大きな事業というのが委託になるのかもしれませんけれども、軽微なものを　七飯町議会 2025年9月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　10番平松俊一

２点目、町内会に委託できるということの質問ですが、これは考えていないという結論だったと思いますけれども、それは間違っていないですね、答弁としては。それで、再質問いたしますが、先ほども読み上げましたけれども、町の計画書に書いている文章というのは、何年も前から、｢地域の課題を自ら解決することのできる住民自治の地域づくりを進めていく必要がある」というふうに理事者側はうたっているのですけれども、でも、委託という言葉がちょっと、大きな事業というのが委託になるのかもしれませんけれども、軽微なものを、何でも役場に言ってこないで地域の人にやってもらうという趣旨での質問をしていますが、そこと町の総合計画の文章とは私は乖離していないと思うのですけれども、考えていないという答弁が出てきたのはちょっと困るのですけれども、もう１回そこを説明していただきませんか。

町の答え　環境生活課長村山德收

それでは、２点目の御質問の町内会に委託できる環境保全事業についての委託ということでございます。現在、総合計画にも「協働」という形で、町民と町の協働という趣旨のものは記載しております。そういった中の環境保全事業に関する主な活動といたしましては、やはり七飯町の活力あるまちづくり推進事業を利用して、今も実施していただいているところでございます。また、さきに福祉課長も答弁したとおり、要援護者支え合い事業とかで町内会等という形でお仕事、そういった地域の解決ということについては実施してございますので、第５次総合計画にある町民との協働の部分では、そういった部分では実施しているという形でございます。また、御質問の中にもありましたように、委託という形をとりますと、なかなか町内会によっては受けられるところ、受けられないところとか、いろいろと多分出てくるかと思います。また、町民の皆さんが町内会とかに相談した場合でも、町内会長、町内会役員から役場のほうにそういった御相談等がございますけれども、いろいろな町民の、地域の方々の御相談を受けて、どうしたらいいのだという形の御相談があった場合には、私どもから町内会の役員、会長にアドバイスをしたり、これはこっちのほうに相談したほうがいいのではないかという形で、いろいろと協力しながら、地域の環境保全に対する、そういったお困りを抱えている方についての解決を図っているというところでございますので、大きな意味での町民との協働とい－ 13 －う形はやってございますので、委託というくくりの部分については、今の体制のまま協働していきたいと考えてございますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。

議員の質問　10番平松俊一

ありがとうございます。毛虫が去年、今年、大分出まして、私のところにも電話が来ました。それで、役場のどこが窓口なのか分からないので、交換手に「毛虫のことで」と言ったら「環境生活課ですね」ということで、交換手が一番分かっていらっしゃるみたいなのです。そういうふうに窓口がはっきりしていることというのはなかなか難しいですね、またがりますから。土木のことなのか環境のことなのか、都市計画のことなのか。その辺、受入れ側として工夫が必要ではないかと思いますので、考えていただきたいと思っています。美化とか清掃とか、特に道路、玄関に枝が出ているとか草がいっぱい生い茂っているとか、そういうものを想定しての質問なのですけれども、本当にそこを通る人というのは近所の人なので、近所の人が何とかしてくれれば一番いいと常々私は思っています。それを、業者の仕事をなくして町民にやらせるのかという考え方、表現をする方も出るかもしれませんけれども、基本的には、やはり自分たちの町を自分たちでやるという主になる流れをつくる必要があると思うのですけれども、その辺のことというのは、今度、総合計画をつくり直すときに必要になってくると思うのですけれども、ここ、町長の答弁だけいただけないですか。こういう細かいことに対して、どういうスタンスでいかれるのか、今まで割とぼやっとしていて、はっきりしていないのです。その辺どう感じていますか。

