北海道新幹線並行在来線対策について　森町議会 2022年9月2日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　14番松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず最初に、北海道新幹線並行在来線対策についてということで質問させていただきます。３月27日、沿線９自治体と道は、令和12年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線、小樽長万部140.2キロがバス転換することで合意され、廃線が決まりました。道と沿線15自治体は、函館線の存廃について小樽長万部と長万部函館147.6キロの２つに分けて協議されてきましたが、森町が関係する43長万部函館は議論が進んでいないのが現状だとされています。事実北海道新幹線並行在来線対策協議会は、昨年の４月26日の第８回渡島ブロック会議を最後に開催されていません。今後森町は、砂原線を含めた長万部函館間の路線を存続するのか、廃止するのかの判断が迫られることになります。そこで、現時点での町長のお考えをお聞きいたします。また、今後議会や町民への情報提供と議論の場を設け、意見集約を図る考えがあるのでしょうか。ちなみに、８月31日に１年４か月ぶりに第９回渡島ブロック会議が函館において開催されていますが、その会議内容を含めてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。2030年度北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館長万部間については北海道が事務局であり、沿線７自治体の各市長、各町長にて構成されている北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議において、ＪＲ北海道の現状や各種の情報共有をはじめとして旅客流動調査、将来需要予測、収支予測等の調査が進められてきたところです。議員御存じのとおり、昨年４月26日開催の第８回渡島ブロック会議では、事務局である北海道から協議会で実施した旅客流動調査、将来需要予測、収支予測調査の結果について報告がございました。この内容は、経営分離後における地域交通の確保、方策を検討するための基礎資料であり、協議会事務局を中心に調査結果の精査や地域ごとの課題整理など、この間進めておりました。そして、先日８月31日に第９回目の渡島ブロック会議が開催され、北海道からさらに精査された収支予測調査などの数値が示されたところでございます。引き続きブロック会議において地域交通の確保、方策の方向性を見いだし、今後の地域交通の在り方について議論を深めていく考えであります。ブロック会議の中では、鉄路を存続する場合一つを取ってもＪＲ貨物列車の在り方の議論やＪＲ北海道からの資産譲渡、沿線自治体の負担割合、さらに調査結果の精度向上など様々な課題がありますが、現時点での情報を基に議会や町民の皆様へ説明を行った上でご意見をいただき、議論を重ね、まずは町としての考え方をまとめたいと考えております。以上です。

