みんなの議会

七飯町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日

町内における水資源確保の将来像について

聞いた人
平松俊一 議員
答えた人
農林水産課長 松本博和、上下水道課長 庭田昌輝、政策推進課長 笠原泰之、町長 杉原太、税務課長 池田晃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 平松俊一

大綱3問目に移ります。町内における水資源確保の将来像についての質問であります。最近は、異常気象と言われる事象が世界各地で頻発し、気温上昇に伴う永久凍土の融解による土砂崩れが発生したり、山岳地帯の氷河が減少する、あるいは洪水や山火事の多発など、今までに経験してこなかった現象が増加しているようですが、それらの直接原因は明確にはなっておりません。七飯町の面積のうち6割以上が森林地帯であり、そこから供給されているきれいな湧水のおかげで我々の生活が成り立っているが、この有り難い状況を末永く次世代へも残していくための努力は、残念ながら行われているとは言えません。土地の所有者を問わず、豊かな森林があるからこその生活環境で、今後何世代へも引き継がれるための方策を確立すべきと考え、次の点について伺いたいと思います。1点目、町内で湧水につながる森林の管理状況の把握について。2点目、町内森林部の土地所有者について。3点目、森林環境譲与税の使い方について。4点目、国、北海道、町、民有林の管理に関する協定を結ぶことについて。5点目、水資源確保につながる新しい協定をつくることについて。6点目、町条例に水資源確保に関する新しい条文を作成することについてであります。

町の答え 農林水産課長 松本博和

それでは、1点目につきまして、農林水産課からは、七飯町森林整備計画に基づいた町内の森林整備方針についてお答えいたします。七飯町の森林は、七飯町森林整備計画に基づき、水源涵養機能の維持・向上を目的として、水源涵養林の区域を設定しております。さらに、その区域のうち水資源を安定的に供給するために、特に保全が必要な部分を水資源保存ゾーンとして指定しております。この水資源保存ゾーンと重複する形で、植栽によらなければ的確な更新が困難な森林も指定しております。これにより、伐採が行われた場合でも確実に植栽を実施し、水資源が持続的に維持されるよう努めております。加えて、天然生林の保全や森林法に基づく保安林制度の適切な運用を通じて、水資源を涵養する機能を持つ森林の保全に取り組んでおります。2点目につきましては、令和5年度北海道林業統計の面積では、町内の森林面積は1万2,762ヘクタールです。内訳は、国有林が3,477ヘクタール、道有林が2,572ヘクタール、民有林が6,713ヘクタールです。民有林のうち町有林は1,148ヘクタールで、私有林は5,565ヘクタール、約900人の土地所有者となっております。3点目につきましては、町では森林環境譲与税を活用し、森林所有者の負担をできるだけ軽減するために、国や北海道の補助制度に上乗せをして補助を行うなど、森林環境の整備促進や適切な森林管理が進むよう支援しております。また、平成31年度から施行された森林経営管理制度により、森林所有者の経営管理に関する責務が明確になったことを踏まえ、所有者の意向調査も実施しております。そのほか、木材利用の促進や木育事業などによる普及啓発にも- 24 -取り組んでおります。これらを総合的に進めることで、森林の持続的な管理と地域の林業振興を図っております。続きまして、4点目につきまして、森林整備推進協定についてお答えいたします。森林整備推進協定とは、国有林と民有林が連携して効率的な森林整備を進めるために、森林管理署が地方公共団体や民間企業などと締結する協定で、施業の集約化や効率的な路網整備による低コスト化を図り、持続的な森林経営を推進することを目的としております。協定を締結した事例では、国有林に隣接する民有林を森林共同施業団地として設定し、路網整備などを協調して行うことで、民有林と国有林が連携して効果的な森林整備を実施しているケースもあります。現時点では、協定の締結につきましては考えておりませんが、今後は他自治体の状況や先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え 上下水道課長 庭田昌輝

