江差町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月10日
地域創生、新型交付金について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、まちづくり推進課長、財政課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
今定例議会で３点お聞きしたいと思います。最初に、今、全国で全ての自治体で取り組んでおります、地方創生に関してであります。併せてそれの財源に関しても併せてお聞きしたいと思います。この点で、大きく２つお聞きしたいと思いますが、計画作り、江差町でも現時点では第５次の江差町総合計画があります。これは、西暦でいいますと、２０１１年から２０２０年、ちょうど今半分であります。総合計画以外にも色々な計画が自治体には作らされております。国の法律等々で。で、今回のこのいわゆる地方創生、江差町総合戦略、この計画作りはある意味、今の江差町の色々な計画、総合計画、地方自治法でいう総合計画も含めて、トータル的に改めて江差町のあり方がその計画の中で作らなければならない。そして、併せてそれが予算化、国の予算の手当てもこれで可能性がある。あくまでも、可能性であります。そういう意味では、私は何度もこの点に言っておりますが、町の総合計画のいわば改定版、と言ってもいいと思っております。それで、町広報等それから議会にも報告ありました、この策定する検討委員会が報告もあります。本当にこの検討委員会での充実ある検討、内容のある議論を期待するところでありますが、まず、最初にお聞きします。この委員会、何回位の会議をやって、策定はいつ頃目途にしているのか。その回答の上で、少し内容については再質問でお聞きしたいと思います。で、この２つ目でありますが、とは言っても、国の色々な指針見ますと、本当にこれで実勢が保たれるのか、主体性が保たれるのか、と危惧するような国からの通達であります。まさしく、市町村に対して計画のイロハを示しながら市町村に作らせるという側面も私は十分に危惧しているわけですが、その裏腹の面でお金の問題も今国会で論議されております。この計画を具体的に国の方で点数を付けて、それに対していわゆる今名前、新型交付金と、まあ仮称でしょうか、言われております。その新型交付金で全国の市町村の計画を、点数を付けてその交付金を交付するということ。国会論議それから担当大臣の記者会見等々見ますと、これはどうなのだろうという部分が私は受け止めております。改めてこの問題については、国に対して十分に財源確保を求めるということが、これは是非ともやって頂きたいという風に思いますが、この点についても町長のご見解をお聞きしたいと思います。19
町の答え 町長
小野寺議員の１問目、地方創生、新型交付金についてお答え致します。江差町人口ビジョン及び総合戦略につきましては、ご案内の通り、町の将来設計を明確にし、向こう５年間の具体的な町づくりに関するプランの策定と、各種の施策を戦略的に切れ目なく展開していくものであり、議員ご指摘の総合計画との整合性等につきましても、必然であり、現在所管課においてローリング作業を実施しております。江差町総合戦略検討委員会につきましては、去る５月２１日に１回目の会議を開催し、地方創生の意義や地域のブランディング等について、意見交換を行うとともに、今後のスケジュール等を確認したところでございます。検討委員会は４回程度開催する予定であり、次回以降、本格的な議論を行うこととしております。一方で地域の声を拾い上げる仕組み作りも重要であると認識しているところであり、今月２５日には、全町民を対象とした江差ワールドカフェの開催を計画しており、ここで出された様々な意見や庁内に設置されたワーキンググループ等の提言を踏まえ、本年の１１月を目途に議論を進め、この間、議会とも意見交換をしながら、１２月には江差町人口ビジョンと総合戦略についてまとめ上げる予定でおりますので、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。次に、地方創生に関する交付金につきましては、２６年度の補正で措置された地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型により、現在、各種の事業を展開しているところはご案内の通りであります。このような中、現在国においては２８年度に創設する自治体向け新型交付金の基本方針について策定作業を行っているところでございます。新たな交付金につきましては、市町村ごとの、ごとに策定する総合戦略に盛り込んだ事業に限定することや、総合戦略の内容により、交付規模や対象範囲に差を付ける概要となっており、議員ご指摘のとおり課題や問題も多いものとなっております。このため、全国知事会を始め、北海道町村会等においても交付金の増額や自由度の高い交付金制度の創設について要請活動を行っているところであり、江差町と致しましてもこれらの動きと連携を図りながら、地方創生に関する必要な財源の確保に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
議員の再質問 小野寺