町の答え　町長杉原太

ただいまの御質問ですけれども、従前から七飯町の地域の環境衛生を含めて、窓口として環境生活課に生活環境係という窓口がございます。そちらに御相談された場合に、例えば今、毛虫のお話が出ましたけれども、毛虫のお話であれば、こちらのほうで毛虫が出ている場所、御自宅なのか、それとも近くの公園なのか、それこそ個人のものなのか公共性の、役場で管理しているものなのかというような、管理者の部分も特定しながら、場合によっては、基本的には現地で確認して、そちらの管理者にお願いする、あるいは町の公共施設であれば、町の管理しているそれぞれの担当のほうで、そこの部分をきちっと対処するという形の中で、町民からの御相談に関しては、基本的には、今言った環境生活課でお受けして、そこで担当部署などを確認した上でつないでいくという形で、今現在、仕事をしております。先ほどから御質問で言われている住民の皆さんとの協働のまちづくりという部分では、今、環境生活課長からも答弁ありましたが、活力あるまちづくり助成金という部分で、環境生活保全のメニューがありまして、それらというのが、基本的には公共施設、道路あるいは町の児童公園とか都市公園とか、町内会の地域にある公共施設の管理について、そこにお住まいの皆さんが、御自身の意思というかボランティア活動の中で、公共施設の管理も協力してくれると申出していただいた場合に、活力あるまちづくり助成金、必要な道具だとか燃料費、お茶、お菓子程度のものの経費を助成するという形で、自主的に施設の管理をしていただいているということもございまして、こういう部分でいくと、これは従前から引き続いて、今でも協働のまちづくりという部分では、変わりなく継続してございますので、これについては続けていきたいと思っております。しかしながら、先ほど全体の答弁もありましたけれども、やはり地域活動をされる担い手といいますか、町内会だとか各種ボランティア団体も含めて、シルバー人材センターの方々もそうですけれども、やはり高齢化というか、大分人員の確保も難しくなってきているという形の中で、どういうふうにそういうところをサポートしていくのかということがこれから大事に－ 14 －なってくるのかなと思いますけれども、公共施設自体も、そこの地域でお使いになられている皆さんが愛着を持っていただいて、管理をしていただくという申出があった部分につきましては、そのような形で町としても助成金を出しながら活動していただいているということで、町のほうから直接、そこの地域をこの町内会に委託して、きちっと管理してくださいというような上からの押しつけみたいなことではなくて、地域の皆さんが地域活動として、私たちでできることはやりますと申出ていただいた部分に関しては、これまでもこのような活動をしてきている状況でございますので、そういう地域の皆さんの意識が、引き続きそういう形で御協力していただけるということを私たちも期待をしながら、協働のまちづくりという部分は、それぞれがやれる範囲でお互いに、行政も協働して進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問　10番平松俊一

七飯町活力のある推進事業というのは、もう大分前からあるのも知っていますし、予算も２００万円前後ぐらい毎年、前年度の実績で組んでいるというのは分かるのですけれども、これをもう少し推し進めるためにどうなのかという質問でしたので、先に進ませてもらいます。今、町長の答弁でもありましたけれども、３点目で、シルバー人材センターとの共生という質問をしました。人がいないという、さっき答弁がありましたけれども、登録している方は１００人くらいいるのだそうです。実質動ける方は３０人くらいかなと理事長はおっしゃっています。例えば植木なんかが伸びてきたので、前は結構シルバーの人に頼んでやってもらったのですけれども、今は１人か２人しかいないということです。それも大変なのだと言っていました。そこで、お聞きしたいのですけれども、シルバー人材センターの売上げはやはり伸ばしたいですけれども、登録する人が減ってきていると。そこで、今１問目、２問目で聞いていることなのですけれども、例えばシルバーの人が「この枝をこうやって切るのです」みたいな指導をしながら、そこの町内会の人が、個人の家なのか、公園はやる必要はないと思うのですけれども、何軒かまとめて、指導員としてシルバーの人に来てもらって、町内会の人たちが御自分の家のところをやるとか。今、シルバーというのは、物をやる組織なので、指導するということは多分入っていないと思うのですけれども、これは町が経営しているわけではないのですが、そういうことを含めて共生という質問をしていますが、この点について再答弁をお願いしたいと思います。