私からは、水道事業の運営に関わる水資源の確保について、1点目及び5、6点目について御答弁申し上げます。町では、湧水に関係する森林について、国有林、道有林、町有林、民有林ごとに、可能な限り各管理主体と情報共有を図っております。特に横津地区につきましては、北海道水資源の保全に関する条例に基づき、水資源保全区域として北海道から指定を受けており、水源周辺における適正な土地利用の確保を図る取組が行われております。こうした指定地域を含む水源涵養地域については、水質・水量のモニタリングや土地利用の変化に留意しており、今後も引き続き森林と水環境の関連に着目した水資源の保全に努めてまいります。5点目、6点目については、一括して御答弁させていただきます。先ほど述べた道条例に加えて、開発行為そのものを規制するためには、町独自の条例という形で、資源保全の基本方針や行動規範を明文化することは有効な施策であると認識しております。実際に道内の他自治体においても、独自に条例を制定し、実効性の高い制度運用がなされている事例もございますので、当町においてもこうした先進事例を参考に、七飯町の実情に合った水資源保全に関する新たな条例制定について、その必要性も含めて検討したいと考えております。以上です。

町の答え 政策推進課長 笠原泰之

5点目に関連しますが、協定ではございませんが、北海道では平成24年に、北海道水資源の保全に関する条例を定めており、当町の横津地区などを含めた道内の水資源保全地域内の土地取引行為をする3か月前に、土地の売り主が届出を行うこととなっております。この届出を受けた場合、北海道は、市町村に届出に係る写しを送付し、水資源の保全の見地からの意見を求めることとなっております。なお、市町村意見の内容により、必要な場合は届出者に助言を行うこととしています。また、届出のないもの、または虚偽の届出を出したものに対し、届出すべきこと、または届出内容の是正をすべきことを勧告することができ、勧告に従わない場合は、その旨を公表することができることとしております。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。今回、一般質問の原稿を出した次の日だったのですが、新聞報道で、ニセコ町で町水源の裁判が行われていると。それに対して町民の52%の署名をもらった。そのほかに二十何万筆、インターネットで「指示をする」という署名が集まったという記事が出ていました。結局、ニセコ町もやはり水の管理をしたいと- 25 -いう思いでいろいろやっていたのですが、なかなか法の合間をかいくぐるようなやり方だったのか、詳しいことは分かりませんけれども、実際にトラブルが起きてしまっている事例というのは幾つもあります。規制をしていたのですけれども、例えば釧路の湿原では、全然違うわけでもないのですが、太陽光パネルが資源をどんどん埋めていっているというのもありますし、白老町でも森林伐採が届出の趣旨だったのですが、いつの間にか太陽光パネル設置に変わってきていると。これも今、住民運動が起きています。今回のこの質問というのは、我々の飲み水というのは、ほぼ横津岳から出てきている水を使っています。一部、仁山とかの水源が違うのでしょうけけれども。御説明にありました北海道の保全地域に指定されている場所というのは、面積でいったら1%しかないのです。町の森林面積が全部で1万2,700ヘクタールでしたか、そのうちの1%が一番、我々が飲んでいる水の水源の大きいところの保全地域と、昔、キャンプ場、スキー場があった横津の谷合いから出てきている水を押さえていると。しかしこれも本当に守り切れるのかどうかという心配があるので、今回この質問をしています。それで、御答弁の中にもありましたけれども、自治体が独自で条例を決めて、ニセコ町なんかを見れば、罰則規定まで設けているというのもあります。そういうものを参考にしたいという答弁がありましたので、その辺もう少し詳しく、再質問させてもらいますけれども、横津岳の水源を守っていくと、これをベースにしたときに、例えば、農家の方が持ってた土地が、もう農家をやめたので、その山は要らなくなったので売りたいという方が結構いらっしゃる。そういうところを買う方もいらっしゃって、買った後に、例えば全部木を切ってしまって草地造成をする。草地造成というのは、届出するだけで、規制はできないのです。斜面であれ平地であれできるのです。これがもしどんどん進んでいくと、本来、山に水をためられる機能が落ちてくると。今すぐではないです。10年、20年、どんなペースで進むか分かりませんけれども、最悪のことを考えていくと、水がすぐ足りなくなる可能性だってあるわけです。ですから、そういうものを前提とした規制を今から考えておかなければいけないのではないのかということで、一番最初にがんと大きい規制をつくるのか、少しずつ変えながらやっていくのか、これは首長の考えになってくると思うのですけれども、私はこの山を守っていく条例が必要だということで今回の質問をしています。例えば、ニセコ町は、その土地の中から1日に10トン以上の水をくみ上げるということに関しては許可が必要だということをやっています。10トンといったら結構な量なのですけれども、それで罰則規定もあります。これは、ニセコ地下水保全条例ということで、許可が必要ですし、立入検査もできる。それから停止命令も出せる。罰則規定もある。こういった条例を持っています。多分、北海道で一番最初にこういう条例をつくったところだと思うのですけれども、そこですらいろいろ問題が起きて、防ぎ切れないようなことも起きてきているということですので。横津の山というのは確かに広くて、地権者も900人からいらっしゃるということなので、この人たちと1回、全部に会えるかどうかは別にしまして、七飯町の水を確保するために、いろいろな意味で協力をするというような協定を結べないかというのがまず一つです。例えば土地を売って、地権者が変わったと。そのときにもきちんとそれが引き継がれることが必要だということを前提に質問をするのですが、森林環境譲与税の使い方の中で、今までは意向調査というのをやってきているわけです。この間、担当課長に聞きましたら、まだまだ大分残っているのです。意向調査の相手を見つけるのが大変な状況だということで。それはどこの自治体もみんな苦労しているみたいなのですけれども、そういう状況を乗り越えて、我々の次の世代、さらにその先の世代まで、いつま- 26 -でもそのきれいな水を確保するための条例というのを今からつくっておく必要があると考えます。そこで、具体的にお聞きしたいのですけれども、何年か前にドローンを町で買いました。それは、熊を追跡するために買ったドローンで、今のドローンと比べれば全く性能が悪くて、10分くらいしか飛んでいられないし、座標値も出ないというドローンなのですけれども、国有林、道有林、民有林、いろいろなものを全部含めて、横津の山を常に管理するということがまず必要ではないのかと思うのです。勝手に山を切り開いているのではないかとか。そういうことに森林環境譲与税というのは使えるのかどうか。使えないという返事はないと思うのですけれども、まずこれを最初にお聞きしたいのです。

