知内町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月24日
企業誘致について
- 聞いた人
- 谷口康之 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 谷口康之
北海道新幹線の開業まで、あと一年半近くとなりましたが、新幹線の開業によって、本州から北海道までの人や物流の移動時間が短くなってきます。これまでのような北海道は遠いとか、時間がかかるというようなイメージが払拭され、メリットが多くなり、企業誘致活動においても有効に活用できると考えられます。当町において、現状では、ほとんど活動していないように思われるが、今後企業誘致について、どのように展開していくのか町長に所見を伺います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
答弁書を事前に配付をさせていただきました。その答弁趣旨に基づいて答弁をさせていただければと思います。今、企業誘致に関するご質問でありますけれども、日本経済は１９９０年代初頭のバブル経済その後のＩＴバブル崩壊などの影響で、国内景気が悪化し、企業倒産や人員削減による失業など雇用面で厳しい状況が続いたところであります。２００３年頃からようやく回復基調に転じ、低成長ながら企業の設備投資、意欲の高まりと求人数も回復の兆しが見え始めた中で、米国のリーマンショックによる国際的な金融危機など我が国経済は失われた２０年といわれる長い経済低迷期となり、更に２０１１年の東日本大震災で東北地方が壊滅的な被害を受け、国内経済は大きな打撃を受けたところであり、議員もご理解をいただいているものと思っております。今、第二次安倍政権のアベノミクスで長引く不況とデフレからの脱却を目指して、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢による経済政策が進められ、円安により輸出産業では、業績が回復し、一部企業で賃金の上昇などの好影響が出てきているものの、地方においては、景気回復を実感できる状況には至らず、依然として厳しい状況であると考えているところであります。また、北海道新幹線の開業を見据えて、函館駅周辺にＪＲ北海道がホテルの建設、地元企業が洋菓子製造販売の複合施設建設を検討をしておりましたけれども、相次いで断念している状況が先般の新聞で報道になったところであります。さらには、レンタカー３社は進出したものの、新函館北斗駅周辺への企業誘致が未だに進んでいない状況等から、北海道としても企業誘致の支援となる会議を発足することとしているものの、現状では新幹線開業が直ちに企業誘致を進める上でのメリットになるとは考えにくく、依然として厳しい状況が続くものと今、考えているところであります。議員は、以前から新規雇用対策としての企業誘致に関するご質問をいただいておりますけれども、間違いなく有効な手段であるとの考え方は変わっておりません。私もそんな考え方を持たせていただいています。そんなことから、今後、アベノミクスによる国内経済の動向、さらには新幹線開業による経済状況をしっかり見極めるとともに、本町においては、新規事業、企業での就労の場の確保、一次産業の担い手確保による基幹産業の強化、さらには、六次産業化などにより若者が定着、定住できる各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。決して、活動していないということではありませんので、その点についてもご理解をしていただければと思います。以上であります。
議員の質問 7番 谷口康之
今回、初めて答弁書、私もなかなか逆に戸惑ってしまっている部分もあるんですけれども、町長、先ほど言っているような形なんですけれども、ただ、２００４年小泉総理大臣のあとの部分で、失われた２０年とかこういう形で言われていますけれども、最近の日本の動向を見ますと、やはり今の海外に進出しているような部分でも、やっぱり外国に進出する場合にですね、隣の中国の部分もありますけれども、チャイナリスクとかそういう形で、海外に進出している企業もまた日本の方に帰ってきているような現状が多々多く最近は見られるということをまず、理解してほしいなと思うんですよね。それから、今、町長言いましたように、これから北海道新幹線ということを見ますとですね、なかなかこの部分では、交通の便というものは、やっぱり企業誘致にとっては、私の調べた部分では、やっぱりかなりの進出してくる企業であれば、交通のアクセスの便が不便だということになると、かなりウエイトが大きいと考えていることなんですよね。その部分で、ちょっと小泉さん時代というか、平成４年の部分でもちょっと調べてみたんですけれども、そのときでもやはり企業誘致というものはかなり盛んに各自治体やっていまして、その部分で、やっぱり調べたところのデータ、載っている会社でありますと、この部分で、やはり受け入れる側の方の対応が一番、企業にとっては重要だと結論づけている部分があるんですよね。