第5次七飯町行政改革大綱について

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、御答弁してまいります。１点目の第５次七飯町行政改革大綱の実施による経費削減見込額、成果についてでございます。町では、平成２８年度から令和２年度までの５か年を計画期間として第５次七飯町行政改革大綱を策定しておりますので、この第５次大綱での項目に沿って、削減額等効果のあった事業について御答弁申し上げます。なお、事業期間の平成２８年度から令和２年度までの間、令和２年度は年度途中であるため、効果額は算出しておりませんので、平成２８年度から４年間の効果額として答弁してまいりますので、御了承願います。まずは、事務事業の見直しについてでございます。町単独事業費の抑制、発注業務の一元化の関係として、町内の防犯灯・街路灯のＬＥＤ化、合併浄化槽設置補助金の見直し、敬老祝い金の見直し、建物火災保険適用の見直し、ＡＥＤの一括購入等により、約５,２４０万円の効果額。都市公園維持管理費の見直しでは、約２,２８４万円の効果額。公共施設マネジメントの実施では、電気料契約の見直し、教員住宅を建設から民間賃貸住宅借り上げに変更、大沼地区の小中学校を統廃合－ 34 －したことにより、約２,２７５万円の効果額でございます。次に、職員の定員管理及び給与適正化の推進では、休日出勤した場合の代休制度を推進するなどにより、時間外手当の抑制を図っており、約２,０４１万円の効果額となっております。歳入関係では、海外派遣参加者負担金、各種使用料・手数料の見直し、町有温泉使用料の有料化、遊休資産の売払いによる効果額として、６,３３０万円。さらに、施設の指定管理として真空予冷庫の建設費相当額を負担金として収入するなどによる効果額が８,６４２万円。その他、住民との協働による活力あるまちづくりとして、地域環境整備などに６４１万円の効果額となりまして、合計で約２億７,４５３万円の効果額でございます。このほか、国の補助事業により新たに整備いたしました真空予冷庫の事業においては、有利な補助を選択することにより、当初予定していた補助金より地元負担が予算ベースで約７億６,０００万円少なくすることができ、また、大中山出張所は複合施設とすることで、道の補助金を活用することができております。これらのことは、その他の事業を含め、少しでも町に有利な特定財源を確保することを念頭に進めてきた成果であり、住民満足度につながっているものと捉えております。二つ目の、町民の人材育成がどう図られたかについて御答弁申し上げます。直接的に第５次七飯町行政改革大綱には、町民の人材育成についての記述はしておりませんが、本年度の施政方針において述べておりますとおり、国際的視野に立つ豊かな人材を育成するため、町内中高生、町民代表を姉妹都市であるコンコードへ派遣しております。また、平和行政の一環から、広島、長崎へ中学生６名の派遣などの事業を実施をしております。これらの事業は、長年、町の主要な事業として実施しているものでありますが、その後の追跡調査をしているわけではありませんので、現時点でどのような効果があったかについては、全てを把握しておりませんが、参加された方の中には、この事業を契機に海外に目を向けられた、海外で活躍されている方が複数いらっしゃいます。そのほか、海外への留学、外国語を学ぶため、また外国語教師を目指し、それらの大学等へ進まれた方もいらっしゃいます。中高生においては、この多感な時期に見聞を広めることができ、その後の人生にもいい影響があるものと捉えております。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、順にお答えしてまいりたいと思います。まず、第４次との削減額の比較をしたいというところでございます。大変申し訳ございませんが、その第４次の数字が頭になかったものですから、第５次のその大綱にあるものの数値の合計としてお知らせをしたのでございますが、第４次に合わせるとしたならばということで、お答えしてまいりたいと思っております。まず、事務事業の見直しに関しましては、約１億円程度の削減でございます。職員の定員管理だとか、給与の適正化の関係では２,０４１万円でございます。あと、住民サービスの向上というところでいくと、６４１万円でございまして、その第４次の数字をしっかり持っていないものですから分かりませんけれども、その比較ということではお答えできませんけれども、歳入でもそのほかに６,３３０万円程度の効果を出しているというところを含めまして、今その、今年度についてはまた効果額を算出してございませんが、去年までの４年間の合計として２億７,４５３万円の効果額ということで算出をしているようなところでございます。今の、この第５次の行政改革で担当者として、どういう評価をしているかというところでございます。行革の中では、いろいろな項目がありまして、それについて一つずつ検証しまして、取組を進めているところでございます。全部が全部、取り組み終わったわけではなくて、継続してやっているものもありますので、それについては、第５次の検証、総括の中で取り組めなかったものについては第６次にいくと思いますし、さきの質問にお答えしたことでございますけれども、今後そのコロナ対策に影響、非常に歳入歳出が影響を受けるということもありますので、そこら辺含めて行革をさらに進めていかなければならないというような認識でおります。あと、基金だとかもなかなか減っていないというようなところでのお話しがあったと思いますけれども、行革をしながら町財政とか行政運営・財政運営をしているところでございます。住民サービスがあってございますので、非常にそこについては切れないものもありながら、今、一番町民にとって考えなければならないものにお金を投じてきたところでございますけれども、その結果とし－ 36 －て、今、こういう状況であると。行革も進めながらやっているというところでございます。町民満足度の点につきましては、一つ一つ皆さん町民のほうから御意見を頂いているところではございませんけれども、事業を進めるに当たっては、町民のほうからも御意見を頂きながら進めているところでございますので、例えば、財政面につきましても、いろいろなものでこういう財政で減額したものを新たに町民に必要な部分にお金をかけるということで、例えば、また先ほど申し上げました建設事業、分かりやすいのは建設事業で、国の補助金を頂き、有利な補助金を頂く、また、起債はすることになりますけれども、交付税のバックを考えて、町にとって単費を少なくするようなものにしていくだとか、また、真空予冷庫のように地元負担を少なくするというところの取組を今までもしてきているところでございまして、住民サービス、また地域の方の使いやすい施設の建設につながっていくということから、町民満足度につながっているというふうに捉えてございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからは、出前講座と目安箱について答弁させていただきたいと思います。出前講座につきましては、町長が町長に就任して以来、行ってございます。大体年間で６件、７件程度というところで、現在は行われてございます。いろいろな団体から、七飯町の政策につきまして御意見を頂いたりだとか、生の声を頂く場ということで、大変貴重な時間を過ごさせていただいて、町の個々政策事業等の参考とさせていただいているというところでございます。そして、目安箱の関係でございますが、一時、試行という形で実施しました。ただ、その試行というのが大体半年くらいだったと思います。半年くらいで大体１２０件くらいの御意見等ございました。ただ、その中の御意見があった中で、建設的な意見も大変ありがたいことに頂きましたが、当然ですが、御批判だとかもございます。ただ、そういった批判につきましては、町の今後の改善するための貴重な御意見ということで業務の改善に努めさせていただいたところでございます。ただ、先ほど申し上げました１２０件といいますが、その中の大半というのは、実は言葉で、文章でなかなか伝えにくいような文言が多々多いところで、その意見のあったものの、大半がそういった状況で、なかなかその内容を読み取るのも難しいというような、実はございました。そのため、その試行ということを実際には運用できなかったという状況がございます。地域の方々の御意見等につきましては、町の総合計画のときなんかもですが、アンケート等を行いまして、その中で自由意見ということで頂いている等ございますので、今回は、今、行政改革の関係でございますが、総合計画の見直しの際にもアンケート等を行っていると。その中で、町民の皆様方の御意見を頂いているというところでございます。目安箱につきましては、以上でございます。