町の答え 農林水産課長 松本博和

それでは、森林環境譲与税の使い方につきましては、現地確認のほうは、現在、森林情報システムによる状況把握に加えて地上調査や、森林環境譲与税で導入したドローンを使った空撮での画像の解析など、実際に実施しております。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

失礼しました。やっているのですか。この情報の処理の仕方というのは、どのくらいでまとめていらっしゃるのですか。横津の1万2,700ヘクタールの全域をやっていらっしゃるのですか、それとも限られた地域だけやっていらっしゃるのですか。

町の答え 農林水産課長 松本博和

ドローンを使った空中からの撮影につきましては、横津岳全域というわけではなく、町内全域の被害とか、上空から確認しなければならない場合のみのドローンの使用となっておりまして、どこどこの場所の全域という場合のドローンの活用というのはしておりません。

議員の質問 10番 平松俊一

本来届出が必要な作業、例えば森林伐採をするとか、届出なしでやっていらっしゃる事例というのはあちこちで散見されるわけですけれども、そういったことを未然に防ぐ意味でも、例えば七飯町内の森林部分を1か月に1回ぐらい全域にドローンを飛ばして、それをAIが判断して、前回の調査から見ればこのところで木が切られているとか道ができたとか、そういう管理を必要があるかと私は思うのですけれども、そういうことまでは考えていらっしゃいませんか。

町の答え 農林水産課長 松本博和

現地パトロールにつきましては、森林変化の把握や違法行為の発見や、未然防止にも不可欠であると認識しておりますので、今後、定期的な巡回を継続して、ドローンを活用した森林の保全と適切な森林管理をする方向で考えていきたいと思いますので、御理解をお願いします。

議員の質問 10番 平松俊一

非常にいいことが分かりました。今までそういう調査はされていないと思い込んでいたものですから、それはありがとうございます。ぜひしっかり管理をしていただきたいと。それと、そういう現地の調査と、地権者が変わっていくということに対して、どういう対抗措置があるのかということをお聞きしたいのですが、ニセコ町の例なんかを見ても、どんどん地権者が変わっていっていると。その途中での裁判が起きたりしていますけれども、実際問題、法務局に毎回行って900人の地権者の更新情報というのを町が調査するといっても莫大なお金もかかるわけですけれども、何かこういったものを国の仕組みの中でうまくできるということはないのですか。リアルタイムに地権者が変わったことを町が、七飯町の中できちっと確認できる、押さえる仕組みといったことというのは可能なのでしょうか。

町の答え 農林水産課長 松本博和

町のほうでは、土地の所有者が変更された場合ですと、森林の土地所有者届出制度や国土利用計画法に基づく- 27 -森林の売買の届出、あと、固定資産税の課税状況などによって、森林の所有者を把握することができます。また、森林管理者制度に基づく意向調査を送付しまして、宛先が不明で返送された場合などは、所有者の確認の調査も実施しておりますので、その時点で所有者が変更されたという場合もございます。以上でございます。

