七飯町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日
停電時における高齢者や障害者への対策について
- 聞いた人
- 横田有一 議員
- 答えた人
- 総務財政課長 俉楼司、福祉課長 村山德收、子育て健康支援課長 磯場嘉和、副町長 宮田東、町長 中宮安一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 横田有一
それでは、１問質問させていただきます。停電時における高齢者や障害者への対策について。昨年９月に想定されなかった大地震が北海道で発生した。また、近年は町内においても停電が何度か発生している状況である。町は、１３年前に最長で４日間の塩害による停電があったが、停電に対する反省が生かされていないような感じがしている。そこで、高齢者、障害者に対する対策、特に独居対策について次の質問を伺いたい。１、過去５年間の町内での停電の発生件数と発生原因について。２、停電時に福祉避難所は開設していたのか。していたのであれば、周知方法と利用人数について。３、在宅のひとり暮らしの者、一人で歩けない者に対してどのように対応していたのか。４、町内の福祉施設や医療機関では停電対策を講じているのか。以上、よろしくお願いします。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
１点目、２点目については私から答弁させていただきます。このたびの御質問要旨の中で、町では１３年前に最長で４日間の塩害による停電があったが、停電に対する反省が生かされていないように感じているとございます。昨年９月に発生いたしました胆振東部地震に起因する全道的な停電がございましたが、平成１６年９月、１４年前になりますが、このときにも台風による猛烈な風により倒木が多数発生し、町内のほぼ全域で停電になっていることから、議員のおっしゃる１３年前の停電とはこのことではないかと捉え、答弁してまいります。まず、１点目の過去５年間での町内での停電の発生件数と発生原因についてでございます。北海道電力株式会社へ確認した数値をもって答弁させていただきます。平成２６年度は停電発生件数９件、発生原因の主なものは樹木接触、鳥獣接触などによるものでございます。平成２７年度は停電発生件数９件、発生原因の主なものは樹木接触、鳥獣接触などによるものです。平成２８年度は停電発生件数１１件、発生原因の主なものは風雨、風による飛来物などの自然現象によるものです。平成２９年度は停電発生件数７件、発生原因の主なものは風雨、風による飛来物などの自然現象によるものでございます。平成３０年度は２月２４日までの期間として、停電発生件数９件、発生原因の主なものは胆振東部地震によるものでございます。２点目の停電時の福祉避難所の開設と周知方法と利用人数についてでございます。今回、初めて福祉避難所として保健センターを開設いたしました。－ 4 －在宅の介護認定を受けている方、障害者の方で自力避難が困難な方については、包括支援センタ ー 職 員 、 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 ケ ア マ ネ ージャー、特定相談支援事業所からの連絡により避難所の周知を行っております。利用者としては、男性２名、女性１名の合計３名の利用でございました。以上でございます。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
３点目と４点目の福祉施設の停電対策について、私から答弁させていただきます。３点目の在宅のひとり暮らしの者や一人で歩けない者に対してどのような対応をしたのかについてお答えいたします。まず、一人で歩けない方に対する対応でございますが、災害時要援護者名簿から在宅の介護認定を受けている方及び障害支援区分認定を受けている方で自力避難が困難な方については、その方を担当している地域包括支援センター職員、居宅介護支援事業所のケアマネージャー、障害者児をマネージメントする特定相談支援事業所の相談専門員から電話、訪問等により状況把握を行い、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震発生直後の停電の際には、避難所または福祉避難所へ避難を希望する方については、福祉課が福祉避難所へ移送するなど避難誘導を実施しております。次に、在宅のひとり暮らしの方に対する対応でございますが、地域防災計画第１２節災害時要援護者対策計画において、自力避難が可能な高齢者は災害時要援護者に含まれていないことから、自力避難が困難な方以外の方については対応していない状況でございます。次に、４点目の町内の福祉施設や医療機関では停電対策を講じているのかの福祉施設についてお答えいたします。町内の老人福祉法に規定する施設２７カ所中、自家発電設備等を備えるなど停電対策を講じている施設は３カ所。また、町内の障害者総合支援法及び児童福祉法に規定する施設１６カ所中、自家発電設備等を備えるなど停電対策を講じている福祉施設はない状況になってございます。以上でございます。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
