江差町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月18日
下水道事業について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、建設水道課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい。午後、３番目から入ります。江差町の公共下水道事業についてですが、これは、あのこの何年間、区域の見直し、それから、そもそも事業計画をどうするんだという論議がありました。それで、今年の新年度の濱谷前町長の執行方針でも、この点については明確に考え方を述べております。まあ見直し、基本計画の見直しを進めて参りたいとありますが、改めて、照井町長になったということも踏まえて、事業計画の見直しどのように進めるのか、まずお聞きしたいと思います。それでその上でですが、この間何回か、見直しの論議もありましたが、区域外の合併浄化槽どう町で助成していくか、どう考えているかということも、論議はしましたが、結果的には江差町は国の事業も取り込んだ合併浄化槽の助成策はしていないと、いうのもあります。まあ改めて、今回事業計画の見直しをするとすれば、区域外の、そういう地域に対する対策も含めて、まあ午前中、農村地域の話もありましたが、区域で言うと農村地域が非常に多い、という部分もあります。改めて、合併浄化槽に対する考え方、国の助成策の取り込みなどの含めてお聞きしたいと思います。以上です。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
小野寺議員の第３番目、下水道事業についてでございます。現在の江差町下水道基本計画は、平成１０年度に見直しを実施してから、１５年以上経過しており、この間大幅な人口減少や町財政の悪化に伴う事業休止などにより、基本計画自体が現状と大きくかけ離れているものとなっております。そのため、今後の下水道事業を継続運営していく上では、本計画を現在の町の実態に即した内容に変更する必要が生じております。また、整備後１０数年経過している機械、設備等の補修や更新を見据えた施設長寿命化計画に関する事項を盛り込む内容で、見直しを実施して行かなければなりません。現在の事業計画は、第１期区域の６０ｈａの整備完了後に平成１３年度に第２期区域として７０ｈａの国の事業認可を受けましたが、平成２１年度の工事を最後に整備事業については休止をしております。この間、南が丘及び南浜町の一部である約３０ｈａで下水道整備が未完了の状態となっております。平成２７年度で下水道事業計画の期間が満了となることから、今後は事業期間の延伸を行い、見直し作業を進めていかなければなりません。今後は町財政、町の財政状況を勘案しつつ取り進めについて検討して参りたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いします。また、合併浄化槽、浄化槽助成策についてでありますが、議員ご承知のとおり、下水道、下水道事業につきましては、現在、事業凍結している状況にありますが、下水道計画区域内、新栄町から砂川の未実施地域につきましては、平成２８年度以降に下水道事業の見直しについて検討を進めていく予定でおります。そのため、合併浄化槽の助成につきましても、下水道事業との整合性を図りながら、下水道計画区域内及び計画区域外における浄化槽設置に係る補助制度も併せて実施の方向について検討して、実施の方向性について検討を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
議員の質問 小野寺
はい。ええと、これはきっと担当課長かなと思いますが、それで今の町長の答弁分かりました。基本的には、平成で言うと２８年度以降のあり方、について、つまり２７年度で現在の分が期限なので、２８年度以降の部分について計画の見直しと、当然それとの密接な関係で合併浄化槽のあり方、も含めてというご答弁だったと思うんです。で、併せてあの、長寿命化計画という側面ではありますが、終末処理場の施設そのもの、これも多分、結果的には２８年度以降の全体計画の中で一体的ないわばハード面、終末処理場のハード面の部分も含めて、長寿命化計画と一体となった見直しということになるのか、これは上ノ国との関係ありますよね。まあそこら辺、１つちょっと、あのこれからの上ノ国との流れも含めて、若干ハード面、を教えていただきたいなと。で、それが１つです。