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森町議会 令和3年第1回 6月会議 2021年6月8日

ホームページ、SNS等の運用について

聞いた人
松田兼宗 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔、副町長 長瀬賢一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 14番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず最初に、ホームページ、SNSなどの運用についてということで質問させていただきます。新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大は、国や地方自治体の政治、行政を大きく混乱させています。それは、森町も例外ではなく、刻々と変化する情報の変化に振り回されているのが現状ではないのでしょうか。とりわけ町民への情報伝達について、手段を持ちながら有効に活用されていないことの影響が拍車をかけているのではないでしょうか。つまり公式のホームページ、SNSを持ちながらも十分に活用されていないということです。過去にこれだけ長期間町民が情報を求めたことはありません。今後の活用の成否は、森町民の情報リテラシーに大きく影響すると考えられます。そこで、森町のホームページ、SNSの運用について、特に新型コロナウイルス関係の町民への情報伝達の運用を中心にお聞きします。1つ目に、町民への情報の作成、発信、集約、責任の主体はどこにあるのでしょうか。2つ目に、ホームページ、SNSでの情報は公文書であると考えられますが、いかがでしょうか。3つ目に、情報発信がホームページ中心でSNSの連携が全くないのですが、どうしてなのでしょうか。4つ目に、町長の個人的なSNSなどでの情報発信との関係はどのようになっているのか。5つ目に、森町情報化推進計画の4年を経過する時点での総括をどのようにしているのか。6つ目に、ソフトバンクとのICT教育における事業連携協定の事業について具体的なものがあるのでしょうか。以上です。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。1点目について、終息の見えない新型コロナウイルスの感染拡大に関し、関係する様々な情報がメディア等を通じ発信されている状況であります。本町におきましては、森町新型インフルエンザ等対策本部運営要綱の下、町長、私を本部長、そして副町長、教育長を副本部長に据え、本部員会議にて情報の共有、対応方法等の確認を行っております。その中で感染に関する情報の発信をするに当たり、事務局である保健福祉対策部において情報の作成、集約を行い、副本部長、本部長の確認、決裁をしております。その後ホームページへの掲載については、企画振興対策部にて準備をし、発信、そして防災行政無線での放送については防災交通対策部にて準備をし、発信しております。このようなことから、新型コロナウイルス感染に関する情報につきましては対策本部長の管理の下、行われているものです。2点目について、町公式ホームページへ掲載するに当たり、その投稿内容については投稿内容を作成する担当部署において確認、決裁を行っていることから、それまでの過程を公文書として捉えております。その後企画振興対策部へ投稿依頼もしくは担当部署にて投稿を行い、情報の発信を行っているところです。3点目についてです。森町からの情報の発信に当たっては、フェイスブック、インスタグラムといったフロー型のメディアの特性を最大限活用するため、突然起こり得る自然災害情報や町民のライフライン等に関わる情報を主体とし、発信するよう進めてまいりました。そのため、町公式ホームページとの直接の連携はされていない状況ではありますが、今後も発信する情報内容を十分見極め、適正判断の下、効果的に発信するよう努めてまいります。4点目について、ご質問にある私の個人的なSNS等の情報発信と町で管理運営しているホームページ、SNSに関しましては直接的な関係はございません。5点目について、計画内にある各項目の進捗に差はあるものの、粛々と実現に向け取組をしております。6点目について、教育部門としてソフトバンク社からの多くの知見やサポートを受けているところではあります。新型コロナウイルスに関しましては、連携協定内事業に含まれていないものの、集団接種会場のCO2センサー等の無償利用権の提供を受けております。以上になります。