町の答え　商工労働観光課長岩上剛

質問の内容について、シルバーとの共生という部分で、先ほど１問目の中でもお答えしたとおり、高齢化が進む中で、成り手不足に組織自体も困っているような状況という中で、議員が今、御質問にありましたとおり、指導する立場ということで、そういうことの可能性を何か考えることができないかという部分でございますけれども、先ほど答弁の中でも、会員数が１００名程度、昨年の実績でいいますと、会員登録数が１４１名おりまして、そのうち１２２名の方が７０歳以上の高齢ということで、高齢化率も７０歳以上の方の構成が８６. ５％あるような状況です。その中でも事務方対応であったりとか、現場の対応ができる方、また、ここで数が絞られていくわけですけれども、現状、運営の中で作業をすることが厳しい状況であるということも、現実問題としてある中で、指導だとか、その辺はまた、組織の運営とは若干異なるような内容になってくるかと思いますので、そこは、それが可能かどうか、その辺は私たちのほうから言えることなのかどうか分かりませんけれども、そういう情報共有で、情報をいただきながら、そういうことが反映できるかどうかというのは聞き取りで、今後取り組んでみたいと思っております。以上でございます。－ 15 －

議員の質問　10番平松俊一

ありがとうございます。４点目は、あまり町内会の組織がなくなったというところは、数えるほどしかないということなのですけれども、私たちはどうしても町内会という組織というのが一番分かりやすかったのですけれども、例えば植木の剪定をする人たちのグループだとか、ある程度小型機械を持っているとか、トラックを持っている方たちが何人かで、どこかの仕事を半分ボランティアのような感じでやっていくとか、町内会の組織でできれば一番いいですけれども、そういうふうにできないところは、グループ化するお手伝いを役場が進めるとか、そういうお考えがないのかということを再質問させてもらいます。

町の答え　政策推進課長笠原泰之

グループ化を促進するという御質問だったと思いますが、先ほど来、まちづくり助成金ということで、当課で担当する助成金についても説明があったと思いますけれども、対象団体といたしましては、任意団体ということで定めさせていただいておりますので、もし町内会がない地域等で、例えば草刈りする会みたいな感じで団体を立ち上げていただければ、そういうものにも対応いたしますし、御相談に乗っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問　10番平松俊一

ありがとうございます。大分具体化してきましたので、ばらばらになっている人たちが少しでもまとまると、それに対して町のほうの予算づけもできるということが分かってきました。５点目のところで、町道と生活道の違いについて答弁をいただきましたけれども、住民から見れば自分の家の前の道路というのは全部町道だと思っている方のほうが多いです。それで、毛虫の話をまた例に挙げますが、個人の土地から枝が出てきて、その枝にいっぱい毛虫がついていると。それが自分たちの持っているはしごでは届かないので、何とかしてくれという話が最初に私のところに来たのです。それで役場に話、申し訳ないですけれども振らせてもらいました。町の直営の手がやることも可能なのでしょうけれども、できれば御自分たちでやってもらいたいということも併せてその方には私はお伝えしたのですけれども、この辺、何かはっきりと、６１１路線が町道と、生活環境道路というのが１５線と言いましたか、数はいいのですけれども、その違いというのは住民の方はほとんど分かっていらっしゃらないと思うのですけれども、この辺、何か知らしめる方法というのはお考えになる必要はないでしょうか。はっきり土木課が管理している道路だと言えないところもあるのでしょう。生活環境道路というのは、やはり土木課が行くのですか、ちょっとそこは私も分からないのですけれども、答弁をもう一度お願いします。