はい。それで再質問致します。少し突っ込んだ部分もお聞きしたいと思います。それで、まず１点目なのですが、この計画作りについてお聞きしたいと思いますが。確かに国で決められておりますので、１年も、２年もかけているという訳には残念ながらいかないし、それは地域の課題からいったら当然だろうと思います。それで、先程少し紹介致しましたが、あのこれは20担当課長が答えることだろうと思いますけれども。あの昨年の１２月２７日に国の方のこれは内閣審議官の名前で都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、と通知文が来ています。で、これを踏まえた色々ないわば国の一定のマニュアル的なものも出されております。国は自由、自主性、主体性とは言っておりますが、しかし通達行政の今の国、地方との関係から言ったら、かなりこの通知文というのは縛られる部分もあるのかなという気がしております。この点について少しお聞きしたいと思いますが、先程委員会で４回、やむを得ないかもしれませんが、その４回で本当に十分な論議出来る、のかという心配もあるですけれども。多分その委員会に国の通達関係と言いますか、国の基本的な考え方を示していると思うんですが。その国の通達の中で、市町村が作るその総合戦略、例示として、あくまでも例示ですね。この頁数でいうと６頁、課長持っているでしょうか、この施策の基本方向ということで例として４つ挙げているんです。まあそれぞれ雇用の問題、移住の問題、若い世代の問題、これはこれで全部大事だし、国が言う言わない別として、これは町長も当然やることだろうと思います。また、ちょっと心配なのが、いわゆるコンパクトシティ、これは今大きく問題になっております。過疎地などの所から一定程度、集中して集落、中心地にまあ持ってくると、そうしたら過疎地の人、住むところ無くなるんではないか、これが４つ目なんですが。私、質問で、ちょっとお聞きしたい。これはこれとして大事ですが、やはり江差町としては過疎化が進んでいる部分は移住と言ったってなかなか難しい。まずは今住んでいる人、特に高齢化対策、これは町長も何回か言っております。こういう高齢者対策、高齢化対策、これも当然今度の総合戦略の中に大きな柱として、位置付けとして当然私はなるものと思うのです。何回も言っておりますが、単に高齢化対策はそれによって専門職等、人が張り付きます。ですから、これイコール仕事起し、高齢化対策イコール仕事起し、これあの今までも言っておりますので、これ以上は言いませんが。いずれにしても、国の先程言った通達の中にはなかなか高齢者対策っていうのは読むにはしんどいかなと。無いんですよ、私の読み方では。それで、自主性、主体性というからには、今度の計画の中にしっかり高齢者対策も折り込むと、いうことについて、ちょっとお聞きしたい。これが１つ。もう１つ。先程、財源の問題言いました。まああの新型交付金も色々問題、それは先程町長答えておりますので、そこからちょっと頑張って頂きたいんですよ。先程言った地方５団体のあれは何て言う、要望書というでしょうか、提言って言うんでしょうか。あの５月２６日の、地方創生の更なる推進に向けてということで、この中にはあの新型交付金、大幅に前回の補正予算の大幅に上回ることとなっておりますが、こうかん伝えられる、こうかんというかさっき言った国会の論議、大臣の記者会見の等々等から、昨年の昨年末のあの例の先程町長仰った地方創生の先行型、あれを少し上回る金額、かな。それから、よその補助金、別の補助金をやめて、それでこっちに持ってくる。この地方創生に持ってくる。何のことはない、プラスマイナス同じ。あの民主党政権の時にあった一括交付金、あれのようなことが今出てくるかもしれないので、改めてあの町長これは、本当に町村会、地方６団体も含めて、あのこの提言っていうんでしょうか、あの立場で今頑張ってもらいたい。それで、それはいいです。再質問ということで、この財源、もう１つ。これはもしかしたら別な課21長でしょうか。あの実はですね、地方交付税、これも連動する問題なのですが。今、財、国の方で論議していますね。
議員の質問 飯田
整理させてくださいよ。
議員の再質問 小野寺
地方交付税が今見直しされると。見直しされる中で。時間内できちっとやりますから心配しないでください。地方交付税が見直しされる中で、果たして国に来るきちっとした自主的な財源が手当てされるのか。先程の新型交付金と同じ問題がこの交付税の見直しになっています。そういう意味では、財源の手当てをしっかりと国に言っていく。この交付税の見直し、これはさっきと言った点数と同じです。市町村が財政再建にきちっとやっているところ、それから国の一定の指導に基づいて、財政再建をやっているところには、地方交付税を手厚く付けると。そんなこと言っているんですよ。そういう意味では、しっかりとこの地方創生の事業計画を実践するためにも、国に対して財源の裏付けをさせるために、要望してかなければならない。これも、大いにやっていって頂きたいと思いますが、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
議員の再質問 小野寺
端的にやっています。
議員の再質問 小野寺
もう出ています。
町の答え まちづくり推進課長
