気候非常事態宣言について　森町議会 2022年9月2日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　12番木村俊広

通告に従いまして、質問させていただきます。気候非常事態宣言についてでございます。森町では５つの宣言をしておりますが、その中の一つに気候非常事態宣言がございます。近年世界各地においてこれまで経験したことのない酷暑、短時間集中豪雨、季節外れの台風など各地で異常気象が多発し、多くの災害が発生しております。そして、世界の温室ガス排出量は今もなお増加を続けております。地球温暖化による気候変動は、本町にとっても極めて深刻な脅威であり、今こそ危機感を共有し、町民一体となって行動を起こさなければなりませんという内容の宣言であります。森町では、京都議定書やパリ協定などを基に森町地球温暖化対策実行計画を平成29年に策定し、森町役場の事務及び事業により排出される温室効果ガスの削減のため、二酸化炭素排出量を算出し、28年度排出量を基準とし、令和３年度には５％の削減をするという目標を設定しました。結果については、令和２年度の結果が1.3％減でしたので、厳しい状況だったのではないかと思っております。令和３年度までの実行計画でしたので、また新たな目標を設定し、実行していかなければなりませんが、どちらかといえばこれまでの取組は特に削減のために何か特別な取組をしたというわけではなく、自然体でどのような状況になっていくのかを確認したというところだったと思っております。今後の取り組み方については、官民一体となった取組へと移行していかなければ大きな結果を得ることは難しい61と考えております。これまでの取り組んできた結果と今後の取り組み方についてのお考えをお聞かせください。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。森町では、これまでの温暖化防止対策への取組として、森町地球温暖化対策実行計画の遂行とともに、防犯灯のＬＥＤ化や森町住宅用太陽光発電システム補助金、公用車のハイブリッド化、また10月に運用開始を予定している鷲ノ木小学校での蓄電設備を含めたオンサイトＰＰＡ事業などを実施して、二酸化炭素排出量削減の取組や再生可能エネルギー利用促進などを行っており、令和２年度には北海道で初となる森町気候非常事態宣言を行いました。今後の取組については、森町地球温暖化対策実行計画の遂行をはじめ、国、北海道、町全体で温暖化防止対策の認識を持たなければならないと考えております。その上で町内の企業や団体、町民の皆様と温室効果ガスの削減に係る運動や森林の適正管理、ブルーカーボンの調査研究などを官民一体となって推進し、脱炭素と産業振興の両立を図ってまいります。以上です。