町の答え　土木課長赤石旭（土木課長は2025年9月まで）

先ほどの生活環境道路につきましても、町道と同様の維持管理をしております。先ほど議員おっしゃいましたとおり、町民の方にしてみると、町道、生活環境道路との違いは当然分からないかと思いますが、町道認定された町道、生活環境道路につきましては、維持管理という区分では、特に区別することなく同じような維持管理をしております。以上です。

議員の質問　10番平松俊一

－ 16 －

議員の質問　10番平松俊一

なかなか話が進まないので次に行きます。これを見た人たちから、ぜひ理事者側のほうにいろいろ文句ではなくても、違うのではないのかと言っていただけると有り難いのですけれども。７点目で、ボンティアポイント制度をもっと推し進める必要があるのではないかということ－ 17 －を聞きました。１時間当たり１ポイントつくとかと具体的な説明を受けましたけれども、あまりボランティアポイント制度というのが、福祉が２５０件くらいあったと。私はもっと増えていくものかと思って、何年前でしょうか、ボランティアポイント制度というのをやれないかという質問を、もう十何年か前に行って、できた制度だと思っているのですが、あまり利用されていないと。それで、８番目と共通するのですが、今、マイナンバーカードを、病院なんかに行くと顔認証します。あのカードリーダーというのは二、三万円で買える機械なのです。ただ、その先のソフトウェアがどうなっているかはちょっと分かりませんけれども、例えば、今は社会福祉協議会に１回１回書類申請を出すのです。こういうことをやりたいと。ほとんど否決されることはないと思うのですけれども、普通にカードリーダーを持っていって、今日午前中に、例えば草刈りやるとか何とかといったら、ピッピッやっていくと、それがちゃんと積算できて、それぞれの人にポイントが加点されるとか、今すぐやれという話ではないです。そういうことを考えていくと、例えばマイナンバー制度、カードを作っていない方も結構いらっしゃるはずですし、ボランティアのポイント制度というのもあまり普及してないというのが私の見方なので、一緒にそういうやり方ができないかというつもりの質問なのです。７点目と８点目、再質問ということで、お答え願いたいと思います。

町の答え　福祉課長谷口真樹

それでは、今の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でもマイナンバーカードの活用というのは、今後いろいろな形で今モデル事業も進んできておりますので、活用方法は、そのボランティアポイント以外でも様々広がっていくものと思われます。今、現状でも自治体マイナポイントという形で、直接マイナンバーカードをかざす形ではないのですが、スマートフォンにインストールした専用アプリでポイントの管理を行って、ポイント還元をする際に、マイナンバーカードを使ってキャッシュレス決済サービスが受けられるような形を導入しているような自治体もございます。町としては、まずはマイナンバーカードを活用するかどうかという以前に、スマートフォンを活用した形でのポイント管理というものが、例えばボランティアにとって便利なものなのか、あとは委託事業者にとっても事務負担の軽減につながるのかといった観点から、いろいろＩＣＴの活用についても今後検討していきたいと考えているところです。以上です。

議員の質問　10番平松俊一

ありがとうございます。函館市で公共交通に乗るときに、イカスモニカカードというのを支給して、それに７,０００ポイント入って、随分利用率が進んだのです。今はないですけれども、それを利用することでポイントの加点もあるというのがありまして、例えばボランティアポイント制度の推進、それからマイナンバーカードも作っていない方もまだかなりいらっしゃる。これを同時に推し進めるのにいい考えではないかということで質問をしましたので、確かにスマートフォン何だというのもあると思いますけれども、基本、まだまだマイナンバーカードを作っていらっしゃらない方がいるので、自分でカードをやるとポイントがどんどんたまっていくという楽しみとして、やりやすいのではないかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。９点目に入りますが、今までの８項目の流れで大体想像はつくかと思うのですけれども、子どもたちにまちづくりのための実習活動というのですか、プルタブも随分昔からやっていらっしゃいます。それから一斉清掃みたいなものもやっていらっしゃいます。ただ、イベント的なのです。日常的に、やはり自分の住んでいる町に自分がどういう貢献をしていかなきゃいけないかということを身につ－ 18 －けてもらうための活動が必要だということで９点目の質問をしているのですが、その点、学校現場としてどういう対応が可能なのか、それから町長がどんなふうに考えていらっしゃるのか答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　10番平松俊一