議員の質問　14番松田兼宗

私は、この一般質問出したときの日付が８月５日の日付で出しているわけです。だから、もう１か月近くたっている中で８月31日に９回目の渡島ブロック会議が行われたということで聞いて、急な動きがあったものですから、私も驚いていたところです。しかしながら、８回目もそうですけれども、今回の９回目も満足いくような資料というか、データというのは提供されていないというのが実情だと。新聞報道でも言われているとおりだと、私もそう感じています。その中で、あと２年半のうちに結論を出さなければならないことになるわけです。とすれば、今から今ある情報を提供しながら進め44ていくべきだと、町民の議論の。最終的には首長である町長が判断することになるのでしょうけれども、少なくとも今後将来20年、30年後のことを考えたら、この鉄路をどう生かしていくか、生かしていかないかで相当な責任が課せられることになるのだろうなというふうに思っています。そして、私今回のいろいろな資料を見ていながら思うことは、さきの長万部小樽間が廃止が決まったわけですけれども、長万部函館間の問題に関してはちょっと複雑な問題があり過ぎるのかなと。だから、遅れているのだという話はあるのですが、森町の立場として一体どういうスタンスでこの問題を捉えたらいいのかなというふうに考えた場合に、森町だけ、ほかの町は関係ない部分で考えるべきなのか、それとも路線全体を含めて考えるべきなのか、ちょっと迷ったところがあります。そんな中で、八雲、長万部に関しては新幹線の駅ができるわけです。だけれども、ほかの町に関しても関係あるところはあるのですが、森町と鹿部町だけが全く関係ない部分があるわけです。とすれば、独自な考えを打ち出さなければならないのではないかと私考えています。その中で、自治体としてどういう方向で考えるべきなのかというのは、全体的な将来的な負担、自治体の負担を考えればバス転換が最も簡単な話なのですが、ほかの部分を考えた場合、特に駒ケ岳を中心として回っている砂原線を含めた鉄路というのは、今後観光も含めたことを考えたら重要な位置づけ、活用のされ方ができるのかなというふうにふと思ったりしながらいるわけです。そういうことを考えた場合に、町長はどういうスタンスでこの問題を考えようとしているのか、それをまずお聞きしたいと思います。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。先日行われました第９回のブロック会議におきましても、基本的には北海道からの先ほど答弁させていただきました各種の情報、調査結果が示されたわけなのですけれども、基本的には前回第８回のときの資料よりさらに精査といいますか、様々なものを検討し、細かく分析した結果、数字が負担割合として減った部分、さらに負担部分といいますか、赤字部分が増えたパターンというのが様々ありました。基本的には考え方ですとか、あと時間が進むにつれ変化する内容等で今後もそのデータというものは結構変わってくる要素があるのかなと思っております。しかしながら、議員おっしゃるとおり、これはやはり早急にその地域に今示されている現状のデータも含めまして説明する機会を設け、早急に町としての立場というものをはっきりさせなければならないと思っています。それはなぜかといいますと、やはりこのコロナ禍ですとか様々な経済環境の影響で事業者様が受けている悪影響というものは計り知れないものがあると考えています。結局のところ、これは私ブロック会議でも話しさせていただいたのですけれども、案を練ったり、いろんなデータを精査しながら、いよいよやるぞというときにそれを担ってもらえるだけの事業者の体力がなかった場合、そもそも誰もできなくなるという状況が本当に考えられるのかなと思います。本当にそういう意味でも早急に、森町だけではないのですけれども、各自治体の意見といいますか、方向性というものをまとめて、早急に道南でこの長万部函館間のＪＲをど45うするかということを意思表示していかなければならないと思っています。そして、各首長の意見としては、当然まだまだデータを精査して確実なものにしていただかないと、なかなかそのデータを持って地域に説明できるという状況には持っていきづらいというご意見があります。しかしながら、各自治体が持っている例えば函館北斗間のライナー線ですとか、新聞報道にもありましたけれども、七飯町さんの観光的な要素で維持していきたいという、そういう大きな方向性というのはある程度出始めています。森町といたしましても単に交通の足というところだけがなくなるというところではなくて、観光的な要素ですとか、森から森町外に通っている子供たち、高校生です、そういった方々の交通の便とか様々な複雑な事情というものがありますので、現在実証実験を始める町内の地域公共交通、その辺の実証実験も含めた中で、さらにいろいろなご意見というものも出てくると思います。実証実験を始め、来年度から本運行となりますので、その辺も併せて町内として様々な可能性を探るとともに、影響、悪影響を暖和する、そういう施策というものもやっていけるのかなと思っています。そして、他町との関係というところでありますけれども、そこは新幹線の駅があるないにかかわらず、それぞれの町、大きい駅、小さい駅というものを持っていまして、俗に言うフィーダー系というところでそれぞれ町の隅々まで交通の便を維持しなければならない。高齢化が進む中で、自身で公共交通を利用しなければならない状況になる方々もやはり増える状況というのはそれぞれの町一緒ですので、その辺はしっかりと情報共有しながら、意見を合わせていくというのは可能なのかなと思っています。そして、議員の質問の趣旨にあると思うのですけれども、早急に町民の方々、その前にやはり議会にもしっかりと説明をさせていただいて、そういう議論を吸い上げる、町からのこういった考えを示す、そういう場をしっかりつくっていきたいと。次のブロック会議にしっかりそういうものを反映していけるように努めていきたいと考えているところでございます。以上です。

