脱炭素先行地域の選定について

町の答え　町長

脱炭素先行地域の選定についての御質問でございます。御質問いただいたとおり、９月２７日に厚沢部町が脱炭素先行地域に選定されております。選定に当たっては、風で循環させる世界一素敵な過疎のまち厚沢部町として計画し、国産風力発電を２０基導入し、メーカー、地域新電力会社、地元建設業者が一体となって取り組むことが評価されたものと思っております。事業期間は、令和７年度から令和１１年度の５年間であります。現在、詳細の事業計画を作成するため、環境省や関係機関と調整を行っている段階であります。１点目の新電力会社株式会社ハチャムが担う具体的な役割についてですが、その役割は大きく分けると２つになります。１つは、風力を主体とした発電事業、もう一つは、厚沢部町内の家庭や事業所に対して電気を供給する売電事業です。また、経営に関しては、株式会社であり、その出資割合は、素敵な過疎づくり株式会社が９０パーセント、北海道ガス株式会社が１０パーセントであり、現時点では私が代表取締役を務めております。なお、本定例会の補正予算で地域新電力会社出資金を予算計上しておりますが、御承認いただいた場合は、町が追加で出資し第三セクター化を図りたいと考えております。２点目の風力発電の総出力６，０００キロワットが町内で使用する電力のどれぐらいの値になるかについてですが、風力発電の年間総発電量は１，３１４万キロワット／アワーに対し、現在町内で住宅や民間企業、公共施設における電力の年間総使用量は１，８３３万５，０００キロワット／アワーであり、約７１パーセント強を賄うことが可能であります。３点目の風力発電以外の取組については、自家消費型太陽光発電設備、木質チップによるバイオマス熱利用、中小水力発電など多様な設備を導入するほか、脱炭素ライフ体験教育プログラムや技術者向け研修制度の構築、電気自動車のカーシェアリングなど、ソフト面についても取り組む計画であります。４点目は、御質問いただいたとおり２０２２年６月に北海道ガス株式会社と厚沢部町は包括協定を締結しております。また、脱炭素先行地域申請の際には、北海道ガス株式会社も共同提案者として参画しております。計画書の中における具体的な役割として、北ガスが電力の需給調整等において役割を果たしていただくことに加え、今後の株式会社ハチャムの売電事業開始に伴い御支援をいただく予定となっております。５点目の最終的な到達点でありますが、脱炭素先行地域においては、あくまで二酸化炭素排出量を削減し、ゼロカーボンを達成することが最終目標となります。その事業展開の中で、エネルギーの地産地消の実現による地域経済活性化、地元企業の仕事や雇用創出を図るとともに、町民や事業所の電気料負担軽減にも寄与していきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　政策推進課長

株式会社ハチャムの体制についての質問ということでありますけれども、まず、専門知識を持った者が必要というのは御質問のとおりかと思います。そして、来年度４月から事業が始まりますので、スタッフについてはこれからきちんと、現在どういう体制が必要かというところをまず洗い出しているところでございます。それに応じて、どこが専門スタッフでどこが一般のスタッフなのかというのも分かってきますので、ここはやはり町だけではなかなか解決しませんので、共同提案者である北ガスや、あと実際事業を行う駒井ハルテックさんですね、こちら風車を建てるということになりますので、そういった方々とちょっと御相談しながら人材確保を進めていきたいと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

補正予算にある脱炭素の計画策定なんですが、まず、その内容というものは、脱炭素先行地域に認定されておりまして、町長の答弁にもありましたとおり現在環境省と事業詳細について調整して、今地域として認定されているだけでありまして、最終的な計画書というのはこれから出していかなければいけない状況でございます。それを実際短い期間でつくっていくということになりますので、事業者につきましては、慎重に検討はしなければいけないんですけれども、今まで厚沢部町の脱炭素の先行地域の申請やエネルギー、厚沢部町のゼロカーボンの計画ですね、そちらのほうに携わった事業者さんが有力になるのではないかと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問のとおりでございます。業者の選定につきましては、当然補正予算を御承認いただいた後に指名委員会を通して決めることになりますので、現在確定という段階ではございません。以上です。