医療機関の停電対策について答弁させていただきます。町内の医療機関の停電対策として、自家発電機があるのはななえ新病院となるかわ病院の２カ所になります。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
延べ件数が今医療機関のやつ と い う の は ち ょ っ と わ か ら な か っ た の で 、ちょっとそれだけ先に教えていただけますか。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
停電の延べ件数ということでお答えしてまいります。５年間で４５件の延べ件数となってございます。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
医療機関の、２件だけ自家発電があったよということに対する延べ何件あったのですかということを聞いたのです。
町の答え 子育て健康支援課長 磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）
済みません。医療機関全体で１９件ありまして、そのうちの２件ななえ新病院となるかわ病院の２カ所ということです。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
１問目の想定されないものだというのは、確かに去年の９月にあった地震のことだと思うのですけれども、停電というのはこういうふうに見てもわかるとおり、毎年９件、９件、１１件、７件、９件ときている。その時間帯も結構もう半日ぐらいとまっている。これ町内の話ではないですけれども、北電のほうからのインターネットで見れば、そのぐらいの数字というのはかなりある。中には１,８００件とか、夕張のほうでとまったよというのがあって、停電というのは日常茶飯事あるよということであるので、やはりそういう医療施設とか福祉施設だとか、今回－ 5 －の質問からずれるのですけれども、一般のそういう公共施設とかにもそういうことはやっぱりやっていかなくてはいけないよねということはやはり、きちっとしたサービスをしていかなくてはいけない。自家発電とか、そういうものをしていかなくてはいけないよねというのがあると思うのですけれども、それに対してどのようにしていくのかというのがちょっとわからないので、その点、まず１点聞きたいのというふうに思います。それから、２番目の福祉避難所としては保健センターを１カ所開設しましたよ、そして対応したのは福祉課と包括のほうでやって、包括の人間のほかに居宅をやっているケアマネだとか特定のほうの障害者のほうの方がそれをフォローしたというふうに言っているのですけれども、福祉避難所というのは町内に５カ所、コミュニティーセンターと大中山コモンと文化センターと、そして大沼のところと、そういうふうに分けてあるのですけれども、それが実際に保健センター１カ所しか作動しなかったというのはどういうわけなのかというのを聞きたい。大川のコミュニティーセンターが福祉避難所で１２名をとると、大中山コモンが２０名、文化センター８名、保健センターが２０名、大沼の多目的が４名の計６４名。それだけのものをとれるよということで、それだけのものを用意していますよということだと思うのですけれども、今回保健センターのみの開設というのはどういうわけだったのかというのを、まず聞きたいです。それから、在宅のひとり暮らし、それから一人で歩けない人たちに対してどういうふうな方法で実際にやっていたのかというと、さっき言ったのはあくまでも国が指針として平成２８年の４月に出した福祉避難所の確保、運営のガイドラインというのを見ると、まず、この５カ所の中でやれるというのは保健センターしかないよというふうな書き方になっているのですけれども、それ以外はこういうふうにして延べで４４名受け入れやれますよと出した理由が何なのかというを教えていただきたいと思います。それで、そういうところというは、あくまでも個室にしてくださいよというふうに指導になっていますけれども、それは実際にそういうふうな、今の５カ所というのは個室になっているのかどうかという、そういうものをちゃんとつけてやったのかということ。それから福祉避難所で預かるという人たちについては、国は、市町村は福祉避難所の指定、整備数を検討するための基礎資料として、福祉避難所の対象となる者の概数を把握する、把握してくださいということが１点ありますので、そこを把握しているのかどうか。それから、福祉避難所の対象となる者は、１、身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）と入っている。それから知的障害者、精神障害者、高齢者、それから人工呼吸器、酸素呼吸器装置を使用している者の在宅の難病患者。それから妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者というふうな、この人たちに該当するのではないかと、こういう人たちを入れるのが福祉避難所ですよというふうに答えている。それがそのとおりできているのかどうかというのがちょっと見えないので、そこのところ教えていただきたいなと思います。そして、４番の町内の福祉施設と医療機関の停電対策ということで、どのぐらいの大きさの自家発電機をつけてやっているのかというのは、そこまで今回調べていただいているのかどうか教えていただきたいと思います。以上です。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
