少数者への正しい知識と人権向上推進について

町の答え　教育長

私の方から、１問目の教育現場での性的マイノリティについての取り組みについてのご質問に対して、答弁申し上げます。文科省より、平成２２年度に児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について、通知で、性同一性障害にかかる児童生徒の心情等に十分配慮した対応の要請があり、また平成２７年度には性同一性障害、性的マイノリティとされる児童生徒についてのきめ細かな対応の実施にあたっての具体的な配慮事項の通知があり、教職員の適切な理解の促進をするよう要請が来てございます。北海道教育委員会が作成した教職員向けの資料、性同一性障害の理解のために、を活用し、教職員研修を実施しておりますし、スクールカウンセラーによるＬＧＢＴ関連の研修を実施している学校もございます。性同一性障害や性的志向・性自認に係り、悩みや不安を抱える児童生徒から相談を受ける場合は、研修資料等を活用し適切に対応するよう指導してございますので、ご理解をお願い致します。

町の答え　町長

小林議員のご質問の②について、お答えを申し上げます。ＬＧＢＴへの人権向上推進についてのご質問でございます。先駆的な自治体では、性的マイノリティの気持ちを受け止める取り組みとして、パートナーシップ宣誓制度を行っていることや、首都圏では議会に対し請願書の提出を始めたことにつきましては、議員も既にご承知のことと思います。全国では７つの市と区、北海道内では札幌市が導入している状況でございます。また、平成２７年に行った民間広告会社での調査では、国民のうち７．６パーセントが8ＬＧＢＴに該当するとの結果を踏まえますと、江差町にも少なくない人数の方がおられるのではないかということを前提に、その方々が何を求められているのか、また、行政としてどのような制度設計が必要であるのかを見極めて参りたいと考えております。また、議員おっしゃる人権意識の向上の推進、町民が個人を尊重し合う、安心して暮らせる、ことに関しましては、同様の考えでございます。

町の答え　学校教育課長

スクールカウンセラーの相談につきましては、児童生徒、教職員、保護者、全て相談対象となりますので、要望がありましたら、保護者でも大丈夫ということになってございます。

町の答え　総務課長

まずあのＬＧＢＴに関しましては、町長答弁にもございましたとおり、まだ全国で７つの区と町しか先駆的なところは無いという状況の中で、当町につきましてはですね、先程の町長答弁にもありましたとおり、あの必要と言いますか、人数的なことも含めましてですね、何とか状況を掴みながら対応をしていければという答弁でございました。私共の中でもですね、このＬＧＢＴに関しましては、今後につきまして何て言いますか、近隣町村も含めまして、道内でどのような状況になるのかということも今後の課題ではあると思いますけれども、インバウンド等につきましてはですね、今後内部での検討も必要かという風に思っております。

町の答え　町長

補足としまして、そのＬＧＢＴの方をターゲットにしたインバウンド観光を推進したらどうかというご意見を、ご質問だったという風に理解しております。確かにですね、ＬＧＢＴの方達が、をターゲットにした例えば保険制度を活用するなどですね、或いは色々なところで、制度設計をして、それをビジネスに繋げるというところもですね、盛んに行われているような時代になってきております。そのうちの一つとして、江差町にそういう方々を受け入れた時にどのような効果をもたらせる観光を展開出来るのか、今後検討して考えていく一つの材料にさせて頂きたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。