まず小野寺議員のあの再質問の１点目についてお答え致します。恐らくこの内閣府の方から来た通知文書、を見ながらお話していると思います。私もこの文書見ていますし、あるいはこの総合戦略の作成の手引きというものも来ていまして、これを見る限りはあの各自治体が横並びで同じフレームの中で、あの計画を作るようなニュアンスになっていますが、あの私、読み込めば読み込むほど思いましたのは、今回の総合戦略の策定につきましては、人口減少のそのものにどう対応してくかということが一つの視点だということと、また人口が減少する社会にどう対応するか、という二つのアプローチが大切だと思っているんです。それで、町ではこれらのことを包括的に、ひと、まち・ひと・しごとという括りの分野で分けまして、先般、検討委員会の方にも説明をしています。で、検討委員会には基本的にはあの計画の白紙委任をするという形ではなくて、庁内に設置したワーキンググループで一定程度のたたき台を示しながら議論を進化させて頂きたいなあと思っております。また一方で、今日の道新さんにも載っていましたが、国のシティマネージャー制度を活用致しながら、博報堂の木下さんという方が本部の顧問に就任して頂いておりますので、計画の策定につきまして、適宜アドバイスを頂きながら進めて参りたいなと思っております。ただ、一方で先程、高齢化対策が無いぞというお話も頂きました。議員仰る通りでございます。ただ、若者の雇用ですとか、経済の安定、子どもを産み育てる環境を整えるだけでは、この戦略は片手落ちだと、私も思います。当然この町に住んでですね、まあ幸せなり、何て言うかな、達成感なり、そういうことを、成就できるような仕組み作りがこの総合戦略には必要なものであると私も認識しております。当然、様々なですね、施策を通じながら、町民に還元していくんですけども、この施策の策定に当たっては、検討委員会、ワーキンググループもその通りなのですけども、議会あるいは地域の声をどうやって拾い上げていくかという、そういう努力をしながらですね、先般第１回目のあの検討委員会で町長が申し上げました、オール江差で、全員野球で、この計画を策定していきたいと思っておりますので、ご理解の程宜しくお願い致します。
町の答え 財政課長
私の方から、地方創生と地方交付税の件につきまして答弁させて頂きます。地方交付税につきましては、地方創生に対する取り組みにつきまして、２７年度の地方財政計画におきましては、その２６年度に創設されました、地域の元気創造事業費、それから本年度新たに創設される、人口減少等特別対策事業費、この２つにおいて算定するということで国の方では示しております。ですけれども、同じ地方財政計画の方では地方交付税の総額を見ますと、全体で減少しております。前年対比で０．８パーセント、金額にしまして１，３００円程減額となっております。臨時財政対策債、実質的な交付税、それ合わせました実質的な交付税でも、５．３パーセント、１兆２千億円程減少する、そういったような地方財政計画になっております。これを全体的に見ますと、実際23に江差町にどれだけ算定してみなければどれだけ交付されるかわかりませんけれども、地方創生に関する算定額、増加したにしましても、総額が減少する恐れがあると、そういう部分が十分に考えられる状況でございます。そういう状況もございますので、例えば全国知事会の会長ですとかは、交付金が増額されても、恒久的な財源に切り込んでは意味が無いということで反発しているという状況でございます。それから、交付税自体の見直しについてですけれども、政府の方で経済財政諮問会議、そちらの方の動きを見てみますと、過日も新聞報道されておりましたのでご承知かと思いますが、交付税配分の見直しを考えていますよ、ということです。地域活性化、財政健全化に取り組んだ市町村、それらの成果を反映するのですとか、業務の民間委託に取り組んだ自治体を厚く配分するとか、そういった議論されているところは承知しておりますけれども、これらの見直しにつきましては、６月の骨太の方針で取りまとめるということになっておりまして、現時点では不明でございまして、６月の方針、骨太の方針で国の方針なり、その詳細が幾らかでも明らかになろうかと考えてございます。それで、このような動きに対します国への要望等でございますけれども、議員の方も仰っておりました、地方６団体の要望書、既にそれ提出しております。要望書自体は主にあの地方創生の部分がメインですけれども、その中で地方交付税にも触れておりまして、交付税総額の圧縮は地方創生に逆行すると、そういった形で要望もされているところでございます。それで、町の要望ということでございますけれども、今後においても町単独ってことはやはりなかなか難しいということもございますので、そのような地方６団体、町村、全国町村会なりそういった形での要望を継続していくこととなろうかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議員の再質問 小野寺
はい、議長。
議員の再質問 小野寺
はい、是非課長、あの町長も含めて財政、経済財政諮問会議、あれの具体化になってしまったら事実上国の方針ですから、やはり必要なところにはきちっと町村会等に意見反映してくと、これを是非やって頂きたいと思います。これは要望です。それで議長２問に移ります。それから、次、水道事業ビジョンについてであります。我々議員に、
議員の再質問 小野寺
はい。