議員の質問　14番松田兼宗

森町の地域公共交通についての会議が開催されて、その中でいろんな話が出ているわけです。今町長のほうからお話があったように、町民の意見を吸い上げるという意味ではその会議を利用するのが最もベターなのかなというふうには私思っていました。実際第４回目、今年の３月23日の公共交通会議の中での委員の発言の中で、期間内に並行在来線などの問題が生じてくる可能性があるため、適宜本計画の見直しや次期計画への反映を検討していただきたいというふうな発言もあったわけです。とすれば、この時点から公共交通の実証実験をやる前の話の中でかなりの話というか、地域における交通網の在り方というか、どうあるべきなのかということが検討されている中での話なので、こういう並行在来線も含めて話がすんなり入っていく場所なのかなと私思っていました。ぜひともその辺も含めて会議をその中で進めていくべきなのかなと思っています。46さらに、森町の振興計画の中で新幹線の並行在来線への対応という形で計画にのっていたり、あるいはこれはちょっと別なのかなと思ったりもするのですが、第２次振興計画の中には新幹線延伸に伴う並行在来線の確保という書き方がされているわけです。だから、この辺の見直しもせざるを得ない状況になってくるのだろうなと思う、この２年半のうちに。この計画というのは令和９年度までの計画になっていますから、とすればそういうことも含めて見直すということが今後必要になってくるのだというふうに思っています。それで、具体的な話はまだなのでしょうけれども、議会での協議の在り方、全協の中でやるというのが普通の流れだと思いますけれども、その日程的な部分というのは考慮されているのか。さらに、最初に言いましたように、地域公共交通会議の中で在来線の問題の議論をするという考えが具体的にあるのかどうなのか、最後にその辺を聞いて終わります。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。地域公共交通会議というものの活用といいますか、その位置づけというところをご質問いただいているのかなというふうに捉えました。地域公共交通会議は、地域の交通網、そういう体系をある程度といいますか、町内では権限を持って計画、そして遂行できる会議体でございます。位置づけといたしまして、プロセスの話ではあるのですけれども、当然会議体を通して議論を深めるということも必要であるとは思いますけれども、やはりその前に議会のほうにご説明をさせていただいて、一旦町民の方々にも直接町長として今までの経緯ですとか今後の見通しというものを説明させていただいた中で、ある一定のご意見というものを、ざっくばらんなご意見というものを一度いただくというプロセスも必要なのかなと考えています。当然その結果としてどのような方向性にブロック会議でなるのかというところとの関係性もあるのですけれども、今後地域公共交通会議というものを活用するというのは必然的な流れになるというところも捉えておりますので、会議体の頭は副町長が担っているのですけれども、その辺はしっかりと情報共有等々しながら、しっかり深い議論ができるように体制は進めていきたいと思っております。そして、議会でのその報告といいますか、そういうタイミングというのは、議員おっしゃるとおり、全員協議会等々で現状公表されているデータというものもお示ししながら、ご説明をさせていただく機会を持とうと思っておりますので、その辺もはっきり決まりましたら、はっきり決まりましたらというか、全員協議会を開催して説明させていただきたいと考えております。そして、総合計画にも記載されております並行在来線のという表記についてなのですけれども、計画策定当時の表記というところでは並行在来線というはっきりした表記がされているとは思うのですけれども、その辺を現段階でどうこうというところよりかは、町民の皆様が交通の足として、機能として捉えるというところでまずは考えさせていただきたいなというふうに思っております。実質のところ並行在来線を確保するのが目的ではなくて、移動の目的と目的をつなぐ交通の足というものがしっかりと整備される、整備するというところが総合計画でも本来の趣旨といいますか、目的であるのかなと捉えておりますので、その辺はそのように捉えてしっかりと反映して、各施策をしっかり進めさせていた47だきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。

出典：森町議会　令和4年森町議会9月会議　2022年9月2日　議事録 PDF（43ページ）　間違いを知らせる