「地方創生」、人口減対策について

議員の質問　小野寺

今回、４項目質問を致します。で、まず最初に１問目ですが、まあ国会、衆議院も選挙終わりまして、新たな地方政治に対する取り組みも、まあ具体化してくるということになります。特にその部分で一番大きいと私は思いますが、地方創生の関連法、これがまあすでに成立しておりますが、具体化、も、まあこれからですし、先般、あの新聞報道ではいろいろ動きも出ております。そういうこと前提にしながらこの部分では２つお聞きしたいと思います。で、まず、そもそも国の地方創生関連法についてでありますが、もちろん、国会審議では私たち共産党の国会の賛否はもちろん、この法律そのものが結果的には東京圏の、まあ関西も含めてでしょうか、そういう人口集中を是正すると言っても結果的には規制緩和を進めたり、また、東京圏、関西圏も含めた大規模再開発、これも進めてくと。えー、そして新年度予算も少しずつ見えてきておりますが国の、そういう大きな都市への財政投資、これもかなり出てきております。ですから、地方創生といっても結果的には、東京圏などの集中が本当に是正されるのか、そういう部分を私たちは感じております。まず１点目として、町長に今、国が進める、政府が進める地方創生について、どのように評価してるかこれをお聞きしたいと思います。それでこの２つめの問題ですが、それでは、江差町としてどうするかという問題であります。これは町長の選挙でも多くの部分語っておりますし、先般９月議会での町長の方針でも出ておりました。えさ、先程一般質問でもありましたが、新年度予算に向けて聞いたとしても具体的なことは、なかなか、答弁、難しい部分あるのかもしれませんが、この１２月議会であります。国で言っている地方創生の大枠の中で、じゃあ江差町の人口減少対策、まあ定住化をどう進めるか、特に若者を中心とした雇用をどうするか、子育て支援どうするか、本当に課題が多いんですが、総じて、国が言っている地方創生という意味合いも含めて、江差町としてどういうような、予算の重点配分をしようとしているのか、先程から言われている財政の規律という面も度々出されております。もちろんそれも、大変な重要な課題でありますが、しかし、この人口減少対策、国が進める地方創生に向けて江差町としても踏ん張るところ、なんなのか。その点について２つめとしてお聞き致します。