議員の質問 10番 平松俊一

たまたま地権者が変わったのが見つかるという可能性があるような説明に聞こえましたけれども、リアルタイムで押さえていく。例えば1年に1回、全部フィルタリングをかけて、途中で地権者が変わっていたら一覧表でここのところが赤く出るとか。やはり地主が変わっていく。特に、今心配なのは、外国の方が土地を買われるということが割とあちこちで起きていると。外国人がみんな悪いという言い方は大変失礼なのですが。一番問題なのは、知らないうちに地権者が変わっている、そういう事態に対応できるかどうかという趣旨の質問です。もう一度答弁をお願いします。

町の答え 農林水産課長 松本博和

固定資産税の課税情報につきましては、年1回システムに反映されますので、それを基に現在と過去の所有者の変更の部分については、随時修正していきたいと考えております。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

タイムラグはきっとあると思うのです。税務署の情報ですから、どの時点で締め切ってやるのか、地権者が取得した時点ですぐ、例えば伐採の届出を出して、どんどんやってしまって、次の年になってから変わったのが分かったと。その人のところに、ここの場所は、七飯町の水資源を大事にしたい場所なので木は伐採しないようにお願いしますと言って、その現場を見たらもう木が何にもないとか、そういうことにならないように、情報管理ができないかという質問なのですけれども、税務署経由であれば、1年のタイムラグというのは絶対出てくる可能性があります。それはどうですか。

町の答え 農林水産課長 松本博和

町といたしましても、できる限り所有者の変更を早期発見する形で、情報を常に更新していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

町の答え 上下水道課長 庭田昌輝

私から御答弁申し上げます。先ほど一番最初の答弁で申し上げました北海道水資源の保全に関する条例なのですけれども、こちらでは、議員おっしゃられたとおり、現在のところまだ1%という状況なのですけれども、こちらの水資源保全区域として北海道から指定を受けていると、所有権の移転がある場合、土地所有者は3か月前に届出を北海道に行い、その通知が市町村に来て、それで審議会等で十分な意見を聞いて、助言等を行えるような仕組みとなっております。ただ、こちらの保全地域に関しては、現在のところ、まだ横津の上流しかないのですけれども、そちらの水資源保全区域のほかの部分も増やしていく方向も検討したいと考えておりますので、御理解願います。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

今の答弁が一番欲しかったところなのですけれども、結局、横津の山の99%は、水資源保全地域には指定されないということなのです、今。国有林、道有林、民有林、いろいろあるのですけれども、水資源を確保しなければいけないと北海道が決めたのは僅か1%しかないので、そこを七飯町が独自で横津の山全部を、北斜面のほうも含めて、水源の保全地域と指定するのは確かに無理があるかもしれませんけれども、その前段階として、地主に、七飯町と七飯町民のための水資源を確保する協定書くらいは結べないかという質問なのですが、町長、副町長、いかがですか。- 28 -

町の答え 上下水道課長 庭田昌輝

所有者が多数いるものですから、全ての所有者の方との協定となると、なかなか難しいと思いますけれども、こちらについてもできる限り現状把握して、検討してまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

考えているというのは、それはいいのですけれども、そういうふうにやっていきたいという意思を町長に聞いているのです。これは、罰則規定を勝手につくって、破られても例えば逮捕権があるわけでもないし、なかなか難しいのは承知の上で聞いているのですが、やはり何世代にもわたって七飯の地できれいな水を守っていくために、今の行政として、山の水資源に関しては町民のものであるという意思表示をすべきだということで、まずは地権者と七飯町が協定を結ぶというところから始められないかという質問なのですけれども、そのお考えがあるのかどうかをお聞きしています。

町の答え 町長 杉原太

水源の部分を含めて、横須岳、仁山も含めて、指定している区域があります。そしてまた、先ほどから農林水産課長も答弁しているとおり、水源涵養林という部分で指定している部分もございまして、その部分の森林の伐採だとかを含めて把握できる形になってございますし、そこから外れて、宅地化になっているような部分に関しましては、北海道の水資源の保全に関する条例で制定されておりまして、七飯町の区域も、先ほど1%程度だと言っておりますが、この部分を含めて、水源涵養林とこの部分を含めた区域については監視・監督していきたいと考えております。道内でも、どこかの町で水源地のところが、別な意味で民地との関係のものがございまして、水源の確保ということで今運動が起きているということでございますけれども、今後、北海道の監視制度も含めて、涵養林の仕組みだとか、国有林、道有林、民有林も含めて、森林組合での管理もございますので、そういう部分での横の連携をしっかり深めながら、今の水源の確保、保全について取り組んでいきたいと考えております。今後、北海道内の他市町村の状況を見極めながら、管理、確保については検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問 10番 平松俊一

