町内の環境保全活動について

町の答え　環境生活課長 村山德收

それでは、私から１点目、２点目についてお答えいたします。１点目でございますが、町民から軽微な問題の相談をいただいた場合、生活環境に係るものとして、町が管理する土地及び施設等に関するものについては、各担当課で処理いたしますが、町に属さない土地及び施設等についてでは、環境生活課で内容を確認し対応しております。例えば、私有地の空き地の草刈り、立木の剪定、蜂などの害虫の発生及び砂利道の私道の補修などがあります。その対応といたしましては、基本的に土地建物の所有者もしくは使用者が対応するもののため、町が現地を確認し、土地所有者などに適切な対応をお願いする連絡を実施しております。なお、私道が通行できない状態であり、生活に支障が生じると判断した場合は、町直営で砂利の補充と転圧等を行うなど、対応も実施しております。２点目についてでございますが、１点目でお答えした軽微な問題の中には、町会等との協働により対処可能な問題もあり、七飯町活力のあるまちづくり推進事業補助金の活用により、地域で迅速に解決できるものもあると勘案されることから、まずは七飯町活力のあるまちづくり推進事業を利用していただくことで対応しており、町内会等に委託する環境保全事業は考えていないものであります。以上でございます。

町の答え　商工労働観光課長 岩上剛

３点目のシルバー人材センターとの共生ということについてですが、近年における当該センターの現状としましても高齢化が進む一方で、人員の確保が困難な状況にございます。このことから、従来までの行政が発注する環境整備に係る委託業務が円滑に受託し切れないといった課題も伴っているのが実態となっております。これは、当町に限ったものではなく、全国的に同様の事象が引き起こっているため、国、都道府県、市町村がこれらの課題に向けた対応策を検討していかなければならないものと捉えております。御質問にあります環境保全活動に係るシルバー人材センターとの共生については、今後、ますます厳しさを増していくものと考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

４点目についてでございますが、町内会組織がなくても、街灯やごみステーションの管理等をその地域で行っており、個別の問題についても各担当課において対応しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　土木課長 赤石旭（土木課長は2025年9月まで）

それでは、私から５点目、６点目についてお答えいたします。初めに、５点目の町道と生活道路の管理区分についてですが、生活道路は土木課で管理している生活環境道路としてお答えします。土木課では、議会において議決いただいた上で認定している町道と、一定の基準を満たした町有道路を生活環境道路として認定したものを維持管理しており、主な維持管理内容は、道路の補修、排水路の清掃、草刈り、除雪等となっております。なお、令和７年３月３１日現在で、町道は６１１路線、総延長約３２０キロメートル、生活環境道路は１５路線、総延長約４.２キロメートルとなっております。－ 9 －

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、私からは７点目と８点目についてお答えいたします。まず、７点目のボランティアポイント制度のさらなる推進についてですが、当町のボランティアポイント事業は、平成２６年２月から社会福祉協議会に委託し実施しております。要綱において規定している対象となるボランティア活動は、町や社会福祉協議会が実施する事業に参加する活動、介護予防や福祉に資する活動のほか、商工振興や教育振興などに関わるボランティア活動となっており、これらのボランティア活動に参加した場合、１時間未満１ポイント、１時間以上２ポイントを付与し、１０ポイントにつき１,０００円分のアップル商品券と交換することができます。御質問がありました生活圏域での雑草除去等の軽微な問題処理については、ボランティアポイント制度ではなく、七飯町保健福祉在宅サービス条例に規定している地域要援護者支え合い事業における地域活動促進事業において、町内会等の団体が景観づくり活動として、草刈りやごみ拾いなどを行った場合に、年間５,０００円を支給しており、令和６年度の実施団体は４３団体となっております。このほか介護保険制度における介護予防日常生活総合支援事業において、高齢者世帯と要援護者世帯に対して、有償ボランティアによる個人宅の草取りやごみ捨てなどの支援を実施しており、令和６年度の実施件数は２５０件となっております。両事業ともボランティア制度と同様に、社会福祉協議会に委託し実施しており、今後においても社会福祉協議会と共同し、ボランティア等の住民活動を推進してまいります。続いて、８点目のマイナンバー制度を利用したボランティアポイント制度の推進事業について は 、 デ ジ タ ル 庁 が 推 進 し て い る マ イ ナ ンバーカード１枚で様々な行政サービスが受けられるマイキープラットフォームを活用した市民カード化構想において事業化することが考えられますが、現時点では、自治体の図書館サービスのみが対象であり、その他の活用については、モデル事業として実施されている段階であります。町といたしましては、他市町の導入状況を調査・研究しながら、ＩＣＴの活用について、今後検討を行っていきたいと考えております。以上です。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

９点目でございますが、町立学校においては、地域や学校の実態に応じて、教科の枠を越えて、特定の主題について横断的・総合的な学習を行う「総合的な学習の時間」を実施しており、その中では環境教育が行われております。環境の保全については、子どもたちの関心も高く、ＳＤＧｓやリサイクル、節水などいろいろなテーマで授業・研究が行われており、実習活動といたしましては、例えば大中山中学校では、地域へのプルタブ収集の呼びかけ及び回収を行い、これまでにも車椅子を町内施設に寄贈してきているほか、その他の学校におきましても清掃活動、また、授業とは別に学校行事やボランティア活動として地域のごみ拾いなどが行われております。以上でございます。

町の答え　土木課長 赤石旭（土木課長は2025年9月まで）

ただいま発言の取消しの申出の件につきまして、許可をいただき誠にありがとうございます。このたびの申出につきましては、私の不正確な発言によるものであり、議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。これからも職務・職責に精励してまいりますので、御指導・御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。───────────────────日程第５一般質問───────────────────

町の答え　土木課長 赤石旭（土木課長は2025年9月まで）

それでは、６点目について答弁いたします。町発注公共工事参加事業者の経営事項審査の社会貢献事業についてですが、経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査になりますが、申請先は国土交通大臣または都道府県知事となっており、経営事項審査の審査項目の中に、その他審査項目、社会性等の防災協定締結の有無で加点項目がございます。６点目の説明は、以上でございます。

町の答え　環境生活課長 村山德收

それでは、町広報誌に「こうした問題は町内会に御相談ください」といった趣旨の掲載をしてはいかがかという内容の再質問でございます。１点目についての再質問でございますが、相談内容は様々なケースがあり、一概に町内会が受けられるものとなっていないこともあります。また、町内会の規模も様々であり、一様に対応することが困難である場合もあり、また、個人間のトラブルでお互いに相手が分かっているものであっても、役場に相談するケースがあります。こうした御相談が多々ございます。町といたしましても、地域で解決すべきものについては、地域で解決いただくことが好ましいと考えております。そのことは住民の皆さんにも十分理解していただいていると考えてございますが、そこで役場にあえて相談する方は、役場という公的機関の後押し支援というものがいただきたいというふうに推察しているところでございます。そこで、御質問の町広報誌や七飯町ホームページ、ＳＮＳなど、１点目、先にお答えした対応方法を、町民個々が抱える問題・課題につ－ 12 －いて、様々な相談先をそういった媒体に掲載することで、一定の効果が周知、今後の町民の皆様が迅速に初期対応が開始できるようなことにつながればと、掲載することで考えてございます。町といたしましては、相談先の内容に応じて、町内会に御相談いただいてくださいとか、こういった機関に相談してくださいと。または、役場で対応できますというような案内もしてございますので、今後そういった掲載については検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。