それで併せてなんですが、前濱谷町長の時のやりとり、それから担当課長とのやりとりも含めて、それから、実際の町内の設置率、まあ本管通ってる所に各家庭が下水道をつなげるかというその設置状況を含めても、これ以上本管をあの広くやったとしてもなかなかゆるくないとか、それから終末処理場も今の１槽の部分を２槽作るとなれば大変だとか、そういういろんな論議からすると、明言はしてませんが、これ以上の実施を広げる、つまり本管を広げるということについてはもうちょっと無理だろうと。つまり現状でもう終わりであって、つまり、その現状の部分での区域見直しといいますか、ということになるのかなと思うのですが、来年１年間で見直しして、再来年からの事業計画を作って動くとすると、結構日にちあるようでないですね。で、各町村、というか全国的にも、公共下水道の見直しっていうの本当やってますよね。私、改めてちょっと調べてみましたけれども、江差と同じような状況で改めて本管を引いてる所に未設置の人達に対してどうなのかっていうことと、そもそも管引いてない、計画区域だけれどもまだ本管引いてない所、それからそもそも区域外の所、まあ三者三様の部分があるんでしょうけれどもそれをもし止めるとすると、どうするのか、本管引いてる所については引き続き供用開始区域であれば引き続き接続率を高めるという部分、もある、それから区域から完全に外れてしまったら、その処理をどうするのかっていうことで、町村によってはいろんなアンケートなども含めてそれぞれ地域の動きをきちっと掴むと。で、それで計画に反映するとなれば、結構、期間としてはしんどいのかなと思うのですが、来年１年間どういうふうに考えているのか、見直しの部分ですね、国との関係も含めて少し教えていただきたいなと思います。
町の答え 建設水道課長
まずあの、施設の見直し、ハード面の長寿命化計画との関連があると思います。実はこの長寿命化計画につきましても、国の認可を受けて補助制度を活用しながら、その計画に則った整備っていうことで、今ご指摘あったとおり上ノ国と江差町で下水道の管理センター、お互いに応分の負担の中で施設整備その他やっている訳です。長寿命計画とはまた別に、今現在、昨年も一昨年もそうですが、来年度もお互いの協議の中で施設の更新と言いますか、整備については計画をしております。下水道の管理センターでおかれましては、機械や電気の設備に関しては、例えばあの汚水処理機械の設備等の分解整備であるとか、電気計装の部品交換であるとか、例えば五勝手の中継ポンプ場であれば汚水ポンプの分解整備、同じく電気系統の分解整備とか、で、こういうのは順次長寿命化計画とはまた別に進めていかなければだめなんです。今、機械は稼働している訳ですから。この辺はあの双方の共有の中で予算要求をして、要望しているという状況です。先程の長寿命化計画につきましては、これらの大きな施設をどのようにして維持、そしてまた更新をしていくかっていう部分については、国の、あの助成をいただいた上で、計画的にやっていく、これをあの来年度以降ですね、見直していく、基本計画とはまた別に長寿命化計画という２本立てで考えていただければよろしいのかなと思っています。それと先程あの管理センターのいわゆる汚水処理の関係で、１計装、今あの１系列のみ、４系列の設計になってる中で１系列。１日の汚水処理能力っていうのが、１,５００立米。その１,５００立米の中で賄い切れるということで今１系列。前の町長も言ってましたとおり、これが２系列になるということになりますと、それ相応のやはり３億４億の負担金がかかってくる訳ですが、現在施設そのものっていうのは４系列までできるような、あのセンターになっております。これらをですね、いわゆる基本計画の見直しの中で、どのようなあの人口減少のこれらの状況も踏まえつつ、１,５００立米でこれ以上事業を拡大していっても、処理が間に合うのかどうか、上ノ国とのあの調整もございます。これらにつきましては２７年度、国の認可が受け次第、この基本計画見直しに着手できるかなと。で、実際には２８年度以降、の、その中身についてですね、双方ともに上ノ国と協議していくっていうことです。あの今現在は、整備事業についてのことではなく、今、基本計画の見直しということで押さえていただきたいなと思ってます。それと、地域の動き。確かにあの先程あの本管の工事、今一時中断をしております。これらについてはすぐ事業再開っていうことは今なかなか言える状況ではありません。当然あの、北海道、国のヒアリングも受けつつですね、基本計画の見直しの中でどのような整備事業があのできるか、南浜、南が丘の一部、そしてまた新栄町、愛宕町、豊川町、ここもまだ未整備っちゅうこともありまして、これらを総合的に考えた上で、住民等のアンケートについても基本計画の見直しの中でやれる面については、あの協議をしてやっていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
