厚沢部町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
空き家対策について
- 聞いた人
- 山田克哉 議員
- 答えた人
- 町長、建設水道課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山田
議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。まず、１問目でございます。空き家対策についてでございます。空き家が長年放置されていることで、景観の悪化、不法投棄や放火などの犯罪誘発、災害時の倒壊被害を生むことが心配されるところでございます。以上の点を踏まえて、４点についてお伺いいたします。まず、１点目、町内の空き家の件数は何件か。そのうち特定空き家は何件あるか。２点目でございます。今年度から新規事業として中古住宅購入費、リフォームに対する助成の申請状況はということです。３点目でございます。他の自治体では、解体等に対する助成があるが、当町の考えは。４点目、空き家対策の今後の展開はということの、この以上の４点について町長、お願いいたします。
町の答え 町長
空き家対策についての御質問であります。まず、１点目の町内の空き家の件数及びそのうち特定空き家の件数についての御質問であります。空き家件数調査は、町から素敵な過疎づくり株式会社へ調査を委託した令和３年１２月調査時点の数値となりますが、空き家全体数は２０６件、そのうち大規模修繕が必要と判断したものは４５件、建て直しが必要と判断されるものが３７件であります。なお、町が指定する特定空き家はありません。次に、２点目の中古住宅購入及びリフォームに係る助成の申請状況についての御質問ですが、当事業は新規事業ではなく、従来から実施しております厚沢部町持家建設促進奨励事業の内容を拡充し実施しているものであります。これまで新築住宅取得のみを対象としておりましたが、中古住宅購入と購入時におけるリフォームも奨励金の交付対象に加え、新築における交付額も２倍に増額し、今年４月から実施しております。現在までの実績としては、新築助成件数は３件で、うち地元業者利用件数は１件、中古住宅及びリフォームについての実績は現在のところありません。次に、３点目の解体等についての当町の助成の意向についてであります。現在近隣町でも特定空き家を対象にし助成を行っている町も見受けられるところであります。今後町内会等の協力をいただきながら改めて調査を行い、特定空き家が存在した場合、解体に対する助成についても検討してまいりたいと考えております。４点目の空き家対策の今後の展開についてであります。当町でも空き家、特定空き家の増加が懸念されるところでありますが、家屋等は個人の所有財産であり、その物件の維持、解体の判断及び適切な管理は当事者が行うことが基本であります。このことを踏まえ、町としても、さきに申し上げたとおり関係団体との連携を図りながら現状把握を継続して実施してまいります。利用価値のある物件の有効活用方策や支障となる物件所有者への情報提供を行い、空き家の活用方法、支援方策等を検討してまいりたいと考えております。
議員の質問 山田
御回答ありがとうございました。この空き家の問題ですが、全国的に見ても、これはやはりもう喫緊の課題というものではなく永遠の課題と言っても過言ではないというように私は認識しているところでございます。令和に入って元年度、所管事務調査等でもこの空き家対策についていろいろ議論をしてまいったわけでございますが、やはり空き家が年々増加しているのは事実であり、やはりこの問題に対しては放っておけない問題だということでございます。そのようなことを踏まえて、今日は佐藤町長の町政執行方針の中にもありましたが、令和６年度新規の重点事業の一つとして定住促進というものがありました。その中の持家建設促進奨励金事業として２，０５０万円計上されていて、これは住宅を新築または購入した方に奨励金を支給しますと、さらに町内の業者を利用した場合は、商工会発行の商品券を交付しますとあります。これは、令和６年度から奨励金、商品券ともに５０万円から１００万円に拡充したものであります。もう一点は、今こちらのほうに私は着目したわけでございますが、中古住宅購入費及びリフォーム助成として８６０万円計上されているわけでございます。これは、中古住宅の購入費やリフォーム代金を助成することで空き家の有効活用を行うとともに、町外からの転入を促進しますということで、私は大変いい事業だというふうに着目いたしました。そこで再質問に入りたいと思うんですが、このリフォーム助成の活用状況が、回答を聞くと余り好ましくない数字であるというふうに思いますが、新規の事業ということもあるのか、あるいは周知方法はどのようになっているのか、町民あるいは町外の方々に行き届いてはいないのではないかというように思いますが、この助成に対する内容など、分かる範囲でいいので説明をお願いします。また、今後の対策等もあれば、併せてお願いいたします。
