商工業にも強力な支援が必要だ！！

議員の質問　5番 伊藤幸司

１５分で終われっていう話がありまして、大変悩んでおりますけども、全く久しぶりの一般質問ですので、しっかりとやらせていただきたいと思います。しばらくやっていませんで、少し緊張しております。基本的にうちの議会では、議運の委員長になりますと、お前やるのかっていう顔されますので、少し我慢をしておりましたけれども、いろいろありまして、ただ今、梶谷議員さんの方から指定管理者云々っていう話があって、例えばその指定管理者あたりが手を挙げる際にですね、会社を設立するとか、それからまたいろんなことがあって、資金の調達に困ってしまうと。そういうことがまま世の中にありますので、私の今般の質問はですね、「商工業にも強力な支援が必要だ！」という表題で質問させていただきます。通告書にございますとおり、３月定例会、漁船漁業の支援事業、予算化されましてですね、大変好評だという話を伺っております。これはこれで、漁業者が待望していた政策である私思ってまして、非常にタイムリーな政策だなと思っております。町政執行方針の中にこうあるんですけれども、商工業に関する町長の考え方が示されておりまして、そこにはですね、商工会と相談しながら、商工業については考えていきたいということが書かれておりました。商工会の方にいろいろ、まあ、調べたわけではありませんけども、確認しますとですね、町の振興資金、例えばこれについては多少改正が成されてまして、資金の内容の使い道って言いますかね、貸付の限度額も４００万から５００万、資金使途も少し柔軟なところが出てきたと。それから、貸付の期間も長くなってますよと。いろいろまあ、進展っていいますか、改正がされておりまして、それなりの協力態勢ができてるなと私は思っています。でも、これは融資制度なんですね、お金を貸すということで。通告書にもありますとおり、融資制度っていくらでもあります。ところが、一次産業、例えば漁業もそうですけども、農業に関しても融資は融資でありますけど、その他にですね、直接の支援事業というのがたくさんあります。町でやってたり、国、道でやってるものもあります。それは、今回の漁船漁業の支援事業と同じようなパターンのものが結構あります。残念ながら商工業ってのはお金を貸す制度ってたくさんあるんですけども、なかなか直接支援ってのはないんですよね。たまたま、この間、これは５月１日発行の北の瓦版って商工会の瓦版あるんですけど、この中にちょっと今回は小規模事業者持続化補助金というのになっていまして、これは小規模事業者が商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の３分の２を補助する事業で、補助上限額を５０万となってる。例えば、たまたまこういうのが出てきますけども、基本的に少ないというのが現状であります。そこでですね、他の町では結構ありまして、通告書にも書いてありますけども、美深であるとか下川町であるとか、そういったところがですね、いろんなメニューを用意してる。それは通告書にあるとおり、実はこれ６月、あらあら失礼、３月発行の商工会の瓦版に出ておりました。それを見てですね、うちも考えなきゃいけないなということで、私は今回の質問、させていただくことにしたわけでございます。美深商工業担い手支援条例、下川町はですね、中小企業振興基本条例、和寒町は新規就業対策事業補助事業、隣の福島町も企業振興条例っての作って、それぞれ町が全面に出て積極的な支援をしてるということが最近多くなってるよね。要するに、どんどんどんどん町が小さくなっていって、商業規模も小さくなっていると。結果的に事業を継承する人がいないと。それからまた、当然のように新規に入ってくるような事業者もいないということでありますと、どんどんどんどんしぼんでいってしまうので、それに何とか歯止めをかけたいというのが実態だと思っております。例えば松前町の場合は、企業誘致ってよくある手法ですけど、固定資産税を減免するとか、そういった施策っていうのもないと聞いておりますから、いろんなことがあります。私は、ここでいろいろ提案していきたいと思っておりますけども、まずはですね、町長の今回の漁船漁業支援事業について、大変好評だということでありますので、その内容について、ちょっとお知らせをいただきたいなと。２回目の審査会ももう終わったって話聞いておりまして、それと漁協の佐藤組合長と話をしてきましてですね、皆さん、喜んでおられるということでございました。問題はね、当初の町長の目論みっていいますかね、予定していた事業の内容、目標、目的、そのことにね、しっかりと合っていたのかどうかってことがね、町長がこうしたい、そして、この事業を起こしたい、結果応募がたくさんあって、少しだけはみ出すぐらいの応募があった。内容的に町長が当初思い描いてたことと違うのか、合致するのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。