まあいずれにしても平成２８年度以降の部分については、２８に事業計画の部分ですぐ２８の４月からすぐそれができるということではないですね。すぐいろいろなものが動くということでもない。例えば、その中に仮に、仮にですよ、凍結してまあそれがまた再開するとか、それから、いやそれを含めて合併浄化槽の協議しましょう、補助制度協議しましょうといっても、今の話ですと果たして１年間で検討して２８のよーいドンからそれがどうなのかなっていうのはちょっと良く見えない部分があるんですが、問題は町内のその凍結した部分をまた再開するかどうかっていう、かなりシビアな論議もあるんでしょうけれども、そもそも計画区域でない所、ここはですね、どう考えたって多分、計画区域外を、計画区域外を新たに公共下水道のこ、きょ、供用開始しますよっていう区域に取り込むなんてまず多分ないと思うんですよ。で、従来から言われているそこは当然、国の環境省ですか、環境省の合併浄化槽がまだ補助事業あるんですから、まあ使いづらいかどうかちょっと分かりませんけれども、それを取りこむということは並行して今からきちっとですね、あのこの計画の見直しと一緒にっていう部分を町場はいろいろ考えなきゃなんないかもしれませんが、少なくとも計画区域外はそれと別個に協議したって何ら不思議ではないというか、他はそれやってるんですね。で、この間結構、下水道で言うと、下水道の計画区域外で新築、ありますね。それから、住宅のリフォーム。で、結果的にはトイレをその期に合併浄化槽にしますとか、してる所とかってあって、費用負担はあのちょっと人槽が大きくなると結構な工事費です。余所の町はそれに対してきちっと合併浄化槽の助成策もしてるということを考えれば、これはもう町長の顔見なきゃなんないかと思うんですが、もちろん町場の公共下水道事業をどうするかっていうことは大変な国との調整で大変かもしれません。ですからそれはそれでしっかりとやっていくにしても、そもそも計画区域外の何ら国、それから町のそういう汚水対策の恩恵を受けていない所に対しては、せめて国の事業がある部分、補助事業がある、合併浄化槽の取り込み、そして大いに家も作って貰う、それからリフォームをして貰う、で、そもそも結局海に垂れ流しなんですから、町長ご存じのとおり。いろいろ資源の枯渇ということは理由あるでしょう。でも多分、そのうちの１つは生活雑排水の海への垂れ流し、だと思うんですよ。とすると、そこは単純に合併浄化槽にお金がかかるから、ではなくて、全体の海だとか、そういうことも含めた対策を、大体、何でやれないのかね。これは照井町長の責任じゃないかもしれませんが、余所の町ではもうかなり前からやっている所が多い。改めてこの点について、町長になるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 建設水道課長
ちょっと勘違いしないで頂きたいんですけども、実は２６年度の、今年度のヒアリングはもう北海道の方受けております。この見直しについては。要はあの国の事業を補助制度を利用するってことは、議員ご存じのとおり今言ったからすぐ来年っていう訳ではございません。で、予算もありますから、国の予算配分の中でいかにして予算を取ってくるか、そのための協議っていうのは北海道とこう進めていく、そういう意味でまだ基本計画の見直しも２７年度は決定は来てないっていうことです。ただあの、今の状況の中で優先的にはうちは２７年度でこう終わるもんですから、あの、その辺の要望は強く言ってございます。で、仮にその交付決定を受けた場合、当然これらの見直し作業っていうのは、あの自前でできない訳です。専門的な、あの、見地から、コンサルの委託っちゅうことであれば、当然決定受け次第、すぐあの早期に発注をしてですね、年度内までにはきちっと終わらせるような、あのそういう計画づくりをしていきたい。それとその、合併浄化槽の問題については、環境住宅課の方と十分協議をしております。で、あの大澗から柳崎、そして北部地区のこのいわゆる下水道の供用区域外の所については、やはり合併処理浄化槽をどうしたらいいか。それはあの、今の下水道の先程から言っている、いわゆる未処理区域、こことの整合性を図りながらですね、他町の補助制度も研究しつつ、今すぐ結論は出せないんですけども、そういう検討はしているということで、了解をお願いしたいと思います。