それで、最近の部分でこれをみますとですね、やはり取り組んでいる最近の自治体でですね、だいたい回答したのが１０３０市町村くらいなんですけれども、ところが、８５％はやっぱりずっと継続して企業誘致に取り組んでいるというんですよね、ほとんどの部分では。だから、取り組んでいないという自治体もですね、やはりなぜ、取り組んでいないかということになれば、自分たちの周りに観光地とかそういうものがあるものですから、そういう必要がないというような形の部分がちょっとあるみたいですけれども、その辺についてですね、やはりこの中でもやっぱり企業誘致の部分でですね、この市町村の部分で、一番やっぱり企業がほしいのは、やっぱり町の受入体制の一番しっかりした部分ということと、それから、２番、３番目になりますけれども、やっぱり町長のですね、トップセールスというものが、これも２番目か３番目に重要だということを伺っているんですけれども、その辺について、町長自体もいろいろな中央省庁とかに行くと思いますけれども、その辺についての情報だとか、そういうヒントというものが何か感じるものはないんでしょうか。まず、その辺、お伺いしたいと思います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、ご指摘の企業誘致をするにあたって、受入れ側も体制整備が大事だよと。もちろん、私もそうだと思っています。そんなことから、議員ご指摘のように、もう昭和４９年に知内地区の元町団地が農村地域工業等の導入団地の指定を受けておりますし、昭和５３年に三洋食品株式会社の進出がそれによってあったということであります。それから、今、中ノ川・涌元谷地についても、一応、企業を受け入れる団地として、候補地として町が今、指定をさせていただいております。ですから、その辺の情報については、ネットを通じて今、全国にその辺の周知徹底を図っているところであります。そのほかにですね、もう１つ、今、３．１１の東日本大震災の状況からリスク分散、防災対策の観点からデータセンターを北海道内にという動きはあります。今、議員がご指摘のとおりであります。ですから、うちの方もその辺の情報は今、捕まえております。掴んでおります。そんなことから、何社かですね、打ち合わせというか、その情報を集約というか、収集に今、来ていただいておりますけれども、これもまだなかなか実現までいっていないということもあります。それから、先般、議員の皆様方に牧場跡地、メガソーラーの部分もですね、今回、今４０ｈａ何とかということで、ある企業がうちに２万キロのメガソーラーを設置したいという動きもあります。これも今、先般の北海道新聞に、国からの認可をもらったんだけれども、整備体制が全く整っていない企業がたくさんあるということで、全部、取消しになっています。それで、今、うちに進出しようという企業については、全て条件が今、整備されている状況であります。ですから、どんどんどんどん要するに取り消しになっていって、今、優先順位が何とか上がってもらえればなという今、私なりの考え方をしております。そんなことから、来月、今、総合振興局、それから、道庁に要望活動、町の単独要望、今、行く予定しておりますので、その点についても、北海道電力の本社にその辺の要請もしてこようかなというふうに思っておりますので、是非、その辺、町は今、そんな体制で、努力が不足だなということかもしれませんけれども、私は私なりにいろいろと町外、要するに出たときに、町はこんな今、良い地域なんですよということをアピールさせていただいておりますので、今後においても、引き続き、その辺は取り組んでいきたい。ただ、前段で申し上げました。日本経済どこまで今、回復するのか。大手企業は要するに賃金の上昇等もありますけれども、なかなかまだこういう要するに地方までの影響がまだないということがありますので、是非、その辺は情報をきちんと収集させていただいて、これからも努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
議員の質問 7番 谷口康之
今の部分でですね、町長、土地の部分でですね、これも前、私が一般質問同じような問題で質問させていただきましたけれども、前の町長の時代も農村地域工業等の導入ですね、これをもってやっているということだったんですけれども、ただ、それも前の町長も、来た企業が安い土地の値段なんだから、その人たちが整備しなさいという考え方だったんですけれども、今の町長も同じような考え方で進めていこうとしているのかなと思うんですけれども、その辺について、まず、ちょっとお伺いしたいなと思います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