議員の再質問　12番木村俊広

決して自然体ではなく、それなりに取り組んできたというお話だったと思います。これまでも町長の口からカーボンニュートラルというお話常に耳にしていたわけですけれども、これは町長が前向きに進めていく、その意思表示の表れだったのではないかなというふうに考えております。それで、いろいろやってきたわけですけれども、さらに抑制を図るためにはどんなまちづくり構想を描いていくか考えていかなければ、よりよい結果を見いだすことがなかなか難しいのかなと思うのですけれども、探れば探るほど深みにはまって身動きができないような、そういう状況になっていくのかなという、そういう部分もはらんでおります。しかし、今この状況に至っては足踏みしている場合ではなく、できることからすぐに着手していく必要があると考えております。今現在いろいろ世界的に考えられているわけですけれども、海洋でのＣＯ２の吸収するポテンシャルは相当なものがあるということで、これ皆様も承知のことだと思いますけれども、海中に藻場形成させることによりさらにその能力を高められる。これは、数年前から前浜で投石事業を行っておりますけれども、この事業をさらに拡大し、継続的に行うことにより前浜でのＣＯ２を吸収する能力が格段に向上するものと思いますが、また磯焼け対策にも寄与するということで、いいことずくめなのではないかなと。今後の取り組み方について、この件についてどのように考えているのかということをまず１点質問したいと思います。また、環境問題にいち早く取り組んでいるのが自動車産業業界ではないかと感じております。そして、環境に対する企業の取り組み方によっては企業成績とは別の次元で評価され、新たな成長産業としての期待値として企業の時価総額となって表れております。ほとんどの大手自動車メーカーは、2030年から40年代にはガソリン車からの撤退を表明してお62ります。しかし、日本国内においてはＥＶ車の普及率は２％以下となっており、世界的には完全に出遅れている状況となっております。その大きな要因の一つとして問題視されているのが急速充電ステーションが圧倒的に少ないということであります。そこで、ほとんどの町民の方々がほぼ毎日使用している自動車に焦点を当てて取り組んでみてはいかがかと思いました。やはり身近なものでなければ実感も共有もできません。官民一体となって化石燃料から電気への転換をしていく、面白い試みだと思うのですけれども、具体的に何をするかということになると思いますけれども、まず役場関係車両、更新時には基本ＥＶ車を購入する。ＥＶ車を購入する町民、事業者には充電設備の助成をする。町内に10基程度の急速充電器を設置する。町内公共施設に無料の普通充電器を設置する。ここからが問題です。財源は、町長が自動車メーカーを訪問し、企業版ふるさと納税のお願いをし、集めたものを事業費に充てたいと考えております。企業が自治体に寄附した場合、損金算入という形で約３割が減税されます。さらに、企業版ふるさと納税の寄附金額の６割が法人関係税から税額控除されますので、企業は最大で寄附額の約９割は軽減されます。ですから、企業は安価にＥＶ化を前進させることができ、企業イメージも向上することができます。町も気候非常事態宣言の町として温暖化対策を前進することができるというウィン・ウィンの関係、またこのような取組をすることにより企業とのパイプもでき、企業誘致となる可能性も生まれるかもしれません。ぜひ前のめりで取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。非常に幅の広い話になってしまうのですけれども、私は基本的にはこのゼロカーボンの流れ、もう国のほうで2050年までにゼロにしますよと方針が出ています。その方針に逆らって、どこかの自治体だけがそんなことやりませんなんて話にはもう絶対ならない状況でございます。タイミングは別としても必ず日本国中がその方向にいく流れの中で、先ほど議員のご質問の中にもあったのですけれども、守りの姿勢ですと本当にどんどん深みにはまっていくと思います。どちらかというと、二酸化炭素排出、いろんな新しい設備投資をしなければならない。法改正が進んで、今までできたこともできなくなってしまう。自分たちの産業の仕組みを本当に変えなければならないのではないかという負担感でいっぱいだと思うのです。ですけれども、そこはやっぱり行政が一歩二歩先に踏み出して、このゼロカーボンの流れを本当に私は産業の振興に生かしていけると思います。議員のお話の中にもあったように、昆布というものの二酸化炭素の吸収量、これは今海洋の中でも抜群であるというところがもう明らかになっています。木を切って、使って、植えて、そのサイクルをちゃんとしていきましょうという森林の適正管理というところでも森町は十分ポテンシャルがあると思っています。その中でいろんな仕組みがあります。排出した二酸化炭素、それをクレジット化、売買できる仕組みというのももうあります。仕組みがもうありますので、そこはしっかりと活用して、産業の中で自分たちが生んだ価値、負担感ではなくて、産業をこういうふうに変えていくのだということを価値に変える仕組みに、手段に63私は使えると思いますし、これは行政が先頭を切ってしっかりとやっていかなければならないと思います。その中でも、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、企業版ふるさと納税、これは非常にすばらしい制度だなと私も思っています。町長が自ら打ち上げた政策、公約を町長が資金を集め、政策を外にセールスして新たな価値を生み、それをさらに町外の方々に評価して広めていただいて森町を宣伝していく、一石二鳥どころか三鳥、四鳥あるのかなと思っています。その辺の仕組みもしっかりと生かして、このゼロカーボンに向けた流れを負担感だけではなくて産業振興にしっかりと生かしていきたい、そのように考えております。まだまだ現段階では森町ゼロカーボンシティー宣言も出せていないところではございますので、その点もしっかりと含めまして森町全体で、行く行くは森町の行政も一般町民の方も事業者の皆さんも、漁業者も農業者も林業の皆さんも、しっかりとこの現状を負担感ではなくて価値に変えて森町の魅力として取り組んでいけるような、そのような施策をしっかりと打っていきたいと考えているところでございます。以上です。

議員の再質問　12番木村俊広

大変前向きなお返事をいただきました。ただ、具体的に何をやっていくのか、これは重要な問題でございまして、実は企業版ふるさと納税も期限がありまして、令和６年度までという期限がついております。これに向けて、私さっき車の話をさせていただきましたけれども、具体的に何をやるかというものを挙げてもらわないとなかなか実行していけない。これはやっぱり大きな大きな町長の決断だと思いますけれども、これを６年度の期限までにやらないと、企業からの支援もなかなか受けづらくなると。そこを認識して、しっかりと進めてもらわなければならない。私矢沢永吉とか木村拓哉さんとかめちゃめちゃ大好きなのですけれども、テレビでよく聞くのですけれども、やっちゃえ。やっちゃえ、森町。やっちゃえ、岡嶋。このキャッチフレーズで進めてもらえればなと思うのですけれども、もう一度、町長、お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。本当に議員おっしゃるとおり、制度がいつどういうふうに変わるか、そして期限のある企業版ふるさと納税、いろんな検討はされているところではあるのですけれども、この企業版ふるさと納税を使って町の施策を外に打っていくというのは活用のしがいが非常にあると考えています。先ほど議員おっしゃった各自動車産業に対するゼロカーボンへの町内の動きを企業版ふるさと納税で売り込んで、寄附をいただいて施策に反映していくというのは具体案でございますし、非常に検討の余地のあることだなと考えております。そのスキームを使って、違う事業者さんにもいろんな投げかけができると考えます。まち・ひと・しごと総合戦略策定会議の中での承認は必要ではあるのですけれども、私もしっかりとその会議に参加というのはなかなかあれなのですけれども、企画振興課がその旗を振っておりますので、しっかりと情報共有して、攻めの姿勢で進んでいきたいと考えております。64頑張ってやっちゃいます、森町。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

出典：森町議会　令和4年森町議会9月会議　2022年9月2日　議事録 PDF（61ページ）　間違いを知らせる