にハウス作業の省力化ということで、４番、５番このことについては今のスマート農業支援事業として結実してると思うんです。ただ１番と２番と３番コントラの推進のための機械導入、あと法人のための機械導入、農作業省力化の機械導入、このようなものについては新しい事業になっても何ら対策が打たれていない状況になると思うんです。ちょっとかぶるとこあるんですよこのスマート農業としてかぶるとこあるんですけど、これはやっぱり私はこの１、２、３のところしっかり今言ったコントラの推進のため、法人の設立のため、農作業の省力化のためこういうところも並行して今事業を打っていかないと、これからすごい厳しい時代、ますます厳しいんです。高齢化ですとか担い手不足というのがベースにあった上に、今物価高騰という大きい荒波が来てる時代ですので、そこに耐えられるような農業形態を作っていくためには、先ほど言いましたしつこくなりますけど、コントラの育成ですとか、法人の育成、家族経営の人たちにはしっかりとしたどなたでも使える、高齢の方でも、畜産農家の方でも使えるような省力化の機械導入このようなものをしっかり進めていく、このような事業をスマート農業支援事業と並行して打っていくというような、このようなことが農業者の皆さんに希望を与えるものでもありますし、町としても私はやっていかなければいけないと思いますので、このことについてしっかりと今検討して、すぐに計画を立案してできるだけ早期に実施していく、このようなお考えを持っているかどうか最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

議員の再々質問　5番 横山一康

私、再々質問で２つ聞いてるんです。７月以降のスマート農業事業検討を加えると、７月１６日に町長は答弁されておりますので、それ以降、今日までどう検討したかそこもお答えしていただきたいと思います。

議員の再々質問　5番 横山一康

検討は加えたってこと。