それでは、順にお答えしてまいります。まず、公共施設の停電対策といいますか、現状平成３１年度の当初予算には公共施設の自家発電等、その停電対策に要する経費は盛り込んでございませんが、今後、国、道の支援制度を活用してそこは整備をしてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、福祉施設の周知に関しまして、福祉避難所５カ所ありますけれども、どうして１カ所だけのというところのお問い合わせになりますけれども、今回私どもの想定していない停電ということで、初めて福祉避難所として保健センター１カ所を開設させていただきました。－ 6 －それにつきましては、議員おっしゃるとおり計画では５カ所福祉避難所として想定してございますので、それをあける想定をしなければならなかったのかなと、今、去年の９月以降の総括の中では改めて感じております。今後、停電の規模だとか地域の状況によって、町内にある福祉避難所もあけるようなことを進めてまいりたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。３点目、福祉避難所は個室になっているのかというところの御質問でございます。現状、福祉避難所の想定はしておりますけれども、個室になるような形にはなってございません。そこも、今後福祉避難所はどうあるべきかというのは充分検討して、それに対応する部分と、福祉避難所に来ていただく方というのはいろいろな障害の種類によってもいろいろ個別的に個室がなければならないというところは感じてございますので、そういうところも今後整備してまいりたいと思ってございます。私からは以上です。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
４点目の再質問の中で、国のほうのガイドラインということで、その中の避難所の対象となる者の現状等の把握、概数の把握というところの御質問でございます。確かに国のガイドラインの７ページ、８ページのほうに避難所の対象などの概数の把握の中に先ほど議員のおっしゃられたような身体障害者であったり知的障害者である人という部分の項目がございます。その中で、今回私どもで押さえていた基本となるものが高齢者、６５歳以上のひとり暮らし、そして６５歳以上の者で構成される高齢者世帯、それのほかに高齢者の中で介護認定を受けている者、６４歳以下の方で身体障害者、知的障害者、精神障害者というぐあいに押さえております。人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者というものがガイドラインにございますが、こちらについては、人工呼吸器を使っているという方が実際在宅のほうで在宅酸素療法ということで、医療機関から人工呼吸器等をリースで借りている方が主なものでございまして、人工呼吸器のリースをされている在宅人工呼吸療法をされている方という具体的な件数は押さえていないのが現状でございます。ただし、この人工呼吸器を使っている方について、あわせて排たん補助装置、たんがのどに絡んだり肺に入ったりしないように、ネブライザーという装置がございます。そちら障がい福祉のほうで給付しておりますので、ネブライザーを使っている者については、おおむね在宅人工呼吸療法をしているというふうに考えられますので、ある程度のケースは押さえているという状況でございます。以上でございます。済みません、答弁漏れございました。福祉施設の３カ所の発電機の規模についてでございますが、３カ所のうち地域密着型介護老人福祉施設については、自家発電装置ということで施設の設備みたいな形で設置されているところが１カ所。介護老人保健施設についてはヒアリングの結果９月６日時点では発電機はありましたが、非常用照明にしかつながっていない簡易なもので発電はされていたと。それで、この震災以降、最低限なものに、厨房等に電力を回せるように改修をしたというレベルのものです。あとは特定施設入居者生活介護、こちら養護老人ホームになりますが、９月６日時点では小型の発電機２台だけ持っていて、そちらのほうでナースコールとか非常用照明に対応していたと。その後、震災後小型発電機を１台新たに購入し、水周り関係のほうを対応するように設置したということで把握しております。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