議員の再質問　小野寺

はい、議長。それで、まあ２～３再質問したいんですが、まあ確かにあのまあ２つめの具体的なことについてはまあこれからということですので、まあ②については、あまりこれ以上はあの難しいかなと思います。ただ、あの今国が進めてる部分について２～３、えー、まあ町長になるのか担当課長になるのか確認も含めて、お聞きしたいと思いますが、あの、先だって国の方で、まあ流れとしては新年度ですけれども、今年の補正予算で、新たな交付金、今年のですよ、ですからこれからですよね。これからの国会なんでしょうけれど今年の補正予算で、全国で２千億円の規模の新たな交付金と。それで、まあ１千億円程度が人口減少に使うとかまあいろんなこと出ておりますが、問題はあのいつもそうですけれども、大枠としてどうするこうするっちゅうのはまあ来年度以降の動きもありますけれども、当面、毎年よくやられる補正、補正で短い期間でどんと出されて、短い期間で計画を出されて、で知らないうちに、あの何か知らんけど決まってたと、本当にドタバタっちゅうのはこの４、５年繰り返してるんですが、今回も似たような形できますが、新聞報道しか分かりませんが、いずれにしてもこの交付金は、市町村が一定の計画を、まあ当然求められるだろうと思うんです。ですから、毎年のように言ってますが、国が何か動きあって必要な措置を頑張れば、対応頑張れば国の考えているそういう交付金などもきちっと、江差町として取り込めるということがありますので、まあそういう情報収集、それから具体的なあの対策も含めて、この点については急がれる部分だろうと思うんです。その点について詳しいもし何か情報等があれば教えていただきたいし、対応がどうなのか、っていうのが１点。それから、もう１つ、これは、あの町長の答弁の中に入っていたのでしょうか、法案が成立した後に、ええと地方創生の総合戦略原案。原案、が一応発表されました。あの今月の１１日でしたか、選挙期間中でドタバタなときでしょうか。一応原案出たんですよ。で、これも担当者本当にしっかりと分析して、新年度も含めてですね、どうするかっていうのあるんで、細かいことはいいです。これからの問題で１つだけ。このことについて一つだけ。あの従来から地域おこし協力隊、というのがありまして、江差町は残念ながらこれ取りこんでおりませんけれども、ええと今のこの国の地方創生がらみで、ええとげん、全国で１３年度で約千人が、これ西暦ですよね、西暦で２０００年までに４千人にこの地域おこし協力隊を拡大することの原案、ですね。それで隣近所の町村結構やってますね。あの、担当課長ご存じだと思いますが、どこの担当なのかな。あの、本当にそこの地域協力隊が起爆剤になって、結構、結構って言い方悪いかな、一生懸命やってます。あの、松前も乙部も、私いろいろ聞いてきました。直接担当、あ、あの担当にも、それから協力員にも。で、江差是非ともこの地域おこし協力隊取りこんで貰いたい。是非検討して貰いたい。というのが２つめ。で３つめ最後。とは言いながら、やはり、しっかりと国にこれ言ってかなかったら、言葉悪いかもしれませんがもしかしたらばら撒きになるかもしれない。それから限定的に何年間で終わり、ある程度頭出しするかもしれないけどそれで終わり、じゃその後何続くのっていうことでまた同じことやるかもしれない。で問題は、今回資料にもあります全国町村会のあの決議。私はあれ、まあ全面的とは言いませんが、かなりの部分あの賛同致します。で特に、やはり地方交付税だと思うんですよ。いろんなこと言いながら、国は今まで補助金をですね、交付税化するだとか、これは交付税に見ますとか、言って額面は増えてる部分ありますけど内実は減ってますね。担当、財政担当一番頭痛いと思うんですが、だからいわゆる交付税なんて減らされている。でそんなこと止めなさいと、やはり基準財政需要額、基準財政収入額、その差の部分をきちっと補てんしなさいと、それやってかなかったらいくら表金で増えたとしても、実質的には何も、何もというか、減ってきてる。で、この点についても改めて町村会等で町長、あの頑張って貰いたいっていうのと、もう１つ、ついでにここで言います。さっき地方、あ、ごめんなさい。基準財政需要額、これがですね、あのいろいろ見直しはされてますが、根本的な基準財政需要額、今あの勿論、あの町村会の決議にもいろいろ出てますね、地方交付税を拡充ということでは、いろんな見直しのこと提言しております。で特に問題なのは、あの医療だとか福祉とか地域の課題をきちっと基準財政需要額に見てくれっていう、これは分かります、当たり前ですね。あの、町村会の要望。でももう１つ私言いたいのは、町職員の皆さんの、つまり役場として必要な職員をきちっと置くという部分の、大きな仕掛けですね。その総務省の中で人件費をどんどんどんどんいろんなこと見てラスパイレスだとかいろんなこと見て、とにかく職員を削ることは、国の、いろんなこと考えてますけれども、こういう仕事、地域創生もそうです。それから介護もそうです。障害問題もそうです。農業問題もそうです。毎年それぞれの課で２つ３つ４つ新しい仕事がどんどん下りて、その部分減ってるか。減ってないんですよ。で職員はもしかしたら減ってる。これならとってもできない。で私も本当はですね、補正予算でもこの一般質問でも細かいこと聞きたいことあるけれど、聞いたらね、追いついていない。課長さん方も追い付いていない。部分あります。私はやっぱりきちっと、国が、分権だとか何とかかんとかっていうことで仕事下ろしてくるんなら、それに見合う職員の配置も含めた全般的な見直し、そういう部分でしっかりと基準財政需要にも入れ込んで、職員の体制もきちっと見れると、見なさいと、いうようなこともしなかったらですね、結局、国の言ってる地方創生は、３０万ですよ、３０万。３０万で１つの、な、な、何でしたっけ、都市の名前。コンパクトだか何とかって。ですから本当に小さいところ、創生できるのかなと。小さいとこは切り捨てる、３０万で１つの機能を備えなさい、だからいくらこんな事業やったって結局切り捨てられる。そうではないということを、私はしっかりと町村会等を通して言ってかなかったら、自民党のやろうとしてることは絵に描いた餅。と、私は断ぜざるを得ないですが、その点について改めて再質問でお聞きしたいと思います。