学校長に予算執行の裁量権を

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

学校長に予算執行の裁量権をということでありますけれども、実はですね、通告をいただいたときにいろいろと私なりに答弁書をまとめさせてもらいました。各課長からも、そして、一応、調整をするんですけれども、流れとして、考え方まちまちだったんですよ、実は。私の捉え方、各課長の捉え方、それから、要するに委員会の捉え方。議員がどういうことを意図して、こういう一般質問をしたのかということで、実はそんな今、状況だということをまず、ご理解いただければと思います。それで、予算執行の裁量権、学校長にということでありますけれども、これはどういうイメージなのかというのちょっと理解できてないんですけれども、基本的に予算の執行権というのは、町長の権限であります。ですから、町長の権限であるけれども、今、要するに指摘のことについては、私も同感であります。校長の判断で、独自の施策をそこに予算計上をしてということであれば、それは理解できるんです。それまで全てですね、執行まで、そして、裁量権まで校長にというのは、これはですね、財務処理上、これはちょっと無理でないのかなというふうに自分なりに思っています。基本的には、予算の執行権は町長であります。これは地方自治法にもきちんと謳われている状況でありますので、きっと議員は、その辺はご理解いただいているというふうに思っています。それで、更に経常経費以外での委託契約等とあります。この委託契約等というのを何を言おうとしているかについてもですね、これは私と校長と委託契約して、あなたに全て要するに任せますからということは、これもですね、なかなか難しいことなんだろうというふうに思っています。ただ、議員が指摘をしたいというのは、基本的に、こうこう校長が学校運営に努力しているので、その校長が毎年、こういう事業をここの学校についてこんな独自の取り組みをしたいということを要するに予算計上をしていただけないかということであるのであれば、私は従来から要するに学校長なり、それから、教育委員会と、私は教育予算、一切、私の町長査定で落とすということは全くありません。私、今４年目でありますけれども、一切、手は付けておりません。というのは、きちんと学校から要望があったものについては、きちんと教育委員会で精査をしてくださいと。精査をしたものについて、上げたものについては、私は教育長がきちんと判断をしているのであるから、私はそれは手を付けませんということをずっと一貫して取り組ませていただいておりますので、１つは、ＩＣＴの教育、それから、知内高校のコース制の問題、それから、習熟度というのは、前からやっていますので、それで、私が今はじめて予算計上させてもらったのは、今、大手予備校との連携の要するに今、取り組みをしていると。これは３年目で、結果として、今、室蘭工業大学、それから、函館教育大学に、その成果として私は合格したんだろうというふうに思っていますので、ですから、基本的には、学校側と教育委員会ときちんとこんな要するに独自の取り組みをしたいということであれば、私は全然それは問題ないというふうに思っていますので、その辺はご理解をいただければというふうに思っています。それから、私は今、前段、２項目、丸ポツ２つだけちょっと話をさせてもらいましたけれども、以後、教育長の方から、町長と教育長の所見ということでありますので、以後、教育長の方から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

町の答え　教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）

続きまして、お話の方させてください。活力ある学校ということで、この問題のご質問の方、捉えさせていただきました。現在、市町村の裁量で、教育環境、如何に整えるかということで、随分、それぞれの自治体で教育内容について、工夫しているような現状です。そこで、お手元の配付資料のように、学校教育は、社会の変化とともに多様化や弾力が随分、進んできました。市町村での少人数学級の編成だとか、それから、本町でも行っています、特別支援教育の支援員等との拡大、学校間のつながりを深める連携活動、それと同じようにＩＣＴ環境整備、それから、知内町ではまだ取り組んでいないんですけれども、国として、今、進めようとしているのが、土曜授業の実施など、様々な教育環境の整備や教育活動が展開されています。そこで、町内の各学校においては、ご指摘のように活力ある学校をつくって、また、特色ある学校づくりを進めていく上で、いろいろな創意工夫をした教育活動を整えていただいています。例えば、学校間の連携による地域連携研修、今年度も２つの小学校でこの事業に取り組んでいます。子どもの体力や運動能力を向上させる取り組み、これは、全部の小中学校で、今年度からの取り組みとして進めていきます。それから、ＩＣＴ環境整備、既に予算の方も付けていただきまして、それぞれの小学校の方に１人１台使えるように配付させていただきます。いじめ防止のための取り組み、大学などからの支援を生かした教育活動など、知内町の理解と支援の下で進められ、成果も得ているのが現状です。ご指摘のような特色ある学校予算については、教育委員会としても、検討を重ね、平成２３年度からの５か年にわたる知内町学校教育中期推進計画のうち、重点施策７、学校支援するシステムを整備する中に、学校提案型の予算配当制度の創設とした事業名で記載し、検討してあります。この制度は、学校運営協議会の設置とともに創設すべきものと考えています。ご承知のように、コミュニティスクールは、地域とともにある学校づくりの推進方策として、全国各地において設置され、知内町教育委員会は、学校運営協議会規則を制定することとしました。以上のことを踏まえ、知内町立学校に学校運営協議会を設置し、これまでの学校・家庭・地域に関する一連の施策を見つめ直し、次の展望を開くことと合わせ、提案型予算について実践的検討を進めていきたいと考えています。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、議員が言われたことなんだろうというふうに私なりに理解をさせてもらっています。ですから、どんな手法で、各学校の校長方に町の考え方を伝えていくかについては、これは教育長とちょっと協議をさせてもらいます。ですから、もし、今、ご指摘のように、それが学校の活力なり、そして、独自の取り組みとして、学校がですね、校長を１つの要するにリーダーとして、教員の皆様方がそういう１つの毎年、こういう町で予算をある程度の予算を措置できるんだということであれば、違ってきっとくるのかなというふうには思っています。ただ、ご指摘のとおり、そしたら、今までそういう体制になっていたんだけれどもいっても、学校側にその辺は伝わっていなかったのかもしれません。ですから、その辺はきちんともし、あれだったら、校長会のときにですね、もし、私、教育長に連絡いただいて、出席させていただいて、町の方の考え方、これはきちんと伝えた中で、浸透を図っていければというふうに思っていますので、今、議員が言っていることについては、全然、否定するものではありません。もし、そういうことが実現できるのであれば、私もできるだけそんな予算枠を設けた中で、ただ、これ手法ですから、予算執行のその辺まで議員が言ったことが全てうちでできるかというのは、ちょっといろいろと調整も必要だと思っていますので、考え方は理解をさせていただきましたので、教育長とそんなきちんと調整をさせていただいて、校長にその辺は伝えていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと。以上です。

