地震に対する防災計画の見直しと対策

議員の質問　4番 上野武彦

２問目いきたいと思います。地震に対する防災計画の見直しと対策を。七飯町の地域防災計画は平成２５年９月に作成されておりますが、その中で特に地震に対する災害対策については抜本的見直しが必要ではないかと考えるところです。地域防災計画では、平成１３年６月に発表された函館平野西縁の活断層の地震の規模に基づいて計画が作成されておりますが、平成２３年に文部科学省が実施した調査により、海域の活断層と函館平野西縁の活断層が連続性があって発生する地震の規模が大きくなるということが明らかになっております。これに対応した早急な見直しと対策が急務ではないかと思うわけですが、七飯町の地域防災計画はそれに対応した計画に変更、改正されておりません。そこで、次の点についてお伺いいたします。１点目、函館平野西縁の活断層は海域の活断層と連続性があり、総延長が２６キロメートルとなることが判明しておりますが、発生する地震の規模、その地震により発生する被害について、平成３０年６月の定例議会の一般質問で私が質問しておりますが、その時点では対応がありませんでした。その後の情報に進展はあるのかどうかお伺いします。２点目、七飯町は平成２２年作成の耐震改修促進計画で建築物の耐震化目標を平成２７年度までに９０％にするという計画を作成し取り組んでき－ 19 －ておりますが、その後の進捗状況についてお伺いします。３点目、函館平野西縁の活断層による直下型の巨大地震が発生すると、建物の全壊、半壊による多くの避難住民の発生が予測されるところであります。耐震性のある避難施設の整備が必要と考えるわけですが、町の避難施設の現状と今後の対策ということでお伺いします。

議員の質問　4番 上野武彦

まず１点目についてですが、今お答えになられましたけれども、９カ月たって国がそういった被害状況についての報告をしていないということを理由に、この地震の規模、そして、それに対する被害の予測に対して町は一切把握していないという状況になっているという答弁になりました。この問題は２６キロになった時点でもっと真摯にこの地震の問題については対応すべきであるところでした。地震の調査をした機関に私も問い合わせをしましたけれども、基本的に長くなったというか２キロ活断層が伸びたわけです。これに対しては基本的に活断層の長さに比例して地震の大きさが大きくなるというふうに答えておりました。ですから、改めてそういう機関がこのことによってどのような地震になるかというようなことは発表しなくてもわかることなのです。そういうことですから、基本的に比例するということでいきますと、私もそれで計算してみましたらマグニチュード７が７.５６になると、また、マグニチュード７.５が８.１になると、これは比例するということでの計算でいきますとこういう数字になってくるわけです。これについてそういった専門機関に本当にそれでいいのかどうか、これについては問い合わせをして確認する必要はあります。しかしながら、基本的にそういった機関が比例するというふうに言って、その規模がこうなるああなると言っていないということですので、その辺について町も基本的にちょっともう少しきちっと対応する必要はあるのではないかと。函館平野西縁の活断層というのは、七飯町の至近距離にあるのですよね。それで直下型の地震になると。普通はマグニチュード何とかというのは、その地震からの距離に応じてどのような地震の大きさになるかと、それで震度は何ぼになるかというようなことで推測するわけですけれども、この函館平野－ 20 －西縁の活断層はほとんど１キロか２キロくらいしか離れていない地域での直下型地震ということですので、その被害の大きさははかり知れないものになる可能性があるわけです。そういうことで、もっと真剣にこの問題について取り組む必要があるのではないかと思います。例えば、マグニチュードというのが地震のエネルギーの大きさなのです。震度というのがその大きさとは違って、発生した地震が地表にどのような形であらわれるかというのが震度なのです。そういうことでいいますと、マグニチュードが非常に大きくなるということが言われております。それでいうと、マグニチュードが１ふえれば地震のエネルギーは３０倍になると言われています。これが本当に１ではないですけれども０.５ふえるような数字になってきているわけです。しかも最大８.１というマグニチュードが推測されるいうことですので、これについては本当にもう少し真剣にこれについて確認するなり、対応するなり、それが求められるのではないかというふうに思います。その辺について、再度答弁をまずいただきたいと。それから、耐震化率が新しく住宅も建てられたということもあり、それから建てかえということもあったということで、若干耐震性のある一般住宅がふえています。７３.５から７６.３と、３％ちょっとぐらいしかふえていないのですよね。それから、公共住宅に関しては特に力を注いだ学校施設の耐震化が今１００％までいきましたので、そういった影響もあってこれについては約８％から９％近く伸びております。７０.４％から８８.８ですから、８％前後ふえております。しかし目標とする９０％にはまだまだ届かないと、しかもそれは平成２７年度までに９０％にするという計画だったわけですよね。それについて、実際にどう取り組んでこういう結果になったことについてどのように評価をされるのか、その辺については再度答弁をいただきたいというふうに思います。それから、避難施設の問題です。今、お答えになった中では、避難施設の中で耐震性のないのは避難施設から外すとか一時避難施設という形で残すとか、そういうような状況になっているというふうにお答えになっております。私、前回調べた範囲では、耐震性のあるのは２５、それから福祉関係で耐震性のあるのが５、合わせて３０ありますけれども、全く耐震性がないのが２５あるというような状況になっております。これ従前の函館平野西縁の活断層の２４キロの状況で地震が発生した場合、どんな被害が出るかという数字が出されておりました。これによりますと全壊が８８９、半壊が２,９７０、死者が８名、負傷者が４３０名と、これが２４キロのレベルでの被害です。これが２６キロになって先ほど言いましたようにマグニチュードが０.５大きくなったときには約１５倍のエネルギーになるわけで、そういうことになりますととんでもない被害が発生する可能性があります。この段階で全壊、半壊合わせまして３,８５９になります。そこに住んでいる人１.５人というぐらいに計算しますと４,２００人を超える被災者が発生するわけです。それに対して、町が耐震性のあるという施設、収容人数が、例えば耐震性のある２５施設とか、それから福祉関係の５施設とか、こういったところの収容人数ということでいえば、実際はどのぐらい収容できる耐震性のある施設が町内に今あるのか、その辺について再度お答えいただきたいなというふうに思います。以上、よろしくお願いします。

