「企業版ふるさと納税」について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

西海谷議員の２問目にお答え致します。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、ご案内のとおり、平成２８年度の税制改正において、志のある企業が地方創生を応援する仕組みとして創設されたところでございます。制度の活用に向けて、本町の取り組みに対するご質問でありますが、当該制度を活用するためには、いくつかのプロセスを踏むことが必要となります。１つ目のプロセスは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の選択を行う必要があること。２つ目のステップとして、選択した事業をもって、予め企業に相談し、寄附の見込みを立てること。３つ目のステップとして、地域再生計画に盛り込むこと。となっておりますが、現在、役場内部にて、活用事業の検討を行っている段階であり、なるべく早い時期に詳細を明らかにし、企業へのアプローチを開始したいと考えております。いずれに致しましても、企業版ふるさと納税は、地方創生を加速させる有効な手段として位置付け、今後、策定する地域再生計画の中にしっかりと位置付けして参りたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

町の答え　まちづくり推進課長

はい。２点のご質問でございます。まずあの、地方創生の総合戦略につきましては、策定の段階からいよいよ事業推進の段階に入りました。企業版ふるさと納税に関する寄附金活用事業の在り方についてのご質問でありますが、本町の総合戦略に位置付けしております、まず３本の矢というものがございます。１つは産業基盤を強化して仕事を作る。２つ目は新たな人の流れを作って雇用を創出すること。３つめは若者チャレンジを後押ししながら雇用を創出すると、いったこととなっております。これをキーワードにしながら、プラスアルファ、今、西海谷議員が申し上げた江差らしさ、あるいは魅力あるものをしっかり作り上げていかなければなりません。それが、企業が応援したくなるという様なものに結びつくと思っております。ただ一方であまりにも大きなプロジェクトを作ると、事業費に企業の寄附金が届かないといった可能性もございます。まずは、賛同する企業をしっかりと捕まえて、その後に地域再生計画の策定をしていくといった流れになります。また、寄附金の活用事業、できたあと、どうやってアクションを起こすのですか、ということでございますが、まずは、寄附金活用事業の見やすいリーフレットを町の方で作っていきたいと思います。また、町のホームページでも周知していきたいと思います。それらをもち、もって、町長のトップセールス、あるいは江差町にゆかりのある企業をまずリストアップすると。そして、行動に移していきたいと思っております。また、地域再生計画が出された後につきましては、内閣府のホームページで全国の各自治体から出された事業がリスト化されて出されます。そこから選ばれるようなものをしっかり作り込まなければ、なかなか企業版ふるさと納税というのは前に進まないというところもありますので、ここは6まずは寄附金活用事業をしっかりと作りこむこと、それをまずしっかりやっていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　町長

私から、いくつか今の質問に補足をさせて頂きます。企業版ふるさと納税ということは、これまで昨年から行っているふるさと納税にも力も入れて、我々行政としては外貨を稼ぐ取り組み、収入を増やす取り組みとして行っております。ふるさと納税の方は昨年度１，７００万程ありました。そのまた別の切り口として、国が進める企業版ふるさと納税にもチャレンジし、少しでも多くまちづくりに寄与する収入を増やすということを取り組んでいきたいと考えております。先程、西海谷議員のご質問の中にありました、夕張市は５億円をニトリから得られるということで、新聞で載っておりました。その夕張市はその５億円を使って、複合施設を建設したいと表明をしております。それはフリーホール、デッキ広場、図書、学童などそういうものを複合した施設を建てたいというような市長のお話でありました。こういう先駆的な取り組みを、しっかり学びながら江差町として私も先頭に立って、江差町に寄与するまちづくりに寄与する財源を確保するための事業、ふるさと納税の導入に向けて、動きを加速させていきたいという風に考えておりますので、ご理解願えればと思います。

町の答え　まちづくり推進課長

今のところ、手持ちの中で有効だというものは基本的にございません。３本の矢の中から全国から選ばれるような事業をこれから作り込むということでご理解願いたいと思います。宜しくお願いします。7