高齢者施設の「業務継続計画（BCP)」等について

町の答え　町長

塚本議員の２問目、高齢者施設における業務継続計画ＢＣＰに関するご質問にお答えを致します。自然災害等が発生しても介護サービスを継続するための業務継続計画ＢＣＰの策定の進捗状況と、介護サービスを利用している高齢者の個別避難計画の策定状況についてのお尋ねでございました。業務継続計画ＢＣＰにつきましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るため、令和３年度介護保険制度報酬改定の際、３年間の経過措置が設けられ、令和６年４月には、施設、在宅すべての介護サービス事業所が業務改善計画を策定することとされました。当町においても５か所の介護保険施設、１２か所の在宅介護事業者、介護保険施設外の高齢者施設が策定を手掛けているところでございます。また、土砂、洪水、津波の災害リスクが高い地域にある施設につきましては、既にリスクごとの計画も策定されており、避難訓練も実施している施設もございます。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものです。災害時、必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築に向けて、業務継続計画の策定が成されるよう、引き続き介護保険施設や事業所に対しまして、必要な情報提供等行って参りたいと考えております。続いて、個別避難計画に関するご質問です。令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、心身の状況など災害時の被災リスクを検討し、優先度が高いと判断する避難行動要支援者については、５年程度で個別避難計画を作成することが求められております。これらの状況を踏まえまして、町では、昨年度試行的に町内会と連携し、１件の個別避難計画を作成したところです。今年度、北海道と連携して取り組む個別避難計画作成モデル事業に応募した結果、本年６月に採択されましたことから事業に着手し、当町の個別避難計画の作成体制の確立を目指すこととしております。現在、防災、高齢者、福祉、健康に関わる町の担当者と道庁の危機管理担当者を交えて協議を進めており、町内会、自治会、民生委員、児童委員に加え、医療や介護などの専門職との連携や要支援者との関わりなどを通じ、年度末までに医療や介護などの専門的知識が必要な要支援者の個別避難計画を優先的に作成し、これらの取組を発展させながら、避難行動要支援者の避難の実効性の確保を図って参りたいと考えております。