議員の質問　4番 上野武彦

それでは、答弁いただきましたので質問させていただきます。今、答弁の中で、全壊とか半壊とか負傷者の数だとか、これ私が述べたのと違う数字が出されておりましたけれども、私は町のこれまでの耐震計画の中で示された数字の範囲で言っておりますので、その辺についてはちょっと後で確認をしたいと思います。それで、実際に耐震のあるところでの収容人数が７,８１０人という数字を述べられておりましたけれども、これについてはどういう数字になるのかもう少しわかるように説明いただきたいというのと、それから、福祉とか耐震性のあるところでそういう７,８１０人ということだと思うのですが、既に耐震性のない２５ほどあるこういった施設について、今後町は耐震化とかそういうことをどのように進める考えがあるのかどうか、この辺について再度お伺いしたいなということが１点です。それから、耐震化の問題ですけれども、公共の住宅に関しては、町のこれまでの取り組みで、例えば学校の耐震化だとか、それから消防署の建てかえだとか、それから給食センターの建設、こういったことがありまして耐震化は進んで、あと先ほどの答弁の中でいきますと、あと１.２％で９０％に達するというところまできているということですので、これはちょっと努力すればすぐに９０％はいくのかなというふうに思います。これについては、とりあえずこれは平成２７年度までやりましょうという数字だったのですよね。そういうことからすると９０％達成したにしても、今後のさらなる努力というか、耐震化への努力は公共施設については必要かなというふうに思いますので、その辺についてはどうお考えなのか、さらに答弁いただきたいなというのが１点です。それから、問題はこの一般住宅です。かなり古くなってきているということもあるし、住んでいる人の高齢化ということもある。さまざまな理由がありますけれども、この函館平野西縁の活断層３０年以内にゼロから１％という確率で、もう１８年経過していますので、３０年というとあと何年でどうなるというようなことも考えると、かなりもう少し真剣に対応すべきものかなというふうに思っております。それで、一般住宅の耐震化というのはそれなりに努力する必要あると思いますので、その辺について町の今までの対応見ますと無料の耐震診断をしますよだとか、耐震診断に関しては一定の補助を出しますよとか、いろいろやってこられました。ただ、住民の危機感といいますか、この地震に対する危機感ということを考えますと、もう少しきちっと情報を発信して住民の対応が進むように、町としては進める必要があるのかなというふうに思いますので、その辺について再度お伺いしたいのと、それから、個人のそういった住宅に関してはなかなか直接の補助というのは問題あるのかなというふうに町は考えておられるのかなというふうに思うわけですけれども、これに関しては今 ま で も 私 の ほ う か ら 提 案 申 し ま し た 住 宅 リフォーム助成制度というのが単なる個人の住宅への改修の助成だけではなくて、それは公共事業よりも地域への活性化に大きな効果があるということで全国で進められているやり方ですので、この制度を実施することによってさらなる具体的な個人の住宅の耐震化が進む可能性も充分ありますので、そういった町の活性化の対策の一環の中で進めることも可能だというふうに思っておりますので、その辺についての見解をお伺いしたいというふうに思います。以上、お願いします。

議員の質問　4番 上野武彦

最後にもう一度お伺いしたいのですけれども、先ほど言いましたように、避難所にある程度指定されている一時避難という施設がかなりあるわけです。その施設の大半はその地域で使われている会館みたいなところが多いのです、ほとんど。ほとんど会館です。そうしますと、これらの会館が全て基本的に地域住民の日常利用する施設になっているということでいえば、基本的に建てかえなり耐震化なり、そうすべき施設ばかりだというふうに私は認識しているのですが、先ほどの答弁では会館のあり方を含めてというような形で廃止もあり得るというようなことでお答えになっておりましたけれども、これについてもう少し本当にそういう廃止も含めた検討を進めるのか、それとも基本的にこういった施設は、例えば統廃合もあり得るかもしれませんけれども、必要だという認識のもとに今後進めるのか、その辺についてはかなり違いが出てきますので、こういう避難所と一次避難所として指定されているこういった施設、これについてどうお考えなのか聞いておきたいなと思います。よろしくお願い－ 24 －します。