若年層が求める企業誘致

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。これまで当町において、企業誘致の状況は昭和５２年に三洋食品をはじめ、北海道電力、あすなろ福祉会、コープさっぽろなど様々な事業体を誘致し、雇用機会の拡大や産業の活性化につなげてきました。企業誘致のメリットは、地域の雇用機会増えることや支店・工場を誘致するだけでも地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化につながります。また、税収と地元への人口流入が期待でき、さらには移住・定住のきっかけにもなり、町づくりの発展につながっていくことになると思われます。知内高校卒業生の過去３カ年の進路の状況をみると就職３５％進学６５％で大半の生徒は、個々の将来の目標に向かって、就職或いは進学のため高校卒業とともに町外に出ていきます。就職者のうち、町内で就職したものが１３％程度であり、ほとんどの生徒が町外へ就職している実態がございます。そこで、担い手対策協議会の取り組みとして知内高校１年生を対象としたソクラテスミーティング、２年生を対象にした企業説明会を開催し、身近な産業や企業の魅力・実態を知ってもらうことにより、将来の就職先の選択肢として関心をもってもらう機会を設けております。企業誘致に対する考え方として、地域の基幹産業の強みを生かしたアプローチが必要であり、もともと地元にある豊かな自然、農業や漁業などの１次産業など、魅力ある地域資源を生かして人を呼び込んだり、誘致した企業の事業をふるさと納税事業に紐づけたりすることで、町内産業との波及効果や活性化に結び付けることができるものと考えております。また、町民の生活環境の課題を企業誘致により解決していくことも重要であり、「買い物する場所がない」「診療所がない」「交通移動手段がない」などの町民が感じる課題や、地域産業が抱える「担い手不足」「高齢化」などの課題を企業誘致によって協働で解決することも企業誘致の手法として考える必要があります。現在、町内では各産業において人出不足の状況を抱えており、「まちへ新しい人の流れをつくる」施策として、地域おこし協力隊の募集やふるさと創生事業では、企業支援として新分野・新商品開発支援事業、雇用確保のための短期就労者受入れ支援事業や社宅整備支援事業など様々な事業に取組んでおります。また、移住・定住を目指した、しりうち暮らし促進事業や安心して子育てができる環境づくりを目指した教育費無償化事業など、人口流出を食い止める町づくりを実施しております。このような様々な町づくりの施策を展開しながら、企業誘致については若者ニーズに対応した企業誘致も大事でありますけれども、現在町内産業の各分野において人材不足による担い手の確保も課題であり、既存事業者との共存や、これまでの企業誘致においての経過をみ7ると、町が財政支援している事例があるなど企業誘致においての課題があげられます。これらの課題と向き合いながら、町づくりの一環として定住人口の維持を目指しつつ、当町の恵まれた自然環境など、地の利を生かし、地場産業や既存事業者との連携により相乗効果が生まれ、且つ将来の町民の生活環境・就労環境の改善につながる企業を誘致したいと考えております。以上であります。どうぞよろしくお願い致します。

町の答え　町長 西山和夫

まちづくり総合計画でもサテライトオフィス、これはひかり回線ひかりファイバー網ですね、これを活用した企業誘致ということで、まちづくり総合計画でも謳っております。例えばなんですけど、北海道の報道等によりますと、北海道で２１年の結果なんですけども、北海道に新たに進出してきた企業が２４件。その内札幌を目指す企業が半分以上あるという、あと１２件が道内の何処かに多分企業誘致されている状況もありますし、サテライトオフィスに関しては、１１０件の申し込みの中で札幌にやっぱり半分以上ということで、それらの散らばっている所を知内にという活動に繋げていくことは可能だと思いますけれども、ただその情報、町と北海道の連携がまだしっかり出来ていない状況でありますので、そうした情報を共有しながらどんな企業が北海道を目指して考えているのか、そういう情報も取り入れながら、これから進めていければ良いなと考えております。今までもデータセンターの誘致ということで、北海道と九州が更に今までは電気の送電網だとか、造成地だとかにある程度の補助をしていたものが、建屋にも補助を拡大するというお話があって、知内に誘致するとすればどんな条件があるのかということで、担当に調べて頂いた経過もありますし、ただなかなかそれが実現可能かということになれば、難しいということ。ただ千歳でラピタス、誘致が成功して今そこに工事関係者プラスアルファで６千人集まるそうです。それで関連町村も住宅の整備ということで、それぞれ勢いづいている状況があります。そういう面では単町だけで誘致するということよりも、函館市遠近にある程度のそういった大きな拠点があれば、またそれに周辺自治体がそこに通勤するだとか、環境が近くなっていますので、そう面でのメリットも出てくるだろうと思います。ただ山田議員も冒頭の質問で謳っているように人手8不足、町内もございます。そういう面である程度の企業に来て頂いた、かといってそこに就労して頂ける方々が不足するということであれば、なかなか企業も来ないというのが現実課題だと思っています。そういう面では今後の対応として人口が減少すれば、どうしても需用の減少が出てくるという状況もありますし、労働力も減っていく中で労働者の企業ですね、企業というのは大変苦しい状況に追い込まれるだろうと思います。そういう意味では地場の特性を生かした産業の育成という事とまた企業誘致にあわせた、企業誘致関連のですね、そうしたものが有効的になるのかなと思っています。今、海の方でも１件進んでいる経過、そして過去にいろいろ町の状況を考えてお断りした経過もありますし、それらも今後どういう課題をクリアして企業誘致に繋げるかという動きは一生懸命させて頂いて、あと北海道電力とも話をしているのは、再生可能エネルギー日本海から本州に送るケーブルが北本連系だけでは間に合わないということで、３０年度にまで２００万キロ、工事が進むんだろうと思います。ただもったいないのはせっかく北海道全体で再生エネルギーの供給量が適地だと言われていますし、これから洋上風力、太陽光発電、それらの再生可能エネルギーが出てくるんだろうと思います。それらをなんとか北電のある地、知内で再生エネルギーから水素を作ったり、いろんな状況を見ながら北電とも事ある毎に話はさせて頂いておりますけれども、なかなか今水素の作る単価、再生エネルギーで作って合うかという事になれば、なかなか合わない。ただそれは日本中何処でも今試験的に動いているという状況もありますし、将来的には水素に転換していくのかなという自分的な思いもありますので、そこは力を入れて根気よくまた北電がこの地に残って頂く為にも、次のステップとして重要な事項だと考えております。ただほんとに根本は企業誘致をして知内町の事業者を圧迫するような誘致では駄目だと思っていますので、その辺を加味しながら、これから進めて参りたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