よく答弁で使われる言葉が毎回出るのです。他市町村に倣ってと、見極めて、最初にやる勇気を尋ねています。旗振りをここからやるのだという話です。横津の山、これに集中豪雨でも何でも来ても、きちっと広葉樹、針葉樹がワンクッション受けて、それから伝って雨水が地表に落ちてもそんなに簡単には崩れないはずなのですけれども、木が皆伐されてしまいますと、まともに雨も当たる、直射日光も当たる、そこのところに今回のような集中豪雨が来ると土がすぐ流されてしまう。そういうことを防ぐ意味でも、広葉樹をできるだけきちっと管理しながら、山の保水力を高めていくと。どこかが穴が開かないようにするための協定、条例の制定、そういうことを考えられませんかということを聞いています。だから、検討します。それに入るのかもしれませんけれども、できればそういうことを目指して、最初に、うちでつくるのだということができるのかどうかをお尋ねしていますので、最後に御答弁をお願いしたいと思います。

町の答え 税務課長 池田晃

先ほど一部の答弁の中に、1年という期間という尺がありましたが、登記済通知に関しましては、毎月、確かに税務課に通知が来ております。さらに言うと、登記済通知の電子化というのも実はやっている自治体がございます。迅速に土地の移動を把握するすべは既に確立されていますが、今後、関係する部署と必要な情報の共有を図っていきながら、必要な措置を図っていきたいと考えております。以上でございます。

町の答え 町長 杉原太

今、土地の移動の状況についても答弁がありましたけれども、そういう意味では、道条例も含めて、監視体制にもございます。そういうものを今運用する中で、必要であれば対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問 10番 平松俊一

税務課長、ありがとうございます。必要があればではなくて、つくっておかないと守りようがないという事例がいっぱいあるので、先行して七飯町が初めて、そういう条例とか協定を結ぶということをやる気があるかないかをお尋ねしています。

町の答え 町長 杉原太

何回も同じ答弁になりますけれども、今現在、水源涵養林、あるいは北海道の水資源の保全に関する条例もございます。それから、土地の移動に関しましては、先ほどから答弁しているとおり、法務局からの通知も含めて、町でも把握できるということでございますし、北海道で、土地の移動があれば、水資源に関する指定地の移動があれば、町の意見という形で意見を出すという形もございますので、今の道条例だとか涵養林の部分での運用をしながら、必要があれば考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

ありがとうございます。道条例で指定されているのは、地番が決まって、面積も決まっています。さらに広げていくというお考えがないのか、最後にお聞きしたいと思います。できれば、北海道には国有地もありますから、そういうところに水資源を確保するための地域に指定していただけないかという働きかけをする考えはありますでしょうか。

町の答え 町長 杉原太

七飯町の森林整備計画に基づいた水源涵養林という区域を設定してございます。水資源保存ゾーンとして指定しておりますので、その部分と含めて、それ以外には、北海道の水資源の保全に関する条例というものを運用しておりますので、そういう部分で網をかけてございますので、その部分の運用をしながら、必要であれば考えていきたいと思っております。以上でございます。

議員の質問 10番 平松俊一

増やすお考えはないかという質問です。

議員の質問 10番 平松俊一

北海道で指定している、町で指定しているのは分かりました。それを国や北海道に、もっと増やしてほしいという働きかけをするお考えはないかという質問です。

町の答え 町長 杉原太

私のほうで答弁しているのは、七飯町の森林整備計画に基づいて、水源涵養機能の維持・向上を目的として、水源涵養林の区域を町のほうで指定してございます。さらにその区域のうち、水資源を安定的に供給するために、特に保全が必要な部分を水資源保存ゾーンとして指定しております。これ以外に、また北海道のほうが指定している、宅地なんかの指定になっていますが、北海道水資源の保全に関する条例でもって地域指定している部分もありますので、そういう意味では大きく網をかけているということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

出典:七飯町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる