町営住宅入居時の連帯保証人制度の廃止について

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは町長に対しまして町営住宅入居時の連帯保証人制度の廃止についてお尋ねいたします。①家賃の滞納整理のための連帯保証人制度、これは滞納整理は町がやるべきであって連帯保証人に責任を負わせるべきではないと思いますが、いかがですか。②緊急時の連絡先が明らかであればいいのであって、国の方針通り連帯保証人制度は全廃すべきではありませんか。以上でございます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。まず家賃の最終徴収を連帯保証人に求めるために、この連帯保証人制度を置いているんだという答弁をなさいました。もう一度繰り返します。家賃の徴収責任は家主である町長にあるけども、しかし最終的には連帯保証人に始末をつけてもらうんだという答弁をなさったわけです。これがダメだって言ってるんです。だから連帯保証人っていうのは苛酷な制度であって、国は廃止せよということを言ってるんです。特に連帯保証人を見つけることが極めて困難なケース、これが高齢化社会の中では多発することであります。そういう実情に合わない政策については、改革改善をなさってはいかがかという提起でありますが、今回で３回目の一般質問でありますから決断を求めたいと思います。次に緊急時の連絡先の問題、あるいは連帯保証人を見つけることができなかった場合の問題についてお尋ねしておきます。これは公営住宅管理条例施行規則でも、連帯保証人がどうしても見つからない場合は、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるということになってなっているわけです。事実上連帯保証人制度は、何が何でも絶対に置いておかなければならない仕組み、仕掛けだということの論議は、この一言をもって消滅しているわけです。現在の我が町の条例及び規則の中で、連帯保証人制度を廃止しても何ら差し支えないという対策の道が開かれているわけでありますから大局的な決断を求めたいと思います。以上で再質問を終わります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

町長答弁は極めて非論理的で答弁になっておりません。全く説得力がないわけです。町長もう一遍言いますよ。いろいろデータ上げましたけれども、町長は過去、連帯保証人に代弁済をさせた例はないとこういう答弁をなさっているんです。だから意味ないでしょ。私は最大の町長の論理の矛盾は滞納をなくするために連帯保証人を置いてるんだ。抑止力になるんだと。こんな非人間的なやり方ないですよ。それじゃ町税の滞納整理についても連帯保証人制度を採用するんですか。税と入居料の違いはあるけれども、それは全部行政の主体的努力の中でより合理的に納得の上で解決されていくべきものなんです。連帯保証人というような言わば人質をとって、あなたが払わないと連帯保証人から取りますよというような、そういう苛酷な制度を引き続き続けるのは合理性を欠くから廃止しようじゃないかというのが国の通達の精神であり、多くの自治体がそういう方向に進んできてるんです。私はそういうところに思いをいたすということが、住民に根差した民主的な愛情のある町行政の一つの判断だというふうに思います。連帯保証人を廃止することによる町の不都合というのは、結局のところ滞納整理の問題だけだということに希釈するわけです。それをここで決断なさって、本来的な行政の主体性においてやるとすれば連帯保証人の必要性はなくなるだろうと申し上げているんです。町条例規則からいっても何の矛盾もないです。何の支障もないです。そういう不合理なことを何でそこまで遮二無二に継続しなくちゃいけないのか、そのことが全く理解できないということなんです。過去に申し上げとくと繰り返しになりますが、連帯保証人を探すことが大変困難な方もいるということなんです。このことを町長どう判断いたしますか。高齢化社会になって世間との付き合いが疎遠になって、しかし持家がなく民間の借家もなかなか手が出せず、低家賃の公営住宅に入居希望申し込まなきゃならん。そういうときに保証人の問題が障害となって見送るということになったんでは、本当に行き届いた町行政ということにならないわけです。そういう奴らは入居させないんだと、こういうことになりますか。そのときの救済措置が町の施行規則で言う緊急時連絡先の登録をもって入居を認めるという措置なんです。だから保証人が絶対条件ではないということを自ら町の規則で認めてるんです。私は今回、町長が改めないというんであれば、この次３月の定例会もありますし、この先まで私の任期ありますから粘り強く辛抱強く一貫して廃止を求めたいと思います。以上で、再々質問を終わります。