議員の質問 14番 松田兼宗

まず、1つ目の責任は、情報作成、発信の一連の情報伝達の流れについては当然森町新型インフルエンザ等の対策本部要綱に全て基づいて行われているので、改めてそれは理解して、そのとおりやられているのであろうことはよく分かりました。それで、ここで確認したいのは、確かに保健福祉課で全部総務というか、中心になってやられているのは、事務局持ってやっているというのは分かるのですが、関連情報に関しては企画振興課でやるというふうに書かれているのです、仕事の分担が。これの関係ってどう理解したらいいのでしょうか。だから、インフルエンザに関しては確かに保健福祉課でいいのでしょうけれども、今後いろんな場面に関してそれぞれの課によって重点置かれる部分があるのでしょうけれども、要綱においてはこういうふうに書かれているものですから、町長があくまでも本部長になっていますから、そこで管理するというのはインフルエンザに関して分かるのですが、そこにおける場合の企画振興課の役割というのはどういうふうになっているのかなと、まずその辺1つ目に対してお聞きします。それと、2つ目の公文書であるという認識でおられるのだなと思って、改めてそれはいいのですが、確認なのですが、この公文書というのは森町の情報公開条例で定義されている部分で解釈していいのだと、要するに電磁的記録に当たるのだと、ホームページの部分は、そういう理解でよろしいですよね。それで、それを前提にした話を進めますけれども、実は今回いろいろホームページの特に新着情報に関して調べてみたのです。そうすると、実はその中で5か月ほど空白、ない部分があるのです。僕もたまたまどういうふうになっているのかちょっと細かく調べてみたら、その部分がないのです、5か月を超えた部分の。その部分に関しての新着情報というのは全くない、それはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。というのは、公文書という判断からすると、これはかなり問題になるのかなと、管理上。その辺確認は多分していないのだと思う。私自身調べていって初めて分かったので、多分サーバーの上では残っているだろうけれども、町民の目からは見ることができないのです、5か月以上にわたっての情報が。まず、そういった場合直接どうのこうのという話にはならないのかもしれないですが、いつからの部分かというと2018年11月2日から19年の6月3日までないのです。これだけの情報って相当な量あるのかなと思ったりもしますので、この場では多分確認できないと思いますけれども、もしそういう場合どういうふうに判断したらいいのか、公文書として考えた場合の話です、これは。それと、3つ目の情報発信がホームページ中心でSNSの連携全くないというのは、ないのです、実は。というのは、でもこれも全部6月1日現在で調べてみました、どういうふうになっているのか。ラインに関しては、私ラインあまり使っていないので、分からないのですが、人数に関しては友達数というのは1,845人で登録されています。フェイスブックに関しては1,848人、それからインスタグラムでは269人、ツイッターが167人、ユーチューブが220人なわけです。この人数からいうと、少なくてもこの中で最も使える部分って一体何かというと、この人数多い部分なのです。ラインとフェイスブック、これで情報発信すれば少なくとも1,800人ほどの人には連絡行くわけです。そして、その人が何をするかというと、ホームページが更新されたらホームページを見に来るわけです。実際私確認したところによると、1日でこの間のアクセス数で1,700あったというわけです。だから、その辺からすると全然利用しない手はないのです、本当は。だから、最初に言ったように、今後これを利用していかに情報を、ホームページを見てくれる人を増やすかなのです。それを考えて進めようとすれば、SNSを利用するしかないと思いますので、その辺どう考えているのかということです。それと、情報推進計画についてなのですが、これはもう4年経過、5年までの、令和の4年までの計画なのです。もう4年に入っているわけです。この中でも全くやられていないというのが、いろんなことが書かれています。例えばオープンデータにしても全然データ増えていないです。それと、この中で公式ホームページとの連携、リアルタイムの情報発信を行っていきますとか、漁業、農業、林業を含む地域産業におけるICT利用を促進し、ICTサービスのマッチングなどのサポートなどを行うとともに、町内ICTのエンジニアの育成を行いますと書いているわけです。全くやられていないのではないですか。この辺を問題なのはなぜできないのか、その辺どういうふうにお考えになっているのかお聞きします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。インフルエンザ対策本部に関しまして企画振興部の役割に関しましてご質問いただきました。その点に関しまして役割としましては、各課から関連情報を上がってきたもの集約し、そしてサーバー等に実際的に投稿する、そういった作業を役割として与えております。そして次に、公文書として松田議員認識はこれでいいのかということでおっしゃっていたのですけれども、私が先ほど答弁でお答えした公文書としての認識は掲載された内容そのものではなくて、それを内容として掲載するに当たっての決裁の過程、その中でのそういったやり取り、それを公文書として私たちは捉えているところでございます。表示内容に関しましては、あくまでも掲示物といいますか、表示内容にとどまるところであり、公文書として認識しているのはその決裁過程のものであるということは改めて申し上げさせていただきます。そして、2018年から2019年度のその間情報が掲示の部分で欠けているということでございますが、これ現段階でちょっと原因等々お答えできる状況ではございませんので、しっかりと調査しましてこちらは対応させていただきたいというふうに考えております。そして、ライン、インスタグラム、ツイッター等のSNSを町のホームページと関連させてしっかりと町民の方々に情報発信するツールとして活用すべきだというお話は、まさに私そのとおりだと思います。ラインにつきまして、あとインスタグラム、ツイッター、各それぞれのSNSには特徴、特色がありまして、それぞれにおいて向いている部分、向いていない部分というものがございます。私先ほど河野議員からのご質問のときにもちょっとお答えしたのですが、こちらから発信するという情報の手段、これはなかなか難しい部分がありまして、何が難しいのかといいますと、やはり各それぞれのライン、インスタグラム、ツイッターにおいても情報は届けることはできるのですが、それを受信する方々がしっかりとその内容であるということを認識して捉えていただくというのは、だんだん、だんだんと情報量が増えるにつれ、飛ばしていってしまうのです。これは、私が個人的にやっているSNS等でも起こっていることなのですけれども、やっぱりその辺各それぞれのライン、インスタ、ツイッター等で得意とする部分、不得意とする部分がありますので、その辺課題をしっかり精査しながら、松田議員おっしゃるとおり有効な手段だとは思いますので、その課題をしっかりとクリアできるような部分も含めて運用のほうはしっかりさせていただきたいと思っております。あと、情報推進のいろいろな計画に対してどうなのかというお話もございました。こちらもしかるべき関係機関としっかり協議しながら、関係課様々なやり取りをしております。オープンデータに関しましても様々な会議等々でいろいろな方からご意見いただきながら構築を進めさせていただいておりますし、一次産業へのIoTですとかICTの利活用、そういったものに関しましても担当課から何度か実際の農家様に投げかけといいますか、こういうシステムといいますか、そういうものがあるということはお伝えさせていただいております。現実としてすぐにそれを制度として受け入れていただくというのもやはりなかなか難しい部分があり、思うとおりに進んでいないという部分も正直あるのかなとも思いますので、これからどんどん、どんどんスマート農業ですとか、スマート漁業ですとか、そういったもの進んでいくと思いますので、その辺はしっかりといろいろな国や道の動向等を見ながら地域産業、一次産業に落とし込んでいくということはしっかりやっていきたいと思っております。以上です。