基本的にはですね、企業誘致、先ほども申し上げました。新規就労の場として、企業誘致ができれば、これは大きな効果が得られるということは変わっておりません。前段にも申し上げました。ただですね、今の状況から見ると、なかなか先ほどちょっと申し上げましたけれども、リスク分散、防災対策としての北海道の要するに位置付けというのは、今、高橋はるみ知事も北海道がその受皿になるという話もしていますので、それと連携をしながらですね、是非、進めていければというふうに思っています。ただ、なかなかやっぱり経済が活性化してこない、新たな設備投資をしようという企業が、果たして、末端の要するに中小企業まで今、そういう状況になっているかといったら、もう少しやっぱり注視をというか、見届ける必要があるのかなというふうに思っています。ただ、今、先ほども言いました新函館北斗、大変、今、苦労をしております。相当の財政負担もしますよということを言っているんですけれども、なかなかそこにも企業が進出する気配がないということであります。それだけやっぱり厳しいんだろうと思っています。ただ、アベノミクス効果というのは、絶対これはいろいろと今、継続することによって、効果が現れるというふうには理解していますので、その辺をきちんと見定めながら、積極的に手を挙げていきたいというふうに思っています。以上です。
議員の質問 7番 谷口康之
ちょっと私の言っていることを理解してもらえなかった。ただ、今、前の町長と同じような形で土地を購入してもらうという形でどうかと聞いたつもりでいたんですけれども、なかなかちょっと回りくどい言い方で、私、理解できなかったんですけれども、ただですね、最近の傾向を見ますと、そういう形で土地を購入するよりも、町の方でも受入れ体制する側の方でもですね、やはり土地を買ってもらうよりも貸し付けた方が何倍も企業にとっては進出しやすいというような傾向があるということだけをちょっとお知らせしたいと思います。それからですね、今のうちの町の現状を見ますと、町長もうちの町もいろいろ良い部分があるということは言っていましたけれども、逆に私はですね、こういう部分をもう少しきちんとですね、いろいろな角度でアピールするのが私は必要だと思うんですよね。まして、うちの町は、いろいろな企業のお話聞いた経緯があるんですけれども、やはり今の企業というものは、コンピュータもそうですし、自然災害もそうですけれども、自分たちの会社をどのように守るかということを今、かなり３．１１以降真剣になって考えているということで、まして、そういう形で本社機能が失った場合は、どこに今度それを持っていくかということになって、いろいろな形で国内とかいろいろ考えているというようなことがあるんですけれども、その中でもやはり特に本社機能、そんなに離れていないという部分で、ある初歩的なものがこれからどんどんどんどんそういうものを見直されてくるのかなということを分析している結果があるんですけれども、その辺について、うちの町としてもですね、うちの自然、それから、環境、それから、人、それから、もの、そういう形のいろいろな分野でですね、アピールしていくような方法というものをこれから構築してもらいたいと思うんですけれども、その辺について、どうでしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
すぐまちづくりが今、進めています小谷石振興なり、それから、観光振興なりが企業誘致に即つながるかどうかというのは不透明でありますけれども、今、議員が言われるように、知内町というのは、そういう自然が要するに豊かな町なんですよと、そんなことで今、地域振興ということで取り組ませていただいていますので、そこから、何とか企業誘致まで結びつけていければなという考え方持たせてもらっています。ですから、今、先般も三洋食品さんの社長さんが年末に来られたときに、社長、どうでしょうかと、関連企業でもし、知内町に進出する企業がどうなんでしょうかという話もさせてもらっていますし、今、地元に来ている企業を通して広がりを要するに広げていきたいというふうに思っています。それと、北海道電力に対しては、私は機会ある毎に言わせてもらっています。今、北本連系で七飯に交流から直流に流れる変電所が作られているんですよ。それで、今、将来的には北本連系というのは、充実されて来ます。そんなことから、今回も木古内町と知内町に送電線の今、整備をということで、先般も話をいただいていますので、その役割としてですね、北本連系の役割として、今、海底ケーブルを通っているやつが、今、新幹線を通すという新たな今、取り組みになっていますので、その役割を何とか知内町に担わせてもらえませんかという話もさせてもらっていますので、いろいろと手を広げながら、１つに絞らないで、全体の中で何とか企業誘致ができればということで、これからも努力していきたいというふうに思っていますし、ネットをうまく利用した中で、知内町というのは、こんな環境の良い町であるという、そして、観光客の人方もこんなに今、来てもらっている、新たな取り組みをしているという町を何とかＰＲした中で、企業誘致に連携、連動をしていければなというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
議員の質問 7番 谷口康之
私の調べた部分を見ますとですね、今、三洋食品さん出ましたけれども、調べたデータの取っている部分もですね、やはりこれからの場合は、今まで企業誘致、町外から□□□というそういう形の企業から、今、こういうふうにインターネットの部分もそうでしょうけれども、これからの場合は一番、これから企業誘致としては最上階に上がってくるというのは、食品関係の部分がこれから一番、企業誘致をしたいという市町村の中でも食品関係が一番これから目を付けている部分だということで、進出する企業もそういう形の部分が何か一番いろいろな町と地方に対してアンテナを張っているという部分が出たものですから、その辺について、これからですね、そういうものに対してもですね、いろいろ町の方でも情報取っていただきますとですね、そういう形のものを三洋さん以外でもそうですけれども、そういう形で現実できるようなものを考えてもらいたいなと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、ご指摘の食品関係の企業が地方への進出をという今、お話でありましたけれども、実は先般、函館高専の教授と２年前に知内町のニラ、今、ゴミとして捨てられている茎の部分です。茎の部分。これを何とか成分分析をさせてもらえませんかという実はお話をいただきました。それで、うちの方から生産者の皆様方というか、何件かの今、生産者に協力をしていただいて、まだこれは生産者に協力をしていただいて、まだこれは正式に商品ルートに乗っていないものでありますので、その協力をいただいて、成分を分析していただいておりました。そしたら、先般、九州大学の准教授が来まして、成分分析をした結果、今、健康サプリメント、ニンニクが今、主流であります。ところが、サプリメントというのは、５年、１０年、長く取り続けることによって、体がそれに慣れてしまって、効能がなくなるんだそうです。私は初めてそんなことを聞かされて、それで、今、ニンニクに代わる健康サプリメントを開発したいんだという話が実は来ています。それで、成分結果をしたところが、ニンニクに負けないだけの成分を持っているということが現実的に今、証明されたということで、先般、学会でその報告をするということにも今なっているようでもあります。それに一緒に来られたのが日本の大手の要するにそういう健康サプリメント作っている会社であります。１つは、今、恵庭に工場を持っているということであります。それで、今、香港、台湾に輸出しているということがありますので、是非、その辺、それともう１つ、タマネギのスープ、血サラサラという、今、宣伝に出ていますよね、これですね、タマネギがそういう形で使われるのであれば、ニラも当然できるだろうという、その会社の社長さんのお話でありました。それで、今、まず、試作品を作っていただけませんかということに今していますので、それがですね、ある程度、それが確立されると、当然、知内の北の華、今、製品として、消費者の皆様方に提供するのではなくて、今、投げていた部分、ゴミとして投げていた部分がそれが今、１つの販売ルートに乗っていけるのかなという、大変、今、興味深い話をしていただいています。それで、先般、大島組合長にも同席していただいて、いろいろと情報を聞かせてもらっていますので、今、ご指摘のその企業がもし、知内のニラを使っていろいろと健康サプリメントができるということであれば、その企業をですね、うちに何とか要するに誘致していただけませんかというか、そんな話もできてくるのかなと。ただ、日本的に今、大きな会社でありまして、すぐニラのサプリメントを作るのに知内町に企業進出するという、そういうまだ話はないんですけれども、そんなことも今、含めながら、対応をしていけるのかなという考え方を持っておりますので、その点については、ちょっと説明をさせていただければと思います。以上です。
議員の質問 7番 谷口康之
いろいろな考え方がある程度、理解できまして、うちの町としても、企業誘致、それから、自分たちの自助努力というか、答弁書の最後のように、六次産業ですね、それと、できれば、そういう企業誘致の方の部分でのコラボレーションができれば、私は一番良いのかなと思うんですけれども、最後にですね、六次産業という部分について、どのような形で持っていきたいのかなということをまず、お知らせ願いたいと思います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
知内町の基幹産業は、一次産業であります。もちろん、私から言うまでもありません。ただ、今、ニラにしても、北の華にしても、うちの要するにカキ、ホタテにしても、それを要するに新鮮なうちに活魚というか、新鮮なまま要するに市場に送り込むということしか今やってきていないんですね。それで、私はずっと今、考えているのは、そのものを何とか要するに加工を１つ手を加えることによって、知内町の１つのまた特産品としてならないのかなということをずっと考えさせていただいているところであります。その取り組みとして、今、実はまだこれも試作なんですけれども、ある企業との今、連携の中で、知内のカキを使った釜飯を何とか作れないか、それから、知内のホタテを使った釜飯を作れないか、それとそこに連動して、知内のニラを使ったニラまんじゅうを作れないのか、そして、それを使ったギョーザを作れないかということを今、いろいろと企業と連携を図らせてもらっています。それで、しばれ釜飯というか、作ったものを急速冷凍かけて、家へ持って行って、５分なり６分で要するに解凍して食べるという仕組みなんです。ですから、お土産としても、それから、６か月間の賞味期限がありますので、物産館に並べることができるし、そんなことも含めながらですね、何とかそういうものを加工しながら、そして、加工をしてくれる地元の企業を何とか育成したいということの狙いで、本年度、ふるさと創生で新規企業者に５０万円の補助を今、要綱を作らせていただいているということであります。ですから、間違いなく、うちの産品は、北海道一の産品だと思いますけれども、そこに１つ手をかける工夫がなかなか今までできてきていないというのが現実だと思っていますので、そんな今、取り組みを地元に今、小谷石にも要するに帰ってきて、新しく店をオープンする方もおりますので、そことの連携、それから、先般、申し上げましたけれども、こもれび温泉を今、運営方針を大転換しようという考え方もありますので、その中で、要するに若い人方がそこで要するに就労できる、そして、地元の産品を使って、手を加えて、要するに提供できる、そんな今、取り組みを是非していきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
議員の質問 7番 谷口康之
六次産業の部分では、これから、今、町長が考えているような部分で実現してほしいと思うんですけれども、ただ、企業誘致という部分を考えますとですね、これから、今、言いましたように、コラボレーションを考える。それから、私はできれば、国内もそうでしょうけれども、食品に関してはですね、これから、今、東南アジアの方でもいろいろ富裕層が出てきて、日本にもそういう形で、健康志向、それから、うまいものを食べに来るということで、そういう形でも国際的な部分でもいろいろアンテナを張ってですね、そういう人たちを迎え入れるような形のものをこれからもどんどんどんどん考えてもらいたいなと思うんですけれども、その辺についても、もう少し、考えがないようでしたらいいんですけれども、あるようでしたら、最後にお知らせ願いたいと思います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、ご指摘のことなのでありますけれども、できればですね、私は地元の先ほどちょっと言いましたけれども、地元産品を使って、何かやっぱり１つ手を加えて、要するに売り出すということをほかから連れてくるのではなくて、地元の今、住まわれている人方が、何とかそういう考え方を持っていただければというふうに思っているんですよ。ですから、中ノ川の今、カキの生産者の皆様方にもし、そこで加工をして、要するに付加価値を付けるのであれば、私は加工場を作ってもいいよということは前からも組合の方に話をさせてもらっていますし、そのほかに今、地元の要するに若い人方がこういう要するにものに新しい企業に取り組みたいと、事業に取り組みたいという人をですね、是非、私はいろいろと若い人方とお話をさせていただいておりますし、そんなことも話をさせてもらっていますので、是非、そういう人が出てくることを期待しながら、そして、たまたま５０万円の新企業家の皆様方に支援をするということを言わせてもらいましたけれども、もし、新たに企業を興そう、そして、地元の産品を使って、何とか販路を拡大しようという人がもし、現れたら、私は要するに施設整備費、これは町で抱えて要するに企業家支援をしてもいいんだろうという考え方を持っています。なかなかそういうことが情報としてはいろいろとありますよ。シフォンケーキを作って、要するにこの前の女性団体の渡島の大会をやったときに販売をしているという人も出てきていますし、これは先般、ふるさと創生で５０万円の補助金をうまく活用していただいているというふうに思っていますので、その辺はもう少しそういう人が出てくることを期待しながら、もし、行政がそこに支援をすることによって、そういう人が出てくるということであれば、私は積極的にそれは対応していいんだろうというふうに思っていますので、何とかそういう起業家支援に充実というか、バックアップしていければというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。ちょっと説明不足かな。そんなことでご理解いただければと思います。以上です。