少子化対策戦略プランの策定について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

少子化対策についてのご指摘でございます。答弁要旨に基づいて、答弁させていただきますけれども、本町では、これまでの農林漁業の基幹産業の振興に加え、火力発電所の立地や木材加工業など、地域特性を生かした産業の振興を進め、人口や出生者数、減少傾向は続いているものの、近隣町と比較して、多少とも優位な状況であろうと考えているところであります。しかしながら、人口や少子化等の将来推計を見るとき、大変、衝撃的な数字が出ており、これらの対策は、議員のご指摘のとおり、全町一丸となって取り組むべき、喫緊の重要課題であるという認識をしておりますので、まず、ご理解をしていただければと思います。私は、平成２３年２月から町政を担わせていただいておりますが、知内町の将来を見据えたときに、人口減少を如何に食い止めるか、若者をどのようにして、この町に定着させるか、安心して子育てができる環境をどのように整えるかということをまちづくりの重要項目と位置付け、町政を進めてきたところでございます。とりわけ、基幹産業である農林漁業の振興では、これまでの施策事業を充実、進化させるとともに、林業振興の新規施策を進めるなど、就業人口拡大のための各種施策を積極的に実施したいと考えておりまして、さらには、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、これまでの子育て支援交付金事業や保育料の軽減事業に加えて、中学生までの医療費の無料化や任意予防接種事業の接種費用の助成をはじめとして、学童保育事業の拡充や施設整備などに取り組んでまいりましたが、今後は、認定子ども園の設置についても、早急に方向性を見いだしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。さらには、少子化対策の具体的な戦略プランの策定についてのご指摘でありますけれども、今、国においても、国の経済財政運営方針、いわゆる骨太の方針に５０年後に１億人程度の安定した人口を保持するとする人口減少問題について、初めて明記することとしており、人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない、抜本的な取り組みにより、切れ目ない支援を行っていくことが重要として、具体化を急ぐよう指示されていることについても、議員既にご承知であろうと思いますので、私としても、国の動向を今、注視をさせていただいているところであります。さらには、北海道としても地域少子化対策強化事業として、結婚、妊娠、出産、子育て等に関する知識や情報の提供を若い世代から行うほか、妊産婦に優しい環境づくりの推進や地域で子育てを応援するネットワークを推進しておりまして、積極的に連携を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。さらには、平成２４年８月に成立した、子ども子育て関連三法に基づき、これまでの知内町次世代育成支援行動計画に加えて、平成２７年４月からスタートする、新たな知内町子ども子育て支援事業計画、これは５か年計画でありますけれども、策定することとしておりまして、議員がご指摘の少子化対策について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。以上であります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

具体的な戦略を言わせていただきますけれども、なかなか少子化対策というのは、各自治体で頭が痛い大きな課題であろうというふうに思っています。そんなことから、私も今、この推計が２０４０年の推計が出たときに、機会ある毎にその数字を皆様方に提示をさせていただいています。何もやらなければ、この推計になるんですよということであります。ですから、私は今、新規事業、いろいろやらせてもらっていますけれども、新規の事業をやったときに、そこで、新規就労者が出る形を今、作らせてもらっていますということも言わせてもらっています。それで、今、ほかの自治体と比較すると、少しは数字的には、ほっとする部分、ただ、安心はできません。今、議員がご指摘のように、２０歳から３９歳の人口が今１７０人という数値が示されてですね、果たして、この推計どおりいくのかどうかということは、ただ、先ほど言いました。何も手を付けなければ、要するに交流事業が拡大しなければ、こういう状況ですよということでありますので、あくまでも、推計であります。ですから、それは重く受け止めますけれども、それを１つの要するに考え方をして、まちづくりの考え方として、きちんと受け止めた中で、新たなまちづくりを如何にするべきかということなんだろうというふうに私は今、理解をしています。それで、先ほどもちょっと申し上げました。新たな計画も今、作らなければならない状況になっています。その中で、国に頼っていただけ、道に頼っていただけでは、それは要するに解決できないと。これは議員のご指摘のとおりだと私もそういうふうに思っています。ですから、町独自で、知内町の要するに少子化対策、如何に要するに戦略的に打ち出せるか、これは是非、今２７年４月からのその計画の中に、地域の皆様方の意見を聞きながら、きちんと行政が主導するのではなくて、地域に今、住まわれている人方で、どういうふうに環境を変えることによって、それが少しでも人口減少を食い止めるかというのは、是非、そういう地域の皆様方の意見を聞かせていただいて、方向性を見いだしていければというふうに思っています。もちろん、この大きな課題でありますので、議員の皆様方からも意見をいただきながら、計画策定にあたっていければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思っています。ただですね、いろいろと課題があります。後継者が育っていないという言われ方もするんですけれども、私は後継者、それなりに農業の要するに後継者の皆様方、漁業の後継者の皆様方がいると思うんですよ。ただ、なかなか結婚する時期が遅くなっているということも事実であります。ですから、そのものがですね、今、１つ、知内町では大きな課題でないのかなというふうに、そういう形で今、捉えています。ただ、これはですね、行政が中にどんどんどんどん入っていって、基本的には、本人のプライバシーの問題がありますので、なかなか要するに町が早く結婚したらどうですかというのは、なかなかこれは難しい課題だと思っています。ただ、難しい課題であるけれども、現実的に知内町が今、状況としては、そういうものがありますので、これは１つ解決するために、どういう手法があるのか、これも１つですね、各地域の皆様方から、そして、意見をいただきながら、何とか方向性を見いだしていければというふうに思っています。それと、子育て、少子化対策。要するに３人目のお子さんが生まれたら、町が１００万円出しますよ、２００万円出しますよという町もあります。少子化対策として。私はですね、それは根本的な要するに少子化対策にならないというふうに思っているんです。それで、人口が増える、子どもが増えるんだったら、これはですね、是非、やりたいなと思っています。でも、そこは私は違うと思っているんです。あくまでも、要するに子どもさん方が要するに大きくなっていって、今のこの経済状況の中で、やっぱり大学に進学させたい、専門学校に進学をさせたい、その中の要するに財政負担だというふうに思っているんです。ですから、私は、知内高校の卒業生が要するに大学へ行きたい、専門学校へ行きたいということで、町がですよ、要するに３人目のお子さんに対して、町が要するに奨学資金制度を新たな奨学資金制度を作って、そして、地元に帰ってきていただいた折りには、その部分を免除するということも、１つの少子化対策の根本的にきっとなってくるのかなというふうに私なりに今、考えているところであります。ですから、今、議員言うように、きちんとした方向性を示せということでありますけれども、これはですね、今、１年間、要するにいろいろな皆様方から意見をいただいた中で、そして、私なりに今、考え方を持たせてもらっていますので、それも含めた中で、何とか良い方向を目指していきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければというふうに思っていますし、議員もお子さん、今、要するに抱えておりますので、是非、その辺の意見をいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、議員からご指摘をいただきましたけれども、私も要するに若い人方が定着できる要するに環境整備ということを言わせてもらっていますけれども、いくら若い人方が地元に定着したとしても、結婚しなければ、子どもの数というか、人口減少というのは食い止められないという考え方は、議員の考え方と一致しているところだと思っています。ですから、今、先ほどもちょっと言いました。町がどれだけそこに体制を整えられるか、今、ご指摘いただきました貴重な、要するに住宅の関係、それから、幼稚園の授業料の免除なり、無償化なり、そんなことも含めながらですね、是非、認定子ども園、これは今回の行政報告の中に入れさせてもらいましたけれども、やっぱり早い時期に方向性を見いだしたいということで、今、副町長中心になって、今、何回か検討会をやらせてもらっています。そんなことから、その方向が出たら、議員の皆様方にも要するに内容等をですね、方向性を示させてもらえればと思いますので、その中で、当然、今、民間で要するに運営していただいている保育所と行政が運営している要するに幼稚園と一緒になるわけですから、いろいろな課題が出てきます。その課題を１つ、今、どんな形で解決できるかということを今やっているということで、まず、ご理解願います。その中で、同じ形で今、体制を整えるとした場合に、当然、今、保育所については、議員もご指摘のように、国基準からいったら、まだまだ保育料というのは高いんです。うちはもう従来から町独自の要するに算定方法で１千万円近くの要するに町負担で保育料を軽減させてもらっていることもありますので、その辺も含めた中で、今、体制を整えられればと思っております。ですから、今、渡島全体でという話がありましたけれども、まず、渡島西部四町、これはですね、ワーストスリーですよ。要するに２０４０年の高齢化率、これ見たら大変ですし、今回の２０歳から３９歳の数字でも、今、渡島西部四町すごく厳しい状況になっていますので、これは今、いろいろとまちづくりの関係で、四町の行政連絡協議会という、前町長が立ち上げをして、それが組織として残っていますので、その中で、子育て、少子化対策、そして、お互いに結婚できる四町で１つ取り組みませんかということもですね、今、議員からそういうご指摘をいただきましたので、これも１つ大きな課題として、今、連携を図っていければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、議員からご指摘をいただきました。何とか管内でいろいろな取り組みがあって、それも私も情報として持っていますので、それを参考にしながら、ただ、まねするだけではなくて、知内町のやっぱり要するに地域性もあろうかと思いますので、その辺をきちんと理解をしながら、作成をさせていただければというふうに思っています。それと、先ほどちょっと出ました、医療費の無料化についてのご指摘でありますけれども、全く私も同じ考え方です。基本的には、町が要するに無料化するのは義務教育でいいんだろうというふうに思っています。そのほかにいろいろと今ほかに活用するものというのは、あります。ただ、将来的にですよ、知内高校を存続するがために、これも１つの手段として、要するに考えなければならないということがあったら、その辺は考えますけれども、今の時点では、それは持っていません。基本的には要するに義務教育で十分だろうというふうに思っています。そのほかにもし、子育てで要するに家庭の財政負担をする場合に、何があるかということは、またいろいろとあると思いますので、そっちの方に目を向けていければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。再度、申し上げます。知内町の地域にあった、要するに子育て、要するにそういうプラン、きちんと計画の中に盛り込ましてもらえればというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。