学校があるとき、できる限り私は見守り活動をさせてもらっているのですが、子どもたちはいろいろなものを拾って届けてくれるのです。割れたホイールキャップだとか、どう見てもキーホルダーで、チェーンが切れてしまっている先っぽだとかを持ってくるのです。「おじさん、落ちてたよ」と。持ってこないでくれというのが本心なのですけれども、やはり拾うということは、こういうことにつながるのかどうかは別にしまして。要は、お聞きしたいのは、子どもたちがまちづくりにつながるような、大げさに言えば感性です。自分たちの町をきちっと守っていくという動機づけをするのには、小さいうちからごみを拾ったり何なりするということは非常に大事だと。今までもやっていらっしゃるのでしょうけれども、それをもう少し発展的にしっかりできないかということなのですけれども、町長のお考えはいかがですか。

町の答え　町長杉原太

学校教育課長も答弁しておりますけれども、今ある学校の日程の中で、総合的な学習の時間ということもありまして、地域に出て地域の方々と交流して、地域で育て上げるというような教育も、一時代に比べるとまた多く機会を設けているという状況にもなってきてございます。また、昨今では、学校全体ということでもなくて、ボランティア部だとか、地域に対して貢献をしたいという子どもたちが集まったボランティアに関するクラブ活動なんかも、高校にもありますけれども、中学校にもそういうものもある学校もありまして、やはり自主的にといいますか、イベント的なものに参加する中で、自分の心の中にそういう気持ちが芽生えて、自らも率先してやりたいという形で成長されるということが好ましいことだと考えておりますし、お仕着せというか、きっかけづくりというのは大事でございますけれども、そこで自分たちの気持ちを高めながら、参加していきたいという自主的な気持ちを育てるような教育環境という－ 19 －ものを私どもは進めていきたいと考えておりますので、そういう形で御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問　10番平松俊一

それでは、大綱２点目に移ります。次期、第６次七飯町総合計画の策定についての質問であります。１０年ごとに行われている総合計画の見直し作業に着手するに当たり、基本的姿勢と具体的事例を想定した策定が必要と考えましたので、この質問をしております。この総合計画は住民にとってどのような存在なのか真剣に考えるべきで、子どもたちを含む全ての町民に向けた発信と理解が求められると考えます。第５次総合計画の役割として、住民と行政が共につくるまちづくりのための行動指針、町の最上位計画であり、七飯町の行財政運営の指針などと示し、令和２年には、中間年に当たることから、後期計画の見直しを策定しました。今までは、｢住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向けて取り組んできましたが、これからは食料やエネルギーをできるだけ町内で自賄いを目指す。こういうまちづくりが必要と考えましたので、以下の点について伺います。１点目、町内で生産され消費される農産食品について。２点目、町内で発電され、消費される電力について。３点目、電力以外で町内に存在しているエネルギーについて。４点目、第６次総合計画に「自賄い」を表すことについて。５点目、町内のごみ処分方法を見直すことについてであります。

町の答え　商工労働観光課長岩上剛

１点目の町内で生産され消費される農産食品の自賄いについてでございます。まず、農産食品の定義としまして、米、麦、野菜、果実などの農産物を原料として作られた食品全般を示し、これには、生の状態、生鮮農産物だけではなく、加工された農産加工品も含まれるものとされております。道の駅などでは、町内で生産・加工された農産食品を販売しておりまして、道路利用者はもちろんですが、町民の方々にも提供できる販売拠点として機能していることから、御質問にあります農産食品の自賄いとしては一定程度の役割を担っている現状にあるものと認識をしております。ただ、将来的には、国内における少子化の問題、あるいは生産者の担い手不足等の課題を鑑みれば、町内での生産及び消費という積極的な自賄いの仕組みづくりも備えとして考えていかなければならないものと思っております。以上でございます。

町の答え　政策推進課長笠原泰之

２点目についてでございますが、町内で発電されるものについては、本復旧工事中である七飯発電所の水力発電やソーラーパネルによる発電があり、家庭用等のソーラーパネルについては、町内において消費されているものもあると考えられますが、その他、町内で発電されている電力がどのように消費されているかは把握しておりません。３点目についてでございますが、各家庭や企業が所有するものについては把握しておりませんが、電力以外の大規模なバイオエネルギーや地熱エネルギーなどは町内にはないと捉えております。４点目についてでございますが、新たな特産品などを使用した商品開発や、ゼロカーボンに向けたエネルギー創出の推進などの施策の表記について検討できるものと捉えておりますが、自賄いという言葉遣いを計画に表記することは現時点では考えておりません。以上です。

町の答え　環境生活課長村山德收

それでは、５点目でございます。現在のごみ処分方法については、七飯町リサ－ 20 －イクルセンターでの中間処理、七飯町クリーンセンターでの埋立て及び１市９町で構成する渡島廃棄物処理広域連合によるクリーンおしまにての焼却処分となってございます。次期、第６次七飯町総合計画策定時には、現在の七飯町にある中間処理及び埋立て、広域連合による焼却を維持しつつ、中間処理及び埋立施設に破砕機を導入するなど、ごみの減量化に資する取組を記載してまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　10番平松俊一

ありがとうございます。自賄いという言葉は使わないということで、計画書はつくっていくという方針がまず分かりました。大げさな話と聞こえるかもしれませんが、８０年前、日本は終戦を迎えたときに日ソ不可侵条約を結んでいましたが、国際条約にもかかわらずほごにされ、ソ連軍が北海道に侵攻を狙ってきたと。日本軍が防いでくれたので、今、我々はこの北海道で普通に暮らしていられるのですが、いつこういう目に遭うか、ウクライナなんかを見ると分からないということを想定して、大げさな話かもしれませんけれども、やはりある程度の一定量、この地域で自分たちで作ったものを自分たちで食べる仕組み、それからエネルギーを生み出す仕組み、こういうことを基本的に総合計画にうたうべきではないかということで２問目は質問をしています。それで、１点目は、まず分かりました。それから２点目です。前はバイオ発電というのがあったのですけれども、今はもうやめてしまっていると。町内に地下の熱を利用して発電をしたいとか、それから、雪の多いところですけれども、雪を集めて夏場に使う。それから、コンピューターに必要な熱を冷ます装置、野菜を冷やす装置、そういうような実験事例というのは道内のあちこちにあるのですが、こういうものを町内に呼び込もうという動き、お考えがあるのかないのか。１点目と２点目、併せたような質問になりますが、再質問させてもらいたいと思います。

町の答え　政策推進課長笠原泰之

今、委員の話したバイオエネルギーについては、以前はありましたけれども、今、町内にはないということでございます。規模の大小にもよると思いますけれども、今現在のところ電力以外のバイオエネルギー、地熱エネルギー、太陽熱というのも最近はあるようですけれども、そういうエネルギーに対して、具体的に町内に呼び込むという考えについては現在は持っておりません。以上です。

議員の質問　10番平松俊一

１点目、２点目、３点目はカバーされました。４点目の自賄いというのは現実的ではないと。そういう言葉は入れないという答弁がありましたが、先ほど言ったように世界情勢を見て、必要ではないかということで質問をしました。それで、５点目まで飛んでしまいますけれども、町内、今は、先ほどの御説明にもありましたけれども、クリーンおしまに持っていっていると。これは１市９町でやっていらっしゃる仕組みと。ところが、私個人の意見と言ってしまえばそれまでなのですが、あそこの議員を１年半ほどやらせてもらいましたが、この先、あそこでずっとやっていくには、七飯町の負担が減るどころか増えてくる可能性があるという印象を持ちました。今すぐという話ではないです。今すぐではないですけれども、将来的に七飯町は独自にやっていったほうが安上がりになる可能性もあります。これを今から調査・研究していく必要があるのではないかということで今回この質問を出しました。５点目ですが、例えば各家庭にごみ収集できないかという質問、私以外の議員含めて何回もこの場で出ていますが、町としては、経費が３倍くらいになるという答弁が出ているくらい－ 21 －で、検討した跡は見られないということなので、これはやはり真剣に考えるべきではないかと。今、全部広域連合でやっていますが、あの修理費というのは莫大な修理費がかかってくるのです。年がいけばいくほど回数も増えれば、金額も増えるのではないかと私は思いますので、いつか自分で、自分のところから出たごみを燃やして、その熱源、電気を起こしたり、いろいろな利用方法を今から考える。それから埋立処分場も今かなりの額をかけて作らなければいけないという現実もあります。だからそれセットで、燃やす仕組み、集める仕組み、それから埋立処分をする仕組み、考え直すべきではないかという質問をしたつもりなのですが、できれば町長のお考えをお聞きしたいと思います。

町の答え　環境生活課長村山德收

それでは、今、質問があった集める、燃やすという形のところでございます。まず、焼却施設についてでございますが、現在、先ほど答弁したとおり、１市９町で広域連合として、ごみを北斗市に集め、焼却しているところでございます。また、修繕料についても、確かにあそこの設備についての修繕料は、施設的にはかなり複雑かつ大きい施設でございますので、１市９町で持っている修繕料というのは大きい金額になっているところでございます。また、今現在のクリーンおしまについては、令和１４年までの稼働というところで、令和１５年以降のクリーンおしまの在り方については、今検討しているということで、連合からお話は伺ってございます。そういった中で、今後どういった方式で、今、クリーンおしまの方式ではなく、例えば函館市のような方式にするのか、いろいろ議論は、中間として委託しながら模索していると聞いてございます。また、クリーンおしまについては、議員が先ほどおっしゃったとおり、単独でもそうなのですけれども、現在のクリーンおしまでも燃焼しながら発電を行っており、クリーンおしまは今、自分のところの電力の８割を焼却による熱で発電したもので賄っているところでございますので、そういった意味も考えますと、現在も七飯町で負担する分の電気代については、クリーンおしまの焼却したもので発電して、圧縮されているものと考えてございます。また、国、北海道においても今、大きい施設については広域化を進めていて、焼却施設についても現在は循環型社会形成推進交付金についても、国、都道府県の方針に従い、広域化という形でございますが、なかなか単独で焼却施設を建設した場合に、その辺についての交付金の申請をした場合に認められるかどうかというのは厳しいところにあると感じてございます。また、個別収集についても、以前に議員が御質問いただいたとおり、個別収集した場合かなりの金額が、委託費がかかるというところでございますので、そういった部分の財源についてもいろいろと検討しなければならないところでございますので、現在については、先ほど答弁したとおり、今後の焼却施設についても、埋立てについても、ある程度まだ計画段階でございますので、そういったところも含めて、今後よりよい、経費のかからない方法を模索しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　10番平松俊一