一遍に四つやるというのはなかなか大変なので、ちょっと申しわけないのですけれども、ちょっと細かくなるので一つ一つやらせていただければと思いますけれども、無理なら。まずやれるかどうか、やらせてもらいます。防災計画の中にあります平常時の備えということで、災害時の要援護者への配慮というふうなあるのが防災計画の１２ページのところに書いてあ－ 7 －るのですけれども、その配慮って何を指しているのかというのをまず１点教えていただきたいと思います。それから、同じく９９ページのところにホテルとか旅館を避難所にすることはできますよというふうに出ている。これについては、実際に七飯町ではそういうところと、例えば提携を組んで一緒にやりましょうというような、そういうような契約をしているのかどうかというのを教えていただきたいということと、福祉避難所の国のマニュアルの中にも各市町村でマニュアルつくれというふうに書いてあるのですけれども、それはあるのかないのか。それから、避難行動要支援者名簿というのはつくってあるのかどうか。それから、そういう被害を受けている人たちに対して１０人に１人の生活相談員職員というのを配置しなさいよということだったのですけれども、今回保健センターで３人の人を受け入れしたと、その受け入れした中にそういうものをちゃんと配置したのかどうかというのを教えていただきたいというのと、今まで福祉避難所ということで５カ所あって６４名の人が入りますよということになれば、８人のそういうのをきちっと町側で用意しているのかというのを教えていただきたいなと思います。それから、自主防災組織というのを立ち上げなさいよとなっていますけれども、おたくのほうの施政方針演説の中でも自主防災組織は立ち上げますよと施政方針演説に出ていたのですけれども、それというのはもう完了しているのかどうか。それから、独居の高齢者の数、それから障害者の数というのは押さえていると思うのですけれども、その数教えていただきたい。以上です。
町の答え 総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）
それでは、順に答弁してまいります。まず、防災計画の１２ページの配慮というところでございます。日ごろの配慮といいますか、その方たちがどこにいるかというのを確認するというところだとかが配慮に当たるのかなということで思ってございます。２番目のホテル等の連携についてでございます。町側でホテルとの連携を進めているところは現状ではございません。また、福祉避難所の設置に係るマニュアルについても現在はマニュアルはございません。４番目、災害時の要援護者の名簿につきましては、名簿を整備しているところではございます。続いて５点目になります。福祉避難所に相談員の設置が必要ですよというところでございます。ここについても国の指針といいますか、その中では配置が必要だというところでございますけれども現状、町のほうでは配置をしてございませんし、七飯の福祉避難所５カ所で避難所に６４名来ていただくということになれば８人の相談員が必要になるということでございますけれども、ここら辺についても現状は配置をしてございません。次に、自主防災組織についてお問い合わせがございました。七飯町では今４団体の自主防災組織がございますが、これも今後、災害時に要援護者に避難していただくためには、町内会だとかそういう自主防災組織とかの協力者がいなければ速やかに避難所とかに避難することができませんので、そこら辺は今後町内会のほうに働きかけをしながら自主防災組織の組織化に向けても動いていかなければならないと思ってございますし、それは自主防災組織ができなかったとしても、町内会で動いていただくような協力を今後行っていきたいというところで思ってございます。私からは以上です。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
私のほうから、それでは障害者の数とか独居の数ということで、ひとり暮らし高齢者、独居の数なのですが、現在１,２９６世帯でございます。人数でいっても１,２９６人という形になります。こちら災害時要援護者の把握のときに押さえている数字でございます。続きまして、障害者の数でございますが、こちら今手元にあるのが災害時要援護者の障害者の数でございますが、１級、２級の方が２３名、精神障害者の１級、２級の方が６名、療育手帳Ａ判定がゼロ名という形になっております。－ 8 －以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
想定外だという去年の９月の地震があって、停電とかいろいろな防災を見直さなければいけないですよという話だったけれども、去年の９月だってもう６カ月ですよね。何も進んでいないのではないかという感じですよね。これってやはり、ちょっとこんなスピード感でやられたらちょっとまずいのではないかと思うし、なぜ停電をやるかというと、日常茶飯事に停電というのはあり得るよねというのを、そういうことを僕データとして出してもらって皆さんの頭の中にも５年間で４５件もあったということ、そういうふうな数字ということは少なくたって想定外ではないのですよ。想定内なのです。もう少しその辺のスピード感というのを持っていってもらわなければ、生活弱者というのか、そういう人たちが本当に置いていかれていく。元気な人たち、健常者はそのまま自分で全部できるかもしれないですけれども、これだけ七飯町の高齢者率だって上っている。そして、ここで今、実際に独居の人たちだってこれだけいるのですよ。それを包括とケアマネで対応するって、数限られるじゃないですか。