町の答え　政策推進課長

先行地域の申請につきましては、コンセプトだけではなくて取り組む事業内容、その概算の事業費、そして、例えば電力関係だったらその発電量、ＣＯ２の削減量など、あと実際の進める体制ということで、そのあたりを全て記載して申請することになります。ただ、申請後に有識者の審査というものがございまして、そこでいろいろ御意見を伺うことになります。そして、それがフィードバックとして町に返ってきますので、その意見を踏まえた中で最終的な計画をまた環境省に提出するというような流れになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

令和７年度から５年間の事業計画ということで御質問のとおりでございますが、あくまで厚沢部町としての計画になりますので、共同提案者と一緒に５年間で取り組んでいくようなことになります。株式会社ハチャムにつきましては、事業の中心というよりは、町長の答弁にもありました、風力による発電事業と町民に対しての売電事業、そういったものを中心に実際の施策を取り組んでいく立場になると考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

株式会社ハチャムの第三セクター化ですが、株式会社ハチャムにつきましてその出資割合は、町長の答弁にもあったとおり、素敵な過疎が９、北ガスが１ということで現在９対１の出資比率で合計５００万円ということになっております。ただ、株式会社ハチャムの定款上、出資金は１，０００万円まで受け入れられますので、残り５００万円を今回町が出資したいということで議案に乗せさせていただいております。そして、その出資することのメリットなんですけれども、まずは町が脱炭素先行地域の事業を中心的に当然進めていきますので、第三セクター化することによって町と同じ意思決定ができるというメリットがまず１つございます。また、今後の体制ということで冒頭再質問でいただきましたが、そういった中で町職員の派遣というのも第三セクター化することによって可能になるというメリットがあると。また、風車の事業、かなり大きい事業費になりますので、やはり株式会社ハチャムにしても、やっぱり金融機関の融資というのがキーポイントになります。そこで、第三セクター化をしていることによって融資の審査についても有利に働くということがございますので、そういった狙いがございまして、今回出資金を計上させていただいております。以上です。

町の答え　政策推進課長

風力発電の賄える電力量ですか、それは町長からの答弁のとおりでございますが、全体となりますと、やはりゼロカーボンという観点からは再生可能エネルギーに切り替えていくということがございますので、そこは１００パーセント以上にもっていきたいと。そういった中で、風車以外にも太陽光発電、あと答弁にもありましたとおり木質チップによるバイオマス熱利用、こちらの発電機能もついておりますし、中小水力発電とか多様な再生可能エネルギーを使いまして、総電力としては全体で供給していけるような計画に持っていきたいとは考えております。ただ、脱炭素の計画としましては、電気の使う量をどれだけ賄うかではなくて、あくまで温室効果ガスの削減なんですよね。そこが最終的な目標になりますので、実質は再生可能エネルギーの使用によって進んでいくところではありますけれども、計画としてはそういうふうになっているという御理解でいただければと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

風力２０基の設置場所でございますが、一番有力候補地になっていて一番多くなるのが、美和の旧牧場ですか、こちらのほうになるかと思います。ただ、そこだけだとさすがに２０基は建ちませんので、風通しのいいところというのがデータ的にはございますので、そこが設置可能かどうか、５年間の事業の中で検証しながら設置していくような形にはなりますので、中心地は美和ということで、その他は風況のいいところをきちんと確定させて設置していくような流れになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問いただいたとおり、まず農業用ダムでございますので、その利用の制限というのはあるかと思います。また、水利権、こちらも解決しなければいけない課題ということで、先行地域に認定されましたので、これから国・道と協議していく形になろうかと思います。ただ、御質問のとおり、ダムについては小水力、こちらのほうはやっぱり事業費というのはそれなりにかかってくるかとは思いますので、そういった発電効率と事業費、その費用対効果を検証しながら、一体どういう形が最適なのかというのも含めて５年間の中で取り組んでいきたいと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

太陽光パネルの残りの設置場所ということでございますが、まず基本は町有地ということで考えております。町有地の中でも、まず、上里移住交流センターがあるところ、あそこの裏というのがまだ空いていますので、まずそちらのほうの設置というのが考えられます。そのほか、ちょっとマップになっているんですが、下地区で５件、館地区で１件、鶉地区、ダムの周辺ですね、その辺りで２件と、鶉温泉のそばですね、そこで１件ということで、合計９件ということになっておりますが、設置場所につきましてはおおむねこれで変わらないのかなと思いますが、さらに調査しまして、発電効率のいい場所があれば、また変更していくという可能性はあるかと思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