議員の質問 14番 松田兼宗

まず、最初の公文書なのかどうなのかというその判断の問題なのですが、今の説明だと、そしたら公文書ではないという理解でいいのですか。公文書、情報公開条例において書いていることというのは、これは全国統一された見解なのだというふうに私理解していますけれども、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいうのです。もっと別な言い方すると、公文書とは公務所または公務員がその名義をもって権限内に所定の形式に従い作成する文書をいうのです。ホームページで書かれていると違うのですか。だから、紛失しているというのがまず問題だというのは、それはかなりまずい話なのです、私は公文書と理解していますから。そしてさらに、実際何でこういうことが起きたか、気がついたかというと、今回のコロナの話でいろんな町民と話をするわけです。機会が多いのです。そのときに私が読んだホームページとその人が読んだホームページの情報が違うのです。そこから始まっているのです、実は。というのは、書いたのを同じ日に掲載しても削除されて別なものに入れ替えられているのです。そのことをたまたま職員の人に指摘したのです。そしたら、どういうふうになったかというと、いろんな情報の中でその上に上書きする形でと、追加する形でと書き方を変えたのです。僕は、それが一番正解なのだと思っています。クラスター発生したときの何人発生したどうのこうのという話が続いていくその上で、では過去どういう情報の発信されているかと分かるわけです、その一緒のページの中で。そして、最新がそういう形になるというのは、そういうふうに変えてくれたから、見る時間帯によって情報が違うということはないわけです。だから、本来公文書であれば変えれないはずなのです。それで、その部分に関して森町の公式ホームページなどの管理運営要綱というのがあります。この中でこれは問題であるなと、これは変えなければならないのかと思っていますけれども、所管する事務事業に関する情報の作成、更新及び削除を行うことと一つの管理者の仕事として書いているわけです。さらに、投稿担当者も同じく修正、削除を行う投稿担当者を置くと書いているのです。これは、削除はできないでしょう。こういう部分全部見直さなければならないと思って見ていたので、その辺どう考えますか。だから、公文書の見方、どうやって公文書と見るのだという話をきちっと押さえていかないとこういう問題が出てくる、削除なんてできないです。それこそこの削除という文字を削除しなければならない、そういう問題が出てくるのだと、今回いろいろ調べてあれと思った部分があったのです。それで、その辺どういうふうに今後考えていくのか、この場で言っても始まらないと思います。今後の方針どのように考えて、私が指摘したことを確認しながら今後進めていくことになりますけれども、その辺どう考えているのか、考えますかということです。それと、SNSの話なのですが、ひどいのはフェイスブック、1,847件のフォローがありながら2020年10月11日の選挙の情報で終わっているのです。岡嶋町長が選挙のときのではないですか、これ。そのときの情報のままなのです。こういう状態になっていて、さらにはまだあるのは、ひどいのはインスタグラムなんて2020年の5月1日です。だから、そういうような状況になっていていかに使われていないか、そして一方で使うというふうな方針を打ち出しているわけですから、先ほど再質問でも質問したようになぜそういうことが起きてくるのですか、この3年間何やっていたのですかという話なのです。大した問題でないです。私は、今回どういう作業が各SNSで必要かというと、ホームページに載せたことをSNSで更新しますという情報を流すだけでいいのです。それだけで町のホームページを見に行くわけです。今回ほどこのコロナで見に行った町民の数はないわけです、これほど見に行った数は。アクセス数見ると、それは当然分かっているはずです。だから、何が原因でSNS使われなかったのか、今の町長の考えでいいのですが、なぜそういうことが起きるのか、スキルを持っている職員がいないのですか。そういうようなことで再々質問終わります。

町の答え 副町長 長瀬賢一

ちょっと事務的な部分もございますので、私のほうから補足でご説明させていただきます。まず、公文書の取扱いについてでございますけれども、先ほど町長の答弁の中でその作る過程における決裁の内容、そういった過程を、プロセスを公文書として捉えているという答弁をさせていただいたのですけれども、その一方で行政機関がその職務のために作成した文書というものが公文書という捉え方もございますので、ホームページの中で書かれている文書自体も、これは広い意味では、そういった意味で単なる掲示物という見方もあるのですけれども、公文書として捉えるということもできるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、私どもはその掲示の内容については重要な文書という位置づけでおりますので、その辺の文書の取扱い等については適正にしっかりと慎重に取り扱っていきたいというふうに考えているところでございます。それから、ホームページの管理運営要綱との関わりについてでございますけれども、こちらのほうもその要綱にのっとって整合性再度確認しまして適正に対応していきたいというふうに思っております。それから最後、フェイスブック等のほかのSNSのそういった活用方法につきましても先ほど来町長からも答弁ございますように、しっかりとその辺も有効活用しながら情報発信していきたいというふうに考えております。以上でございます。

出典:森町議会 令和3年第1回 6月会議 2021年6月8日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる