木古内町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
農業の振興について
- 聞いた人
- 手塚昌宏 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 手塚昌宏
6番 手塚です。私のほうから1点だけ、町長にお尋ねしたいと思います。1.農業の振興について。当町の基幹産業である一次産業、特に農業振興について町長にお尋ねいたします。当町の農業は、水稲を中心に酪農・畜産、そして施設野菜などの栽培が行われています。その中で、水稲については近年価格が大幅に下落し、昨年においては青死米の発生により収量・品質が低下し、大きく収入が落ち込みました。また、国の政策の変更により経営所得安定対策交付金も半額になり、厳しい経営となっております。農業者は、さらに経費節減に取り組んでいますが、もう限界に近づいていると思います。こうした中で、国は収入減少影響緩和対策の発動を行いましたが、前年度並みの収入には及ばない状況でございます。このような状況が続けば水稲の農業者は、再生産をする気力も体力も徐々に消耗してしまいます。また、本年度では新規就農者が6名おりますが、その全員が水稲を作付している複合経営をしております。このことから、彼らと水稲作付農業者が継続的に安全で安心できる米を安定した生産ができるように次の事項について、町長の見解を伺います。一つ、水稲作付については、義務付けとなっている水稲共済掛金及び水稲種子購入費用の助成制度の確立について、お伺いいたします。よろしくお願いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
6番、手塚昌宏議員のお尋ねにお答えをいたします。まず、水稲につきましては、当町における水田面積は551ｈａ、うち水稲面積は296ｈａで、24世帯が作付けをしており、基幹産業である農業の中でも、取りわけ基幹的作物と認識をしております。米価につきましては、標準的作柄であります「ふっくりんこ」で比較をいたしますと、平成24年度に1万4,400円、平成25年度は1万3,500円、昨年度は9,700円と、ここ2年間で4,700円下落し、32％以上落ち込んでいるという結果になっております。財政支援措置策につきましてはまず、経営所得安定対策交付金制度中の直接支払交付金が、平成25年度までは1反当たり1万5,000円でしたが、昨年度からは議員お尋ねのとおり、半額の7,500円、そして平成29年度からは交付がなくなると伺っております。昨年度の米価と精米率急落に対しての措置としては、収入減少影響緩和交付金として、23戸におおよそ3,400万円、稲作体質強化緊急対策交付金として、12戸におよそ320万円が交付されております。また、町独自の制度として、地方創生交付金を活用し、今年度からは第1次産業後継者支援事業制度を創設し、今後5年間で約2,400万円の経営支援を行っていくこととしております。お尋ねにあります、水稲共済掛金制度につきましては、今年度当町生産者におきましては、23戸で約296haを対象に、840万円程度の掛金で、このうち半額が自己負担にそこのち半額が自己負担となっております。また、種子購入費用におきましては、おおよそ1万3,000ｋｇを600万円で購入している現況にあります。さらに、水稲共済掛金につきましては、種子購入費用とあわせまして、当町の農業振興を図るために、今後、町の財政状況も踏まえながら、施策の優先度を勘案し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 手塚昌宏
詳細にご説明いただきまして、ありがとうございます。今年度の米価状況にもよりますが、数年前までの高値の取り引きは、今後とも予断のない状況にあります。また、ＴＰＰが妥結した場合、10万ｔ単位での輸入増も想定されます。これらの状況を踏まえ検討していただきたいが、調査・研究するとのことですが、主な視点について何か伺いたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
お尋ねにありました水稲共済金、そしてまた種子購入費用につきまして、大事なことでございますので、町の財政状況に鑑み、しっかりと研究・調査をしたいと考えております。
議員の質問 6番 手塚昌宏
終わりになりますけれども、先にも述べましたとおり、水稲取り巻く状況はかなり先行き不透明でありますし、国際的また国内的にも状況を十分に認識された上で、このことについてご検討いただけるよう、再度お願いして質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。