だからこの数字って３名という数字が出てきたのではないかと、実際にはもっといるじゃないですか。そう思いますよ。だからそこが、それをいるかどうかというのがどうなのですかなんて聞いてしまうと大変なことになるので、申しわけないですけれどもそれは聞きませんけれども、やはりそこのところにスピード感持ってやっていくということ、それから、そういうものということは、本当に町長が言っている「住み続けたいまち、ななえ」というのだったら、そこはやっぱり大事な話になってくると。そこをやはり職員の皆さん、理事の皆さんにきちっと考えていただきたいと思うし、やっぱり町長はもう少し気合入れてやってもらわないとまずいのではないかなと思いますので、そこのところひとつ、もうあれもこれも聞いていると対応がまだできていませんというのだったらこれは困る話ではないかと思いますので、ひとつここのところを速やかに進めていただきたいと思います。これ以上やっても余りいい答えが出てこないと思うので、申しわけないのですけれども、今、国がそういう公共施設だとか、それから福祉施設だとか医療機関だとか、そういうところに進めている自家発電の部分で予算は組めなかったよというのですけれども、今後どういうふうにして改めていくのか、そこのところをお願いします。
町の答え 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
それでは、私のほうから全体的な話というような形の中で、今後の方向も含めてお話させていただきたいなと思ってございます。いろいろ御指摘受けましたけれども、その部分については不十分という部分については御指摘のとおりかなと思ってございます。ただ、過去の経過を申し上げますと、東日本大震災以降、いろいろな災害がございました。そのときに一番メーンといいましょうか、主な大きな課題については耐震の関係がございました。それで、今の停電の部分も当然その部分にも関連はしてくるのですが、まず優先的には安全・安心な建物に直していこうというのを最優先というような形の中で進めさせていただいたという経過がございます。その中で、停電の部分については少し対応が遅すぎたと、こういうような部分については御指摘のとおりかなと思ってございます。今回の胆振東部地震の関係におきまして、大きなブラックアウトというような全道一円の停電というようなことがございまして、その部分も含めて今現在対策を進めているというようなことでございます。ちょっと言い訳になるかもわかりませんが、決して今まで検討していなかったということではなくて、いろいろな部分で国の２次補正に載せようとか、そういう動きを各課のほうから希望を聞きながらやってきてございました。ただ、今回の国の２次補正におきましても、詰めていきますと対象外というようなものがございました。そのような中で、なかなか全てに満度な財源だとか、そういう部分についてなかなかそれに合うようなもの、メニューがなかったというようなことでござ－ 9 －います。そして、今後、ではどうするのかということがございますけれども、新年度予算にも国の２次補正に載れるのではないかというような形で進めてきたのですが、新年度予算についてもそれについて間に合わなかったという部分もございます。ただ、国のほうの体制としましては、３年間国土強靭化というような形の中で手厚くその部分についての対策はとりますよというようなことをいただいてございます。それは補助なり交付金なり、また、有利な起債というような形のもので承ってございます。その部分については、ある程度そちらのほうに載せていこうということで、６月の補正に何とか計上してまいりたいなという考え方をしてございます。各課からそれぞれの希望を聞いている発電機を含めて、自家発電機の直しだとか、そういう部分も含めて、全てある程度聞き取ってございますので、それが具体化して特定財源を見つけた段階においては議員の皆様にもお知らせしてまいれるのかなという形で今現在進んでいるということです。決してスピード感がなくてというわけではございません。何らかの長寿命化もあわせながら、特定財源を見つけながら現在進めているということで、まず御理解をいただきたいなと思ってございます。特に、今は福祉避難所の関係について多く御質問を受けているわけでございますが、福祉避難所については、保健センターというところが一番、あそこには医療の専門的な保健師がいますので、そちらが一番対応が速やかだろうということで、今回については福祉避難所ということで保健センターだけを設置させていただいたというような形でございます。福祉避難所のあり方についてもいろいろガイドラインだとか、それに適用しているかというと多分全てが適用されていないとは思ってございます。その辺を含めて、福祉避難所保健センターが中心になりますけれども、そこについては手厚く整備をしてまいりたいという考え方で現在進めておりますので、その辺につきましても少し時間の猶予をいただいて、どこまでが必要かというような部分もございますので、その辺も検討させていただきたいと思ってございますので、そのような形で御理解をお願いしたいなと思ってございます。いずれにしても全く進んでいないのではなくて、進んではいるということで御理解をお願いしたいなと思ってございますので、その点よろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