町の答え 建設水道課長
まず、御質問にありました事業の概要についてでございますけれども、当時に、先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、新規事業ではなく既存事業の範囲ということになっております。事業の趣旨なんですけれども、今、山田議員のほうからも質問があって回答があったとおり、従前、町内で定住促進して、それを増加させるために新築住宅に助成を行っていたところでありますが、近年の建築資材の高騰及び建築費用の高騰に伴って住宅新築に係る住宅費が非常に高くなっているということがあります。そういうことから、町長の拡大ということで、町内の空き家の活用も含めた中で、中古住宅の購入であったり、購入に合わせたリフォーム事業を対象としたほうがよろしいんじゃないかというようなことで選択肢を広げて、空き家利用の促進や流動化が図られるということを想定しまして事業拡大を行っているというものであります。事業の内容の概要については、割愛させていただきます。周知ですね、周知につきましては、広報紙で今年４月に町政執行方針において拡大内容について概要を掲載しております。あと、６月に具体的内容を掲載したところでございます。しかし、現状の実績を見ますと、現状で中古住宅の購入及びリフォームに係る実績というものがありません。これにつきましては、資材ややはり費用の高騰、増高等の要因も考えられますけれども、ＰＲ不足についても否めないことがあります。担当としましても、今後一層の内容の周知を図るために、広報紙はもとより町ホームページの活用、町内回覧等を活用して、事業内容の理解と活用に向けた取組を進めてまいりたいと思います。なお、中古住宅の購入については、住民の方や函館市の業者のほうから、補足でありますけれども７件程度の照会実績があった状況でございます。以上です。
議員の質問 山田
ありがとうございました。大変心強い回答をいただきました。そのようなことを踏まえまして、この２点目の私の要望でございますが、空き家を利活用していただけるということが第一でございますので、いろいろと大変ではございますが、町外からも転入していただけるように空き家リノベーション推進事業や素敵な過疎株式会社が実施している移住交流コンシェルジュ事業と併せて空き家の対策につながるものだと思いますので、連携を取って今後このような形で進めていただきたいと、このように思います。これは要望ですので、回答は要りません。３点目ですね、解体等に助成の考えはということで質問いたしました。これは、長年放置され老朽化によって倒壊のおそれがある空き家、これは特定空き家というものでございます。この特定空き家を対象に解体の助成を行っているまちが増えてきているという点でございます。まだまだ各自治体少ない状況ではありますが、やはり当町といたしましても、いよいよ解体に対しての助成ということを検討していかなければならないのではないかということでございます。ただ、これ調べてきたんですけれども、家屋等は個人の所有財産であり、その物件の維持、解体の管理は当事者が行うことが基本であるとありますので、まず私は、長年放置されていることで崩れそうな建物、また、不法投棄や放火などの犯罪誘発を招いたり災害時の倒壊被害が心配されているところ、目につくところ、持ち主不明なところを、いま一度、関係団体あるいは素敵な過疎の会社あるいは各部落の町内会の皆様と情報を共有し、連携を取って進めていただきたいというふうに思います。この点に関して、素敵な過疎の会社を中心に進めていただきたいということで、もしこの回答あれば、政策推進課長、もしあればお願いいたします。町長でも。
町の答え 副町長
今、山田議員の御指摘の特定空き家の関係についてでございます。町もいろいろと調査を令和３年度に行ったところではありますが、再度またそれぞれの地域で調査を実施したいというふうに考えております。その際には、素敵な過疎づくり株式会社、そして各町内会に御協力をいただきながら調査をしまして、危険なものにつきましては、町が特定空き家等は判断することになるかと思いますので、そういった調査に御協力をいただきながら、空き家の助成の支援につきましては、またそういったことが見つかり次第検討していきたいと考えているところであります。
議員の質問 山田
御回答ありがとうございます。ぜひ取り組んでいっていただきたいと、このように思います。１問目の最後になりますが総括として、空き家対策の今後の展開ということで回答いただきました。当町のみならず近隣町村でも、この空き家対策、人口減少、少子高齢と様々な問題が山積している中、各町苦労して取り組んでいるところでございます。行政だけではなく、行政だけに任せることではなく、関係機関、各町内会と連携を取っていろんな情報を共有していくということが大事ではないかというふうに思いますので、いろいろ協議をした中で体制づくりをつくっていただきたいと思います。これは要望でございますので、回答は要りません。