議員の質問　5番 伊藤幸司

どうも、答弁ありだとうございました。６千数百万という事業費で、大きな数字になったと思います。ただ、私、組合長さんから聞いておりまして、大変大きな事業なんですけれども、要は様々あるんでしょうけども、例えば鉄工所関連の事業費ってのはかなりあるんだけれども、松前町では対応できる鉄工所がなくて、松前にお金が落ちないんだっていうことを言っておられて、残念だなと思っておりました。それともう一つ、私聞いたんですけども、要はこれから結果が出るわけですけど、思惑っていいますかね、これをすればこうなるだろうっていうね、そういう考え方でやられたと思います。私が今提案させてもらおうという部分と重なると思うんですけども、要するに、例えば今の鉄工所さんが対応できなくなっちゃったと。どういう理由だかわかりませんけど、基本的に仕事がどんどんなくなっちゃって、やりきれないという話になるのかもしれません。今、私言いたいことは、そういう、先程言いましたしぼんでいくんですよねって、その業態もどんどんどんどんしぼんでいって、結果的に後からみれば誰もやる人がいねぐなったと。そういうことが現実にもう起きてますし、これからも起きていきます。町長いう、その漁船漁業支援事業、それに取り組んだと同じことをですね、私は今、言おうとしてるんですね、同じ意味です。要するに漁船漁業支援事業の商工業者版ということでお話したいと思います。先程言いましたとおり、お金を貸す人いっぱいいるんですよ。北海道だの、国だろうが商工会だのたくさんありまして、町の振興資金といえどもね、お金を貸すんですよね、だから、ハードルは何も下がってない。結果的に銀行がＯＫするのか、保証協会がどうなのかって話になると、みんなまずね、その部分でもって尻込みしてしまうの。ですから、お金貸す人がいくらいてもですね、思い切って踏み出せるかどうかっての疑問なんですね。今回の漁船漁業に関わる部分、恐らく町長はその辺を意を汲んでですね、やるということだったと私は思います。まあ、結果なかなかすぐ出るもんではありませんのでわかりませんけど、そういう狙いだったのかなと思っております。それで、通告書に書いてあります、ここではですね、美深と下川でメニューが多いとかいろんなこと書いてありますので、多分もうそちらでもある程度調べられたと思うので、そこら辺を、見られたとしたらどんな感触を得られたのかなと、それをちょっとお尋ねしたいなと思います。

議員の質問　5番 伊藤幸司

どうもありがとうございました。今の下川、和寒、その他いろいろ述べてもらいまして、この間、若手職員との意見交換会ありました。その中でスルメプロジェクトなるものがあって、どうするこうする、やり取りさせていただきました。これは、新しく業を興す企業の人達、或いは現在ある事業を継承していく中で違った方向を見出すとか、そういったいろんな考え方の下に言われたんだろうと思いますね。こういう場合にも、やはり必要なのは資金でありまして、資金繰りを考えたり金策に走って歩いたりすると、それだけで疲れてしまいますよね。ですから、そういうことはきちんと内外にですね、うちはこんな資金を用意すると、どんどん来てくれっていうことを発信することが必要だと思っております。今、下川町の話言っておりましたけども、下川の起業化資金っていうのはですね、５０万っていって、２５０万か、ですね。で、下川の例でいいますと、５０万元手用意してくれませんかと、２００万の融資を何とかしましょう、そうすると２５０万の元手になります、最大２５０万の支援をするということですから、都合５００万の事業を興せると。例えば、そういうその全体の事業費のですね、枠を多めに取りながら支援していこうとかっていう、そういう考え方が非常に強いと。それから、今、町長言ってましたけど商品券を配ると。この点についても今、商工会で商品券を今発行しようとしてると、１２月には発行にこぎ着けたいということで一生懸命頑張っておられまして、多分、熊谷商工会長以下数名で町長のとこに伺って、とても良い感触だったということで理事会で話されておりました。例えば、その今いう商工会の発行する商品券、これについてもしっかりですね、サポートして、ぜひともね、この１２月の最も物とお金の動く時期に有効に活用されるような形にしてほしい、そのためには町の支援が必要ですので、この点も一つお願いしたいと思ってます。七飯町でアップル商品券ってのやってまして、これはもういろいろ問題が、まあま今あるんですけど、松前町も同じように大型店が数店あって、そこで使えるかどうかが大変なせめぎ合いだということだと思いますけれども、そこについてもいろんな手立てを町としても、講じていただいて、ぜひとも実のある商品券にしていただきたいと。結果的に今いうその、これは下川なんですけども、月１０万相当の商品券を、まあ、平たくいうと生活資金だよね、それを出しますんで頑張って下さいという話で動いてると。松前町あたりもそのくらいの政策をうっていかないと、なかなか大変だと。特に注目してるのは事業の継承、親族であらねばならないとか、親族でなくてもいいですよ、他から来た人が、この松前漬、あなたの工場使ってやりたいっていえば、事業継承者なんだけども親族以外なのでどのくらい補助するとか、そういうふうな取り組み方をしてると。要はお金を貸すんでなくて、早い話がお金を用意するからやってくれっていう、そのスタンスがとっても大事だと思っております。商工会の商品券についてどうですか、町長、どのレベルまでやろうとされてるか、相当頑張んないとなかなか大変だと思います。

議員の質問　5番 伊藤幸司

商工会が一生懸命取り組む場面っていうのは、なかなか最近多くなってきてまして、今後とも様々な形でサポートしていって、一緒に商工業共々いい方向に進めていかなければない。要するに、落ち込んでいくやつをどっかで歯止めをかけて、でき得れば上昇傾向までもっていくというのが狙いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一つですね、固定資産税に関する部分で、ちょっと提案っていいますか、お話したいと思います。固定資産税の減免、軽減とか免除とかあるわけですけど、これは他の地域でよくあるのは、企業を誘致するために固定資産税の免除であるとか半分にするよとか、そういったことを一つの政策として打ち出しているところが結構ありまして、ちょっと税務課に、昨日一昨日だったかな聞いて、松前町あるのかねったら、いや、ないんですがっていう話で。ただ、今、松谷課長持ってきてくれたのは、これ過疎と半島振興の関係の減免がありますよと。私言いたいのはね、ここで、なんていうんだろう、やってあげますよっていうのは全く狭いんだね。例えば、これ書いてあるんですけど製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業と、こういうとても狭い範囲で、これじゃあどうにもならないなと思っているんですよ。たまたまですね、一つの例として申し上げますけども、先般小規模特養、２９人床の話があって、どうして駄目になっちゃったのよって聞いたら、まあ、資材の高騰だとかやれいろんなことがあって、建設費が高騰して断念せざるを得なかったという話で、じゃあ、いったいなんぼかかるのさって聞いたら５億ぐらいかかるってね、そんなにかかるのって。まあ、バラバラって余所に聞いたら、それはちょっとかかり過ぎじゃないかっていうのは、一般の建築業者の意見です。その筋に聞いたら、それは補助事業なので、ああでもないこうでもないっていって、１００円のものが１５０円になるのは当たり前だということを聞かされております。じゃあ、どのくらいなら作ってくれるのって話したら、１床１千万にしたって２億９千万でしょと、３億ですよねって。で、３億で私どもが造ってやってくれってばやれないわけはないんですよねっていう話、それ民間の話ですよ。前にもどっかでいったと思いますけども、私は３億でできるんであれば、あなた３億で造って、それをうちの南殿荘にリースしてくれと、賃貸だよね、そのリースなんですよ。まあ、リースってあんまり聞いたことないと思いますけど、都会地では今、ごく当たり前のことで、サ高住って最近流行りの建物、それからケアハウスであるとか、そういったもののリースって、今いくらでもあります。私、ここで言いたいのはね、リースをしますよって話になって、例えば３億です、ですから年間なんぼ払って下さい、それは建設業者が自分の利益を出すために何％上乗せするかってんで賃貸料決まります。それはいいんだけど、３億もするようなものを造って、例えば伊藤組土建が造ったとします、私に固定資産税がどっさりかかってくる、でかいんですよね。で、固定資産税を半分にしてあげることによって、その賃貸で借りる方の人達は、その分下がるんだよね、借り賃がね、リース料。そんなこともあって、例えばそういう片方では新規の事業みたいな感じで物事がおきて、実際は賃貸でリース料払って借り受けるっていった時に、その固定資産税をどうにかしてあげると、その裏の方から間接的には支援をすることになりますよという話をね、したことがありまして、例えば今みたいな直接支援の方法とかいろいろありますけども、その他にこういった方法もなくはないという話をさせてもらったことあります。これはもう函館市内でもですね、例えば病院でも何でもリースなんですよ。そうするとリースっていう話になると、設計の段階でそんなあまり頭使わなくてもいいし、施工監理だとか一切いりませんし、とても楽なんで、そういうケースが結構増えてるんです。ただ、一番の頭の痛いところは、固定資産税を建て主が払わなければならなくて、その分は当然リース料金に上乗せさってくということがあって、なかなか大変だって話聞いてまして。町長、そういう例えばね、どこで何するかは別にして、固定資産税のそういうその軽減ですとかね、免除とかっていうの考えられますかね。

議員の質問　5番 伊藤幸司

その固定資産税の部分、よく検討していただければと思います。この通告書にも書いてますとおり、うちら雇用の喪失っていうこと、大変大きな課題でありまして、今、世間で一番話題になってるサ高住なんていうのは、３０床とか５０床のものが多くて、そうなるとそこで雇われる人達の数も相当大きなものがあります。そう簡単に私のとこ来てったってなかなか来れないので、いろんな条件を提示しなければなかなか大変だと思うんですよね、誘致の場合にね。その時に、この固定資産税あたりは、相当効果があるかもしれないというふうに新しく考えて、今こうお話をしております。今、こう結構時間も経過してますんで、いろいろお願いやらいろいろしてきましたけれども、実はそのこれからコミュニティバスね、ワンコインバスが走り始めます。商店街疲弊してるとか、製造業或いは二次産業、三次産業疲弊していくということですけど、いろんな要件はあるものの、このコミバスによるものもかなり、これから影響出てくるんでないかと思っています。今までは試行期間なので、１日何便と、１便２便の世界でしたのであんまり大きな影響ってのは目に見えてきてませんでしたけれども、今度は格段に増えますし、利用する側がどんどんワンコインに慣れてきますと、これまたどんな影響が出てくるんだろうと、とても心配しております。それはその、例えば商店街だけではなくて、例えばハイヤーですとかね、そういう特定の業種に特に大きく影響するんではないかと思っております。私、地域公共交通活性化協議会の委員でありまして、この間、１月２２日、第１６回の委員会の時に、熊谷商工会長が出席されていまして、商店街に対する影響とかどう考えてるんだということを町長、会長、町長ですからね、質問しましたら町長がですね、要は影響が見込まれる分野に対する支援策について考えてると、検討してるっていう答弁をされておりました。これは、本当にしっかりやっていただかないと大変だなと。こんなこともあって、私、今回の一般質問させていただきました。今までは人口減だ、やれどうしたっていうことでしぼんできてるけど、それに、とても利用者にとってはいいことですけど、このワンコインがガンガン走り始めると、どれ程の影響が出るかっていうのはね、まだやったことありませんので、大変なことになるんでねえかなと、そういう心配しております。ですから、何べんも言いますけど、お金を貸すから頑張ってっていう話ではなくて、平たくいうと、こんだけお金用意するから頑張ってくれませんかっていう、そういうサポートの仕方でないと、誰ももうのってこないね。そこで、もうとにかく歯止めをかけるためには、早い話がお金あげますから頑張りませんかっていう、そこまでもっていかないと駄目だと思うんですよね。それはもう後継者の部分もそうだし、それから、新規の、新しい起業っていうか、これから新しい業を興したい人、それについてもですね、よっぽどの政策をもっていかなと、まあまあんまり誰ものってこないなということだろうと思います。これ、厚沢部だったかな、どっかでやはり、ホームページですとか、そういったことに発信しましたところですね、来たかどうかは別にして、数件の問い合わせがあった。それは事業継承についても、新しい業についても一緒です。だから、それはその町内の業者さんに発信するだけでなくて、広く内外に発信してもらって、松前でこういうことしませんかってやつを、ぜひやっていただきたいなと、そう私は思っております。最後に、いろいろ面倒な話ばかりしてましたけれど、商工会の商品券については、大変素晴らしい答弁いただいたので、どうですかね、本当にこれしっかりとやってみるというようなですね、積極的な答弁があれば、私はここで止めたいなあなんて思ったりしておりますが、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 伊藤幸司

どうもありがとうございます。固定資産税の件についてはですね、しっかり検討していただきたいなと思います。過疎化或いは半島の云々という中に、製造の事業に供する、例えば工場、そういったものについてはこういう減免の支援がありますよと、私思ってるのはですね、製造業ではない工場ですね、そういったものもちょっと考えてるのありまして、そうするとこれにはのらないもんですから。例えばそういうこともあるので、広くいろんなことを考えてですね、例えば今の継承者の支援などというものと一緒にですね、セットでいろんなことをやれるような施策を考えていただきたいなと、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です、ありがとうございました。