七飯町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日
保育園・保育所の待機児童解消に向けた取り組みについて
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 子育て健康支援課長 磯場嘉和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 上野武彦
それでは、通告に従いまして２問質問させていただきます。最初の質問は、保育園・保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてであります。平成３０年１２月の定例議会で、同僚議員の一般質問への町の答弁で平成３０年４月１日現在、道内で待機児童を発生させている自治体は七飯町を含め１５市町村であるが、その中で七飯町は待機児童数が６３名で、全道の市町村で一番待機児童が多い自治体であることが明らかになりました。この現状を見ると、平成３１年度七飯町施政方針で、「子どもを安心して生み育てられる。住み続けたいと思える生活環境を整える」を掲げて町長は施政方針を述べておりますが、子育て世代にとっては厳しい環境となっております。町内の保育所・保育園では、増加した入園希望時を受け入れるために定員の１.２倍まで受け入れができるという制度を拡大してきており、新年度はこれ以上の受け入れが不可能なところまで受け入れているところが実態であります。新たな入園児の受け入れに際して、現在の過密保育の解消と新たな待機児童の発生をさせない取り組みが待ったなしであります。そこで、次の点についてお伺いします。１点目、平成３１年３月時点での町内の保育園・保育所の定員に対する入所児童数の状況について。２点目、平成３１年４月からの新入園児の申し込み見込みについて。３点目、新年度待機児童解消の具体的な取り組みについて。４点目、待機児童解消に向けた今後の抜本的対策と取り組みについて。以上です。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
１点目の平成３１年３月１日現時点での町内の保育所の定員に対する入所児童の現状についてですが、定員３９９人に対して入所児童数が４７８人となっております。２点目の平成３１年４月からの新入園児の申し込み見込みについてですが、継続、新規合わせて４８６人の申し込みがあります。３点目の新年度待機児童解消の具体的な取り組みについてですが、町立保育所では臨時保育士等を確保しまして、ゼロ歳クラスの受け入れを３人から６人に、２歳児クラスで１２人から１８人の受け入れとしました。民間の保育施設にも最大限の受け入れ可能な児童の入所をお願いしていますし、実際に受け入れもいただいております。その上で、函館市、北斗市の保育施設への広域利用についても協議を行っております。その結果、新年度の待機児童は大幅に解消され、平成３１年４月１日の待機児童は１０名になる見込みとなっております。次に、４点目の抜本的対策と取り組みですが、町内保育施設の定員は３９９人で定員弾力化の１.２倍を乗じても単純計算で４７８人が限界なことから、抜本的には施設を新築することと考えております。新年度より新たに３０名定員の企業主導型保育事業による認可外保育施設が開設されることとなり、少しずつではありますが待機児童解消に向けて協力もいただきながら取り組んでいるところです。全国的な保育士不足もあり、すぐに課題解決は難しい状況ですが、各保育施設も保育士の確保を最優先課題として取り組んでおりますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上です。
議員の質問 4番 上野武彦
ただいまお答えいただきました。それで、定員的には３９９名のところ４７８名の受け入れという状況になっているということです。それで、町内に町が経営に関与する保育所・保－ 16 －育園がありますが、それぞれについて定員に対してどのような実態になっているのか改めてお答えいただきたいと思います。それから、今、お答えになりました今回は定員に対するオーバーが１０名ということでありますけれども、その具体的な内容について、もう少しわかるように１０名の待機児童の状況、それについてお答えいただきたいなということです。３点目ですけれども、現在１.２倍ということで受け入れを進めているということですが、それによりますと、いずれにしても１.２倍というのは施設の限界もありますし、それから過密という問題も発生します。そういったことからすると、今後の対応ということで町が今考えてあられるということが幾つか出されましたけれども、具体的にこういった過密保育を解消する必要があると思うのです。例えば、３９９人のところ４７８人受け入れているということでいいますと、７９名は定員以外の児童を受け入れてやっていると。さらには、今年度１０名がオーバーしているということでいいますと……さらに１０名プラスのそういった児童がいるということになりますので、こういった過密保育に関しては早急に対策を打つ必要があります。先ほどお答えになっておりましたけれども、基本的に施設をふやす必要があるという認識を持っておられるということでしたので、こういう８０名近い過密保育の状況を解消するためには、やはりそれに相応する保育所・保育園を新たに建設する必要があるのではないかというふうに思いますので、その点もあわせて答弁いただきたいと思います。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
まず、初めの各認可保育施設の定員と現在の入所の人員ということでございますけれども、一つ目が認定こども園どんぐりというところがありまして、そこは定員４５名のところ２月１日現在ですけれども６９名の児童が入っています。それから、町立の大中山保育所、ここが８０名定員のところ９７名、それから本町保育園、こちら９０名定員のところ１０８名、それから、みどり保育園６０名定員のところ５３名、それから、藤城保育所６０名定員のところ６０名、それから、大沼保育所４５名定員のところ５０名、それから、七飯大川保育所１９名のところ２２名ということで、それぞれ定員オーバーしているところもあれば、その定員内でおさまっているところもある状況でございます。先ほど過密の解消というところでございますけれども、過密といっても基準の児童１人当たりに何平米という基準は満たした上での定員の増ということなので、そこは特に法的にだめということではございません。１.２倍まで許されているというところもありますし、それを越えていても５カ年は経過措置ということでそれも認められているところでもございます。ただ、待機児童は当然いるというところでありますので、ここについては各園にも受け入れをお願いしたいというところと、また広域についても継続して協力依頼ということでお願いしているところです。それから、１０名の内訳ということですけれども、一応ゼロ歳児に待機児童が発生しましてそれが１０名ということであります。それから、待機児童の解消には新たな施設の建設が一番手っ取り早いというか、それが一番だというところではございますけれども、各園にも園の施設をリニューアルしたりだとか、町のあいている公共施設を使って保育所をどうでしょうかということで、各園にもお話もしております。ただ、しかしながらやっぱり箱はいいのですけれども、保育士がやっぱりいないというところが各園とも非常に困っているというところで、そこをまず最優先課題ということで、町ももちろんですけれども各園とも保育士不足をまず解消したいというところで、そこを優先課題として取り組んでいるところでございます。以上です。
議員の質問 4番 上野武彦
今、お答えいただきまして、その１０名の待機児童に関してはゼロ歳児だ－ 17 －ということですね。ゼロ歳児に関しては、保育士一人に対して３名しか面倒を見れないということで、非常に大変なのですけれども、これは施設でいえばどこどこの施設が入れなかったのかと、その辺についてもう一度お答えいただきたいなと思います。それから、今後の対応の件なのですけれども、今回企業型の保育所も建てられるということでありますけれども、これは人数的には３０人規模の基本的に企業の働いている人のお子さんを預かるという施設でありますので、町がそういう施設に協力をといっても、その辺の余裕がどれだけあるかはそのときの状況によりますので、余り民間に頼らず、基本的に町が対応するべきではないかと思うのですが、現在問題は保育士の不足だと言っておりましたけれども、実際に３９９人のところを４７８名の受け入れということになりますと、７９名オーバーという受け入れ状況になっております。先ほども言いましたように、この７９名は基本的に答弁の中では一応面積基準をクリアした上での受け入れだということでありますけれども、本来この保育所・保育園が建てられた基準というのは面積に対してこれだけの人員の受け入れだというようなことでやってきているわけですので、そういったことでいうと、今回３名のゼロ歳児の受け入れができなかったということも含めまして、ゼロ歳児を受け入れるための施設面積とか、それから保育士の対応だとか、そういった問題が入ってきているのではないかというふうに推測されるところです。それで、その辺について再度その実態についてお答えいただきたいなと思います。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
まず、ゼロ歳の受け入れの各園の状況ということですけれども、大中山保育所で新年度６名、それから認定こども園どんぐりで６名、それからほんちょう保育所で４名、それからみどりが４名、藤城が５名、それから大沼が１名、それから七飯大川保育所で３名という形になってございます。１０名の待機ということなのですけれども、今は園がもうそれでゼロ歳がどこも入る枠は今のところはない状況です。１０名の待機の方にも園に空きができ次第ここの園が空きましたと、補欠の１番から順番にこの園に空きができましたけれどもどうですかという形で順次案内するという形なので、今はもういっぱいなので入れないですけれども、これから空きができれば、体制が整えば入れていきたいということでございます。それから、ゼロ歳の、先ほど議員からも言われましたけれども保育士３名必要だというところで、あと面積的には一応クリアは今の状況ではしているというところでございます。ゼロ歳を受け入れるということであれば、ゼロ歳３人に対して先生１人ということなので、１０名受け入れるということになれば４人の先生が必要だということになってきます。今後の見通しとしては、町内でこれから先、保育士の採用を予定してる民間の保育所もありますので、そういう先生が入ってくればゼロ歳の受け入れも多少進んでいくのかなと思っているところです。また、民間の企業主導型の保育事業についてですけれども、こちらのほうも定員３０名ということですけれども、２分の１は自分の企業の子供さんを入れるというルールになっています。２分の１を越えない範囲で、地域枠ということで地域の子供さんたちが入れるという形になっていますので、そこはちょっとまだ変動しますし、まだ募集も確定しているわけではないので、ここについては全部そこの会社にお願いするということではありませんので、まずは認可のところできっちり町も受け入れ最大限した上で民間の保育所にもお願いして、なおかつ企業の主導型の保育所にもお願いするという形で、いろいろな施設というか、いろいろなところがありますので、そこを全部活用しながら町外も含めてですけれども、広域という形で函館市、北斗市にもお願いしながら、まず、待機児を少しでも減らせるように努力してまいりまたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 上野武彦
今、お答えいただいているのですけれども、お答えいただいていないなと思うのが１点あります。－ 18 －先ほどの答弁の中で、施設の整備も必要であるというお答えがありました。本来の定員を実際は７９名オーバーして受け入れということですので、これに相応する施設整備が必要ではないかと私は思うのですが、町の担当のほうでの認識をちょっとお伺いしたいなと思います。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
施設の建設というのが要は最優先課題という形で建てるのがもちろんいいのは皆さんわかっていて、ほかの認可保育所の方々も施設の方もそれが一番望ましいというのは共通認識ではあります。それは間違いないのですけれども、ただ、そこに働く人がなかなか確保できないというのが全国的にも言われている状況でして、そこを確保しながら運営しなければならないので、そこがまず最優先ということで、箱よりもまずは保育士不足と、そこを優先的に解決していきたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 4番 上野武彦
今、保育士不足を解消する云々ということでお答えいただいているのですが、本来、施設整備することが最優先で、その施設の運営のためにそういう人員を確保するというのはその次ではないかと思うのですよ。保育士がいるいないというのはやってみなければわからないことでもありますので、その辺の認識はちょっと逆ではないかと思うのですが、今の現状を考えると基本的にそういった施設を整備して対応していくという考えに立って進めていくべきではないかと思うのですが、その辺についてもう一度答弁お願いします。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
抜本的には本当に施設があるのが当然望ましいというのは本当に共通認識として持ってございます。ただ、やはりどこの施設も町立も含めてそうですけれども、保育士不足ということで、募集してもなかなか来ないということで、実際に函館の短大のほうの実習生にお願いして受け入れして採用しているという民間のところもありますし、月額給与のほかに保育手当てということで１万円上乗せして採用しますということでやっているところもあります。町のほうでも保護者が保育士で町内の認可保育所で働くという方については優先的に児童を入所させるような、そういう措置も行っているところです。やはりまず人が、ハードはどうにかなったとしてもソフト面、人材の確保というのがやっぱり一番困難であると考えておりますので、そこはほかの園とも共通認識を持っているところでして、そこにまず最重要課題ということで、そこを改善していきたいということで考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。