木古内町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
結婚・出産お祝い金制度導入について
- 聞いた人
- 鈴木慎也 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
2番目の質問に入らせていただきます。結婚・出産お祝い金制度導入についてでございます。人口減少対策は当町の最重要課題として様々な角度から取り組んでいることは把握していますが、他の市町村と比べ、人口減少率ランキング上位にも関わらず危機感が全く足りないと感じています。地域の宝である大切な子ども達に「1人でも多くこの町に住んで欲しい」と私は思い、願っています。そのためには、様々な環境整備が必要であり、その中でも結婚・出産お祝い金、そして非常にデリケートな問題である不妊治療の全額補助が必要と考えています。6月の定例議会で私の一般質問に対し、町長の「行政としては、婚姻後の住宅や出産、子育て、教育等の施策をしっかりと行っていきます」と答弁していますので、実行力をもって町民に示してくれると期待しています。当町の危機的な数値となっている出産に関し環境整備を整え、地域全体で支えていくことが必要であるため、つぎの3点について町長の見解を伺います。1.結婚お祝い金制度導入、2.出産お祝い金制度導入、3.不妊治療全額補助制度導入。以上でございます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
結婚・出産お祝い金制度導入についてのお尋ねでございますが、出産は一般的には、出会いがあって、そして結婚、出産、子育てとこういったプロセスがあるわけでございますが、この中で町内に住んでいただくと。定着していただくためには、雇用の場であったり、住宅等の環境整備が必要と認識しております。かつては、「出生祝いのアルバム配布」という制度があった時代もありました。しかし、町の財政状況の変化の中で、財政健全化を取り組むという中では、この制度を含め、いくつかの制度について廃止をして、現在に至っております。一方、財政健全化の効果を反映する施策として、子育て支援に重点を置くこととし、現在は中学生までの医療費の無料化、さらに学校給食費の無料化等を制度化し、実施しているところでございます。お尋ねの、結婚・出産お祝い金制度につきましては、現在地方創生を進める中で、移住・定住、子育て、企業誘致など様々な検討課題を受けて協議を進めておりますが、取りわけ庁舎内の人口減少対策検討会議におきまして、お祝い金制度の協議が行われ、このあと外部有識者で構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会の中で、議論されることになっております。また、不妊治療全額補助制度の導入につきましては、現在国において不妊治療をうけているかたの経済的負担を軽減するために、助成制度を設けておりますので、現時点ではこの制度の利用の促進を図っていきたいと考えております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
1、2につきまして、各委員会で前向きに進んでおるということで、こちらの2点につきましては、理解できました。まずは、3点目でございます。少しだけ専門的なお話をさせていただきますと、不妊治療と言いますのは、あくまでも病気でないため不妊治療のほとんどは保険適用外とされているということでございます。その中で、不妊治療の全国の費用の平均、こちら140万円と言われております。また、不妊治療をするかしないかそちらのいわゆる不妊検査です。男性では8,000円、女性では1万4,500円かかると言われております。ただし、女性に関しましては不妊検査、そして不妊治療、両方とも1回で済むことではなくて、何度も何度も不妊治療をされているかたがいるという実態がございます。その中で、道と国と1回に付き15万円かけるの2の年間約90万円が現時点で最大受けられるということでございますが、先ほど説明させていただいたように、平均が140万円ですので約50万円実費がかかるわけでございます。そういった中で、ご存じのかたも多いと思いますけれども、旭川のベッドタウンになりました東川町。こちらは、全額補助しております。全国でも珍しいケースではあります。その中で、どうしてそれが成り立つのかと言いますのは、人口が確か7,600人前後だったと思います。これが、大都市で全額負担無料にした場合、いわゆるお金が回らなくなる。予算がかかりすぎるというデメリットがあるわけでございますが、木古内町約4,600人前後のコンパクトな町であれば、十分にかかった分の費用に対し結果が出やすいというデータもございます。ですので、私はこの木古内町の不妊治療、これは言葉で言うのは非常に簡単な言葉であるのですけれども、道南全体、若しくは北海道。東北から無料になることによって、移り住む定住移住が増える可能性もあるということを考えておりますので、こちらの不妊治療を全額無料補助について町としまして今後、方向性として検討していただけるのかどうか、今一度町長のほうに以上のデータも踏まえまして、質問をさせていただきます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
極めて不妊治療につきましては、大事なことだと理解しております。また、東川町においての全額負担等につきましても、上川管内の皆さんからそういう話題がなされていましので、承知しております。そしてまた、この治療費につきましては、平均40万円程度ということでのお尋ねがありましたが、確かにそれぞれの症状によって違いますので、現在10万円から80万円程度をかかっているという実態でございます。こうした中で当町におきましては、道もそうなのですが国の制度だけを使っているというところが極めて多い状況であります。当町におきましても現時点では、国の制度を活用していただくということで、ご理解をいただきたいと思っております。しかし、これからの方向性ということになりますと、検討はしていかなければならないと理解はしているところでございます。
議員の質問 8番 鈴木慎也
国の制度のいまお話がありましたが、実は単独で行っている町村、北海道の中でいま76市町村がございます。これも年々増えております。何が言いたいかといいますと、ことしの木古内の広報。こちらの広報の窓口の数字によりますと、約半年間で出産数が約7名と危機的な状況になっております。その一方、お悔やみは約50名と9倍でございました。やはり、このまま20年経つと人口が半分になってしまうという危機的な状況なわけでございます。もう少し、少し乱暴な表現をさせていただきますと、我が木古内町はほかの市町村との人口の奪い合い、こちらにいま現在負けている状況でございます。こちらを本当に将来の子ども達のことを思い、将来のこの木古内町が少しでも人口が減ることなく発展していく、そういうことを願って前向きな判断をしていただきたいと思っております。質問のほうは以上でございます。