今言われているのは、異次元の子育て対策ですか、国の方で一生懸命進めている企業への賃上げ。自分もそうだったように給料として入ってくる、稼げば稼ぐだけ入ってくるという環境があれば使わさるという、その安心感に過去は、そういう中で平成１０年をピークに進んできたんだろうと。ただ今、その安心感が無い、なかなか一生懸命稼ぐんだけども安定した給料が入ってこないという状況が１番大きい、そして少子化、人口がどんどんどんどん減っていく少子化の中で、労働力不足だとか、いろいろ関連して今のような状況になっているんだろうという判断をしているし、自分もそう感じております。それで今まで子育て環境の整備ということで子育ての応援ということでいろいろやって来ましたけれども、以前も言わせて頂きましたけれども、それはあくまでも子育ての人生の中でのストーリーというか、その中で子育て環境での支援なんです。議員今言われるように、じゃあその前、結婚に至るまでの経過というのは、コロナでなかなか対応出来ませんでしたけれども、ただ今言われ初めているのは、やはり生き方の多様性で結婚結婚だけどうなのかと、そこで人口対策を補おうというその考え方も今否定的な報道も随分出ているなという思いをしております。そういう意味では､先程言うように働く環境、子育て環境に安心して繋がるものとして何を今の若い子ども達が望むのかということになれば、やはり自分達がスキルアップできる環境を望む、それが地元になければ当然出て行くという環境になるだろうし、１回出て行けばなかなか戻るということは厳しい環境になるというのは、間違いないだろうと思いますし、現在１３％という数字の中で３名、知内町内に残って頂きましたけれども、役場でも２名募集をかけました。ただ残念なことに１名だけが役場に就職して頂いたという経過もあります。あとは企業それぞれ１名ずつ就職しているんですけども、ただ去年の例を見ても地元にせっかく就職して頂いたんですけども、やはり出張だとかいろいろある中でどうしても地元に残る方々っていうのは、家族優先なんですね。家族と一緒に生活したいというか、やっぱりこの地でなんとか生活したいという思いがあって近くに就職を求めるんですけども、なかなかそうした環境が自分に合わないということで出て行かれる方も多いですし、ちょっと最近聞いているのは、家族で子育ての為に函館に高校進学をした課程の中で一緒について行って拠点を移してしまうという状況もありますし、なかなかこれは厳しい環境なんだろうなと思っています。高校生のアンケートでも知内町に戻ってくる可能性として希望しないが８１％です。このアンケートを見てもなかなか子ども達の望むような環境づくりというのは厳しい。かといって就職先は無い訳ではない、選ばなければ、それぞれの約束された給料で補償もされています10し、地元に住みたいということであれば選んで頂けるような環境は多々有るのかなと思っていますけれども、ただそれが自分の望む姿なのかということになれば１度出てみて、それが良い方向に転べばそのまま居る、ちょっと挫折だとか、いろいろ自分的な考えが揺れれば地元に帰ってまた再就職という場面も逆にある訳ですから、これからは故郷を大切にしながら、環境の中でどういうそうした子ども達が望むような環境づくりをしていくかということは、やはりその賃金にも影響してくるだろうし、そういう意味では国が今固定資産税の法人税の免除だとかいろいろ軽減しながら賃上げを要求していますので、じゃあ知内町として何が出来るのかということになれば、固定資産税の免除だとか、会社の税の免除だとか、そういう所に踏み込むこともこれから先考えられるんだろうと思います。ただその為にはやはり財源が必要ですので、もう少し町で稼いで財源的なものが安定すれば、そういう政策にも転換出来るだろうと考えております

町の答え　町長 西山和夫

その辺は入れていくべきだと思ってます。ただ先程言うようにやはり地元事業者を圧迫するような企業誘致というのはなかなか厳しいところがありますので、それは避けていきたいなと考えております。それと１回目の答弁で申し上げたように買い物をする場所が無い、診療所が無い、交通移動手段がないという、これは町民が１番望むところなんで､これを絶対担保しなきゃならないだろうと考えてますので、その辺もしっかり担保しながら、また地元の企業を圧迫しない共同でいろんな刺激しあいながら発展するような企業誘致をこれからまたしっかり考えながら進めていくべきだろうと思ってますので、その辺はしっかりやっていきたいと。