財政計画の策定について

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから答弁してまいります。財政計画については、今までも前年度予算、決算等踏まえた見通しとして策定しておりましたが、このたび、第５次総合計画の後期計画と整合するため、令和３年度から７年度までの５か年を計画期間とする七飯町の財政の見通し中長期財政計画案を策定しております。この策定案では、策定方法として歳入の町税は、個人町民税が直近５か年の人口減少率等を考慮。固定資産税は、３年ごとの評価替えを想定し推計。その他の税目についても、直近５か年の課税実績等をベースに推計しております。地方交付税は、町税と収入見込み、人口減少率及び公債費需要額を考慮。特別交付税は、５か年の実績状況をベースに推計し、国庫支出金、道支出金は、扶助費や普通建設事業費などの財源として現行制度で推計。地方譲与税等、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入などについては、５か年の実績などをベースに推計するなど、予算科目別に定めております。歳出についても、人件費は、現状の人数を維持するものとして算出し、物件費、補助費等、繰出金においては、対前年比０.５から１％を削減するものとして算出。一方、維持補修費は、５か年の実績をベースにしますが、今後は５％程度増加するものとして算出。扶助費においては、現行制度での推計を基本としていますが、高齢者人口の増加等も見込み、０.５％程度増加するものとして算出。普通建設事業費は、補助事業は５億円、単独事業は３億円とするなど、それぞれ算出方法を定め推計しております。この推計の結果、計画の最終年である令和７年度には、基金約８億円を維持し、町債現在高は、令和元年度決算時点での１４０億７,０００万円を１１５億８,０００万円まで減ずる計画としています。次に、この推計による財政指標等の数値について申し上げます。実質公債費比率については、令和６年度にピークとなる１６％の想定ですが、そのまま減少します。起債許可制団体となる１８％を超えないよう努めてまいります。また、将来負担比率については、令和２年度にピークとなる１０５.９％になりますが、この後、令和７年度までに８７.９％に減少します。将来負担比率は、早期健全化団体となる３５０％を超えることのないよう努めてまいります。策定した案の概要は、御説明いたしましたとおりとなりますが、ただし、現時点で新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響の全容を把握することができておりませんので、それらを考慮しておりません。現在は、ウィズコロナとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を警戒しながら経済活動を進める日常生活を送ることが新しい生活スタイルとなっております。町として、町民の生命と健康を守り、経済の回復を第一に考えるとき、この新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら、行政運営を図ることが現在の最重要課題となりますので、そのための財源の確保が必要となります。このため、現在行っている事業、今後も取り組むべきとして検討されている事業においても大胆に凍結、先送りすることなども進めて行かなければならないと考えているところでございます。今後、これら計画策定の前提となる新型コロナウイルス感染症の状況、国・道による対策・支援などを総合的に勘案し、財政計画をまとめ上げてまいります。その際には、議員の皆様へは御協議させていただきたいと存じますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。－ 31 －

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、答えてまいります。まず、確認というか、１問目でお答えしたとおり、現在、計画案としてつくってございますが、コロナ対策については、今後いろいろな状況を踏まえて、そこを盛り込んで計画というのをきちんと作成していかなければならないという時点でございますので、そのコロナ対策に対する、例えば町税の減収だとか、そこら辺は、今、その町税の減収もどのぐらい減収されるかということは、今、想定をしている最中でございますけれども、そこの数字については確定しておりませんので、そのコロナ対策を、影響を除いた形でのまずは計画をつくったと、案をつくったということで、その数値についてお知らせするということで御答弁させていただきたいと思ってございます。また、歳入歳出というか、トータルをどうもっていくかというところのお話でございます。町税等につきましても、当然その人口の減少するということになると、例えば、去年と同じままの歳入ということになりませんから、そこについては人口減少等も考慮した中で税収を落としているというところでございます。その中で、トータル、目標という形ではこの財政の見通しの中では単年度、単年度、このぐらいにしますよという目標値としては、設定をしておりませんけれども、少なくともその基金を残して－ 32 －いくという前提から、歳入歳出を極力合わせていかなければならないというような基本的な考え方の下、つくっているところでございます。基金につきましては、それらを推計、歳入歳出をそれぞれ推計したところでいくと、今の現状では、令和７年の計画の最終年には８億円残るというような推計となっているところでございます。この８億円につきましても、あとは、これからの新たな事業があればまた変わってくるかと思うのですけれども、前から言っておりますとおり、７億円は維持してまいりたいと、最低７億円はということで、今までも言ってございますので、最低このぐらいはということで、それ以上の積み上げについてもあれば、あっただけ基金は何かのためになるものでございますので、そういう意識で考えております。借金をどう減らしていくかというところになりますけれども、今の町債につきましても、非常に今までにない数値となってございます。ただ、これから何年間は、町債、単年度ごとの支出というのは増えてくるところでございますけれども、今後、事業のやりくりでここの繰り入れするというか、歳入とする起債、これを極力少なくすることで、お支払いする以上の起債をすると、これは借金が増えていく一方になりますので、そうではなくて、毎年度お支払いする借金より少なくうまく借りていく、そういう形で事業を運営してまいりたいということで、それも方針として持ってございます。以上、答弁漏れはありましたでしょうか。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、再質に対して答弁してまいります。まず、今までの借金の仕方とこれからどういうふうに考えていくのだというような御質問だったと思いますけれども、今の町財政の考え方というか、歳入としては町税、あと地方交付税と、その他事業をする際に起債なども入りますけれども、国のほうからの地方交付税につきましても、十何年前に交付税を抑制されたということで、それから交付税に代わる代替措置として起債をできるよ－ 33 －うなシステム、財政対策債のようなものができてきて、町財政をする上で、そこも取り入れていかなければ財政運営ができないというようなところもありまして、今現状、そのような流れでございます。これをなかなかすぐに変えていくというのは、歳出に合わせて、町税がそれだけあればいいのでしょうけれども、なかなかそうはなっていっていないのも事実でございますので、そこは借金を減らすというか、うまくその借金を減らすということは大前提ではございますけれども、うまく借金を利用するというか、有利な借金を、町に対して有利なものを使っていくというようなことは方針に今後も掲げていかなければならないかなとは思ってございます。二つ目ありましたのは、新たな歳入対策ということでございます。ここについても、隣の市の状況もお話しされてございましたけれども、七飯町として何ができるのか、何がいいのかというのを以前から考えているところではございます。なかなか新しい税ということも必要なのかなと思っておりますけれども、ピンポイントにこれにしたいというのは、なかなかない状態でございます。今までも、ふるさと納税等やってきて、一定程度の成果を上げているところでございますけれども、今後、そういうふるさと納税で拡充をして全国の皆さんに七飯町を応援していただくというものが必要ではないかと思ってございます。また、最近、全国の市町村のほうで自治体のクラウドファンディング、自治体の事業に対して応援していただくというような制度もございます。これらも、七飯町として、例えばその応援していただきやすいものとして、イベントを開催する際に、全国の方からそういうので寄附金を募ってイベントをやるだとかというのは、今後できるのではないかなと思ってございます。また、数は、金額としてはそれほど大きくはなりませんけれども、遊休資産なども、町有地なんかも売却を進めて、今後も積極的に進めて、少しでも収入を増やすというような取組をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。