現在設置されている太陽光パネルというのは、あくまで北ガスさんが自費で設置した北ガスさんの所有物ということになりますので、その電力は北ガスさんのほうで売電されていると考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

脱炭素先行地域の事業計画の中で進める太陽光パネルにつきましては、その設置者は株式会社ハチャムということで想定しております。株式会社ハチャムが、まず発電事業者としまして太陽光パネルを所有しまして、それを売っていくという形を想定しております。ただ、売るといっても、もちろん太陽光パネル設置には費用もかかりますから、売電をしながら設置費用を償還していくという形になります。以上です。

町の答え　政策推進課長

ハチャムの出資割合と経営への関与ということになるかと思います。北ガスさんは、包括連携協定を結んでおりますので、厚沢部町の脱炭素の施策には全面的に協力してくださるということで意思表明いただいているのかなと思います。ただ、株式会社ハチャムにつきましては、その一環で出資はしていただきまして、いろいろアドバイスを現在もいただいているところでございますが、出資比率から言いますと経営まで関与するというところではないかとは思っております。実際、町も第三セクター化するのに出資すると出資比率は５パーセントということになりますので、例えば役員を置くだとか、そういったことはないかと考えております。ただ、出資をしつつ、いろいろバックアップというかサポートをしていただけるのかなとは考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

確かに、言葉の定義という意味では一度も説明しておりませんので。まず、脱炭素先行地域の計画提案書というものは、冒頭から、主たる提案者は誰ですかと、共同の提案者は誰ですかということになります。当然、主たる提案者は厚沢部町ということになりまして、共同提案者は、厚沢部町と一緒に部分部分取り組んでいきますよという立場の方が共同提案者ということになりまして、その申請書でも共同提案者、今回８社いらっしゃるんですが、個別に、この会社は何に取り組みます、この団体は何に取り組みますということで記載していくような形で、一緒に事業を進めていく立場の共同提案者ということになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず最初に、北ガスさんの役割ということで、今御質問いただいたとおり需給調整というのには、アドバイスというよりは北ガスさんがいないと成り立たないということになります。なぜかというと、やはり全体量としますと株式会社ハチャムというのはやっぱり発電量も売電量も少ないということになりますが、地域新電力会社にはその売電の義務というのが課せられてきますので、電力が足りないときとかの需給調整という意味で北ガスさんとグループ的な連携を組んでいかないと成り立たないのかと思っております。また、先ほど風車の件ということで、風車についてはあくまで設置者は株式会社ハチャムということになります。そして、国産風力、現在駒井ハルテックということで進んでいるんですが、そちらはやはり御質問のとおり風況調査なり設置ということに取り組んでいただくことになります。また、設置に関しまして１つ駒井ハルテックにも役割がございまして、町内事業者をいかに育てていく、使っていくという表現もあれなんですけれども、町内業者にも仕事を回していくというような役割も担っていくことを想定しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、電力事業として株式会社ハチャムが電力事業を開始しますと、当然電力の契約というのは、例えば個々の家庭がどこにするかということになります。株式会社ハチャムと電力の契約をすれば、当然支払い先は株式会社ハチャムということになります。株式会社ハチャムにつきましても、当然発電だけだと利益は出ませんので、どういった売電で厚沢部町内の各家庭に電力を供給して料金をいただいていくかというのも、きちんと進めていかなければいけない点とは考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

あくまで今後ということでございまして、基本的には発電事業として発電設備を備えつけて、売電事業としまして許可を受けて体制が整った段階以降のお話ということになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

当然公共施設も電気を使っておりますので、電力を供給していくことになるというのは、御質問のとおりでございます。ただ、設置者が株式会社ハチャムになった場合は、やはり自家消費ということにはちょっと当たらないので、電力を買っていくことになります。以上です。

町の答え　政策推進課長

ゼロカーボンの取組という点では、全く御質問のとおりで、再生可能エネルギーの活用だけだと追いつくものではございません。厚沢部町の計画の中でも、やはり２０１３年度が基準年度になるんですが、２０３０年の目標年度につきましては、森林吸収分によってもきちんとマイナスを出していくような計画になっております。それにつきましては、２０３０年度目標としまして、森林吸収分でマイナス２９．４パーセントを占めていくということで、かなり計画量の中では大きいウエートを占めているということで、全く御質問のとおりだと思います。この点につきましても、森林保全をしながら取り組んでいく形になってくるのかなと考えております。以上です。