一番最初の質問の中で、今ちょっと外れるかもしれないのですけれども、１３年前か１４年前だよというのですけれども、１４年前に町が４日間やったときに塩害で、例えば福祉施設で結局水道はそういう２階建てとか３階建てのときはタンクを上につけなさいとか、地下、下に下げなさいよといってポンプで吸い上げなさいよとかということがあるから、電気がとまったらもう水道もとまるのですよね。前回の場合は、消防車が来てくれてそこのところに例えば浴槽だとかそういうところに水を張ってくれたというのがあるのです。でも、結局なんで生かされなかったかという話をしなかったものでちょっと、今この話させていただいているのですけれども、今回は結局そこに、１４年前にいたときの担当者とかそういう人たちがいなくなったということがあって、今回そういうこと全然やってくれなかったのです。そして変な話ですけれども、１８リットルのポリ缶１０缶ぐらい持ってきてこれで勘弁してくださいよって、そういうような中身であると。私はそういうふうに聞いていますよ。だから、もう少なくたって本当に去年の９月のやつが想定外だとかって、そんな言葉って、だから想定内でもどっちでもいいですよ。町としてそういうものがあったとき、どういうふうにしてどういうふうなマニュアルを持って福祉施設なり医療機関なりそういうところにやってあげられるのですかということですよ。だから、そういう継続性がないからおかしいのではないですか。だから、継続性ができないのだったら自家発電機でも－ 10 －つけてあげて、自分たちで全部やればいいじゃないですかというふうにしたほうがまだいいのではないですかということだと思うのですよ。それが、町が、いやいや、我々にはそういうマニュアルもあるしそういうものも持っているから、それを生かして私たちやっていきますよと言うのだったらいいけれども、全然１４年前にやったことに対して何も生かされていない。当時のやり方と今回のやり方全然違っていましたよね。時代も変わってきただろうし、今なんて９月に皆さんにスマホの携帯の電源を充電させてあげると。そのときはスマホも携帯もなかった時代ですから、そういうふうなものも出てきている。でも、我々にとって確かにそういうものも必要かもしれないけれども、やっぱり日常らしく生活できるようにしてもらえるって、少しでも日常に近いようにしていただけるということのほうが大事な話じゃないかと思うのですよ。だから、そこのところを、いやうちはこういうやり方でやっていきますよというのだったらそれはそれでいいのですけれども、だからきちっとその辺を出してもらいたいと思うし、それから、副町長が言ったように、今、災害対応力強化ということで３０年補正と３１年度補正、３１年当初予算のやつでこうやって施策の説明会ってこれ民間なのですよ。民間で函館市はことしの３月１５日に５０名でやりますよと。お金をそういうところ、中小企業における自家発電装置の導入支援制度及び事業継続計画の策定支援、これに補助金を出しますよとやっているのですよ。これって申しわけないですけれども、僕、ハイヤー協会からいただいていたのですよ。七飯町からこういう書類いただいていないのですよ。少なくても地元の大きな企業でこういうもの必要だなというところにそういうものを町側が出してくれるというのだったら僕もまだわかる。そういうことも全然なされていませんよね。それで６月にやります、何月にやりますっていったって、これはおかしい話ではないですか。そして、旭川は１月２８日で締め切ったけれども、高齢者施設非常用自家発電設備整備に係る補助事業の協議についてといって、ほしいところ出してくださいよって、そういうのやっているのですよ。そして、補助基準単価に対して、例えば国が２分の１を出しますよと、こういうのありますよとこうやってやっている。ホームページに出ているのですよ。なんか知らないけれども、町の建てたものに対しては皆さんに、各課に聞いていますよって言っているけれども、例えば、福祉課が各福祉施設なり医療施設のほうに、医療施設は福祉課ではないみたいですけれども、ではそういう聞き取りをしたかということ。何もないですよ。そういうものをしていなくて、それで６月にありますよって。６月にあるの町の施設に対するそういうやつではないですからって、それわからないので後で答えていただきたいと思いますけれども、私はそういうふうに感じます。だから申しわけないのですけれども、もう少し自分たちでできるもの、できないもの、それからそういうものをもっと努力してやっていく、それから金を使わないでできるものってあるじゃないですか。我々体を動かして、そして町民にサービスするっていうことだってあり得るじゃないですか。何か金出せばいいっていうものではないじゃないですか。やはり、そういうふうなことをしていかなければ、本当に今、地域支え合い事業なんてそういう言葉出ているけれども、誰がどこで誰を支えているのですかってわからなくなっているのではないですか。包括支援システムなんてそんなのもう空白っていうのですか、もう言葉が空虚なものになっていってるじゃないですか。やはりそういうものを、何でも金ではないのですよ。みんなで地域を七飯を守っていくって、そういうものをやっていかなければ、これはおかしくなりますよ、本当に。そこのところ済みません、最後に町長にもお願いします。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