町の答え　経済部長 青山芳弘

それでは、田村議員の質問にお答えいたします。真空予冷庫のこの制度、いわゆる町が建てて、指定管理でＪＡがやっていると。それを負担金で頂いている事例は、前にあるのかということでございますが、まず、補助制度の関係でございます。まず、この施設を建てるためには、既存の農業関係の補助で「パワーアップ事業」というものもございました。その中でも検討してまいりましたが、それら農協関係の、農業関係の補助の場合、事業実施自体が自治体あるいは農協と、こういう部分で事業ができると。そうした場合、それを実施した場合の自治体で農協が事業主体になった場合は一部補助金とか、また逆に自治体が事業主になった場合は農協に負担金とか、そういう部分で運用している部分があったと。ただ、この新たな制度、これは平成２９年度の国の第２次補正予算で地方創生絡みでできた制度でございます。ですから、その補助制度としては、１年目の中にこの真空予冷庫の建設に関する事業ということで、七飯町が手を挙げて、事業が承認されたと。その中で、うちとしては、その国の指針でありますこの補助を受けるためには、まず、管理は指定管理で公募しなさいということが条件でございますので、公募を行いました。それについて、後は、使用料については負担金という形で徴収をしますよということについても国のほうから御指摘はございません。それで、うちのほうとしては、指定管理の方に負担金ということで、年間、年間頂くと。それでもって、運用してきているということで、この新たな補助制度ができて、初めての承認を得たという自治体でございますので、この地方創生絡みの補助で前例というのはございませんので、七飯町が初めてそういう制度を運用させていただき、国のほうも指定管理者から負担金を頂くのは、別に問題ないということでございますので、そういう形で運用させていただき、当然、工事費、それら指定管理の関係も議会のほうに議案として上げてさせていただき、各議会のほうで議決を頂いて、それで実施をしてきたということでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、お答えしてまいります。この５年間、あとの１年は残ってございますが、町として町民の皆様にいろいろ、町民の皆様が委員になって事業を進めているものもございます。また、町の情報については、広報等いろいろなホームページもありますし、いろいろなものを通じて町民にお知らせしてきて、この４年半、進めてきたところでございます。あとは、町が進めてきたというのは、総合計画にのっている事業、また、総合計画にのっていませんけれども、町民の生活また経済活動に必要なものとして取り組んできたわけでございますけれども、町民の満足度としては、事業をすることで満足していただいているというようなことで捉えているところでございます。以上です。