町の答え　教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）

違う観点でお話の方させてください。多町と比較して、大変、失礼なんですけれども、本町に来られる先生方、それから、管理職の方々から伺ってもらえれば、もっと裏付けが分かると思うのですが、他の町から比べて、知内町教育予算、非常に潤沢です。そして、こんなことを取り組みたいというご意見もかなり汲むこともできます。のことを持ってきます。例えば、先ほど、お話しました５か年にわたる中期計画を作ったのは、当時の学校長全員と教育委員なんです。ですから、この中期計画の中には、それぞれの学校の校長先生の思いが全部込められていますし、それらに基づいて、５か年の推進計画を立てて今に至っているということになります。それから、現実的な話として、先ほど町長もお話しましたように、高等学校における大手予備校とのサテライトの連携だとか、それから、検定料の無料化だとか、これらについては、実は学校からの要望を形にしたものであって、高等学校として、子どもたちの学習環境を整えるということと、それから、生徒募集を力強く進めていくということでのお話も伺って、これも町の方に理解してもらって、実現した次第です。また、昨年、制定していただきました、いじめ防止条例に関しても、このいじめの防止を進めていくのに、今、中学校や高等学校で、市販のハイパーＱＵというテストを購入し、それをかけながら、学級の状態や子どもの見ていけるというふうにして、例、何点か上げたんですけれども、町としては、教育委員会というよりも、学校の要望を非常に良く捉えていただいて、知内町の教育のやっぱり展望を開けるような方向で予算を割いてくれますので、これは大変ありがたいことであるし、そういう意味では、違う観点から、今度は今、ご指摘のあったように、学校が自分の裁量でそれぞれの学校を運営していくということになると、その学校運営協議会が大きな柱になっていくと思いますし、この中には当然、地域のご意見も反映されますし、広い範囲の中で、この予算について、どう使っていこうかとか、自分たちの狙っている学校づくりのために、何をしていくかということが議論になってくると思うのですが、そちらの方、今年度からスタートして、２８年までの間に準備期間を終えながら、全域に設置してスタートしていきたいなと思っています。以上になります。

町の答え　教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）

教員の資質向上について、今の段階でのことで、自分の考え方でお話したいと思います。塾の講師、仕事ですし、生徒募集ということがありますので、そのノウハウについては、今、全国での学力テスト等々で、いろいろな自治体でそれに倣ったような取り組み方をしているところもあります。本町では、じゃあ、それと同じことしているかといったら、それはしていません。それで、具体的には、先生方の研修は、１つはチームワークで進めていくのもそうですし、知内町のように、小学校が３校あれば、規模の大小にかかわらず、先生方が集いながら、勉強する機会が設けることができます。これは、知内町であれば、幼稚園から高等学校までの先生方にやっていきますので、そういう意味では、広い範囲の中の活動ができます。合わせて、中学校が前にもお話したと思うんですけれども、１校で単独の設置ですので、例えば、社会科の教員であれば、１名しかいません。教材研究をするにしても、今、ご指摘のように、研修活動するにしても、１名ですから、専門教科の刺激を受けることができません。よって、附属の函館中学校と連携しながら、先生方がそのつながりを生かして進めていっていると。また、高等学校の先生方の力も生かしながら進めていくと。そういう意味で、まだ十分でないのかもしれませんが、学校中心にしながら、それぞれの課題に取り組みながら、資質の向上を図っているということで、ご理解していただければありがたいと思います。以上です。