今、横田議員のほうから御指摘あったとおり、地域で支え合っていくというのが福祉課の理念でございます。福祉施設の発電機の補助についてなのですが、先ほど旭川と同じとおり１月２８日までのものであったと。それで、１月中旬までに私どものほう－ 11 －からメールでございましたが各施設のほうに案内をさせていただいた。しかしながら、丁寧にヒアリングとかそういうものについてはちょっとできなかったというのが、すごく今回反省するべきところであると思っております。そういった意味で、またこの３ヵ年の緊急対策の中で、またこういう事業も道のほうからとりまとめがきた際、きめ細やかに事業所であったりあと本部だったりというものに情報提供して、交付申請の補助もいろいろと相談に乗りながら、そういうことで今後福祉施設に対する発電機の補助については進めてまいりたいと思います。また、町のほうで担当している者が地域密着型のうちのほうで地域密着型の許認可していますので、そちらがメーンで補助申請を受けると、それで広域型の大きな特別養護老人ホームであったり老健施設であったり養護老人ホームであったりというのが、道が直接許認可しているものですから、そういうところに対する補助申請等の相談が道になると思いますが、そういうところも、もし疑問のところ、例えばルールとして新規で発電機をつけなければ補助対象になりませんよと、発電機がもう既にあるところは補助対象ではありませんとか、いろいろなルールございますので、そういう細かいところの配慮もしながら対応してまいりたいと思ってございます。それで、この事業、先ほど副町長からも言ったとおり、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策ということでございますので、ちょっとまた来年度もありますので、この辺についてもしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
町の答え 町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）
副町長が申し上げたのは、公共施設の発電機の話であります。そして、防災・減災基金、あるいは国土強靭化の補助金を使いながら、ぜひ今もう進めていて、いろいろな確約をとるまではまだいっていませんので、確約をとり次第補正予算を組んでいきたいということを申し上げさせていただきました。そして、今、福祉課長のほうからは、非常に締め切りが間近だったものですから、メールでという言葉で答弁させていただきました。実際にも民間の各施設のほうは、福祉施設のほうについては締切日が非常に近かったためにメールでもってやってしまったということであります。私も、後にそれはそういう事業であればそれはメールではなくて、やはり職員手分けして個々にしっかり説明しないといけないということを申し上げましたけれども、その時期はもう過ぎてしまいましたので、次の時期が来たときには各福祉施設、あるいは医療機関に対して私どもの足でもってしっかり説明して、そして、できるだけ多く施設に自家発電機をつけていただくように協議をしてまいりたいというふうに思います。決して議員がおっしゃった、金さえあればいいのかという、そういうことでは考えておりません。私も１３年前に町長になったときもやはり当時は非常に、今よりももっと交付税が少ない時代でありまして、お金はない、でも２万９,０００人の知恵と工夫があるんだと、こういうことで協働のまちづくりということを申し上げてきてこの１３年間やらさせていただいておりますので、これからもそのことは不変であります。ぜひ、皆様方と町民の皆様方、そして町内会含めてしっかり知恵と工夫でもって協働のまちづくりというものをもう一度、今まで以上に進めてまいりますのでぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。それと、水道の高層階の部分では、議員おっしゃったとおり電気が来ないと上に上げられないということで、発電機のあるところはもちろん全然問題ございませんでした。町自体の水道も問題なく、給水がとまるということがなかったものですから、高層階で発電機の持っていないところについては、全てやれればよかったのでしょうけれども全てではございませんでしたけれども、給水袋といいましょうか、それに水を入れたものを配置して歩いたという、これが全てやれればよかったのでしょうけれども、全てではなかったというふうにお聞きしていましたので、それを全てやれるようにするにはどうしたらいいのかなというこ－ 12 －とを、もう一度原点に戻ってしっかり考え直して対策を打ってまいりますので、それも議員おっしゃるとおりちょっとスピード感が足りないということであれば、しっかりそのことを守りながら一生懸命頑張ってまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。