検討したいという言葉が出れば、それ以上のことは質問できないのは承知の上で、最後にもう１回だけお聞きしたいのですけれども、やはり自分たちの組織というか、自分たちの町の中でどうやることが一番いいのかということは真剣に考えておくべきではないのかと思います。広域連合ありきで進めば、それはなかなか新しいものというのは考えつかないと思います。ただし、広域連合は、時間がたてばたつほど経費が増えていきます。それははっきりしています。１市９町ですから、町の人口がどんどん減っていますから、ごみも減ってくる。ただし、あれだけ大きい施設の修繕費というのは変－ 22 －わらないですから、あの施設を運営していく上では。となると北斗市は七飯町にかぶってくるっていうのは誰が見てもはっきりしているので。だから今から検討しておく必要があるのではないか。もともと学校なんかでは用務員が校内で出るごみを学校の隅に小さなボイラーみたいなものを置いて燃やしたりしていました。ダイオキシンの問題だ何だで、広域連合というのができてきたと。ただし、今はダイオキシンというのはそんなに怖いものではないというふうになりましたので、お金のかかる施設をいつまでも前提として、それにしがみつくという考え方ではなくて、２０年くらいたったら自分でやって、そこから８割くらいの電気を賄っているという説明でしたけれども、今は売電するくらいの焼却ボイラーもあるのです。だからそういうものを研究していくということを総合計画の中で考えたらいいのではないかということですけれども、町長のお考えを聞かせてください。

町の答え　町長杉原太

私のほうから。そもそもの話なのですけれども、今の焼却処分場、クリーンおしまにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、ダイオキシン対策ということで、それまではそれぞれの町でそれぞれ焼却していたところ、あるいは埋立てしていたところと、ばらばらでしたけれども、ダイオキシンが出ないように対策する上で、今の１市９町のごみを１か所にまとめて焼却するのだという方式になってきてございます。それはなぜかといいますと、ごみの焼却は、ダイオキシンが一番出るのが温度が低いところから上がるところで、１回１回毎日着火すると毎日ダイオキシンが出るということで、２４時間の焼却炉が必要だということで、２４時間の焼却炉を運営するためには、渡島全体のごみをまとめなければ２４時間ごみの焼却ができないということから今のクリーンおしまができて、運用されてきたという状況が一つあります。また、ごみの分別につきましても、今９月号の広報で各戸に周知というかＰＲとか、御協力をお願いしておりますけれども、１０月からプラスチックごみの回収もリサイクルで始まりますということで、白い容器包装のプラスチックのごみ袋の中に、今度は洗面器とか、普通の家で使っているプラスチック系の小物から、道具みたいなものも一緒に合わせて出してくださいということで、焼却するごみから、プラスチックのごみが今度はリサイクルごみに切り替わるということで、科学の進歩もございまして、ごみのリサイクルの分別するものも大分増えてきているという状況になってきておりまして、そういう意味では、焼却ごみの中でいきますと、最後、家庭からの食べ物の食べかすだとか料理した残渣とか、そういう生ごみの処理がありますけれども、生ごみの処理についても今後分別できる可能性もあるということで、できる限り焼却するものを少なくして、再利用できるものは再利用して、循環型社会を目指していくということもございまして、ごみにつきましては、廃棄物処理計画というものを含めて、そちらのほうでごみを専門に、今後のごみ処理の方向などの計画をつくっておりますので、その中で、日々進化するごみのリサイクル対応と、それから処理についてきちっと議論しながら、進化させていきたいと考えているところでございます。それから、クリーンおしまにつきましては、耐用年数がもう少しで来るということで、令和１４年までの稼働という中で、今から、次にどうするのかという議論も始まりましたので、その中で、それぞれ単独でやるのか、また、今までどおり一緒にやるのか、あるいは近隣の、ここに大きな都市が、函館市が隣にあって、そこは単体で独立して大きなごみ処理をしていますので、そういう部分も含めて、今後どういうふうに焼却するごみの処理をしていくのかというのは、その中で、令和１４年までの間の中できちっと議論しながら計画を立てていきたいと考えているところでございます。ごみの分別、できれば循環できるものは循環していくという形で、リサイクルの品目も増やしながら進めていきたいと思いますので、町民－ 23 －の皆さんの御協力を得ながら、議員の皆さんからの御意見も踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

出典：七飯町議会　令和7年第3回定例会　2025年9月8日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる