江差町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
高齢者の福祉対策について
- 聞いた人
- 小林くにこ 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
はい、議長。
議員の質問 小林
日本共産党、小林くにこです。議会での２回目の質問をさせて頂きます。本日傍聴にいらしている皆さんにも身近な問題に関して質問致しますので、どうか町長、課長の皆さまのご協力をお願い致します。では、通告に則りまして１番目の質問を致します。高齢者の福祉対策についてです。介護保険制度の改正により要支援１、２の方が受けるディサービスとヘルプサービスは介護保険から外され、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う新総合事業と呼ばれる安上がりサービスに置き換えられる事になっています。要支援１、２の人のディサービスやヘルプサービスをＮＰＯやボランティア等でカバーしなければいけません。江差町は２０１７年度、平成２９年度からの実施であり、サービスを提供する事業主体の受け皿整備は、受け皿整備に要する時間はあまりありません。町は今、どのように具体的、具体化を進めているのでしょうか。次に２つ目の質問をさせて頂きます。現在、配食やディサービス、通院移送、ヘルプサービス等の生活支援サービスを提供しているＮＰＯ法人が、陣屋町で事業展開しています。車両や家屋の維持、管理等、ＮＰＯ法人の負担が生じています。地域住民の生活を守り、交通手段を確保し、食事の提供を継続していくためには、これらのサービスを提供している事業主負担の軽減、および利用者負担の軽減のため、町の支援が必要であると思いますがいかがでしょうか。お願い致します。
町の答え 町長
小林議員の介護保険法改正によりディサービスとヘルプサービスが予防給付から地域支援事業に移行することに係る準備についてのご質問であります。第６期計画において、平成２７年、２８年度においては経過措置期間として既存の介護予防給付及び地域支援事業を実施し、平成２９年４月から予防給付のディサービスとヘルプサービスに31ついて、地域支援事業の新しい介護予防日常生活総合事業に移行して実施することになります。移行には保険者、地域包括支援センター、住民、事業者等関係者間の意識の共有と自立支援に向けたサービス支援の展開が重要となって参ります。現在は道主催の説明会や事例検討などを活用し、２９年４月に向けてスケジュール管理や事業内容、既存事業の移行に向けて、内部検討を行っているところでございます。移行に伴い生活支援サービスの体制整備は要支援者等の生活を支えていく為に、重要であります。現在、要支援認定者が利用しているサービス内容の分析や、各町内会等との意見交換を、意見交換会を通じて把握した状況等から必要なサービス及びサービス料を内部検討しているところでございます。今後は介護給付等の公的サービスだけでは要支援者を支えていく事は難しい状況になる為、既存のボランティア組織やＮＰＯなどのサービス活用、新たなサービス創設の働き掛けや支援の必要性等も併せて内部検討課題として取り進めているところでございます。
議員の再質問 小林
はい、じゃあ再質問させて頂きます。２つめに関して再質問させて頂きます。再来年の４月からの実施という事ですが、来年度中には具体化しなければいけないと思います。このままでは、ＮＰＯやボランティアなど、さあ４月に、さあお願いしますとなった時には活動出来ているのか非常に疑問です。またいざ活動に手をあげようとしても現状では何も進まないのではないでしょうか。具体的なスケジュールを町民の皆様にも分かり易く、もう少し詳しく説明お願い致します。
町の答え 健康推進課長
具体的なスケジュールを説明して頂きたいという事での再質問でございました。現在のところは、来年度以降、来年度以降というか、もうこの１２月から来年、再来年の３月に向けてのどういう事を具体的に進めていかなきゃいけないのかという事を整理し、取り進めている状況であります。今少し手がけている部分と致しましては、現在まで自立というか、要認定を受けていない方が利用していた介護予防事業に要支援の方を、ちょっと少し受け入れを少しずつ始めたというところと、地域でのサロン作りに向けて５箇所で行っていた介護予防事業を、回数を、箇所を、実施箇所を増やしてｍ今年度進めているという状況にございます。32
議員の再質問 小林
これから具体化していくという事で、頑張って頂きたい。皆様、不安に思っています、庶民の皆様。是非、明確に示して頂きたいと思います。これから。