七飯町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
第5次七飯町総合計画について
- 聞いた人
- 田村敏郎 議員
- 答えた人
- 政策推進課長 中村雄司、都市住宅課長 川島篤実、総務財政課長 俉楼司、副町長 宮田東、町長 中宮安一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 田村敏郎
それでは、通告に従いまして3問ほど質問をしてまいりたいと思います。まず、第1問でございますけれども、第5次七飯町総合計画について。平成28年3月に第5次七飯町総合計画を策定し、本年度基本計画の中間見直しの年に当たる。そもそも、七飯町総合計画は、七飯町総合開発振興計画審議会条例に基づき、町長が七飯町の地域振興と住民福祉の向上を図るため、第5次七飯町総合計画の策定に当たり、その基本的な構想と計画について町民の18名の方に諮問し、審議、答申を得ている。いわば、第5次総合計画は、七飯町民全体の合意事項であり、町の責任者は公約と同様に実行すべきものと考える。町民の期待や長年の懸案事項がなかなか実現しない状況があり、町行政が町民の信頼から乖離しているのではないか。そこで、次の点について伺いたい。1、スタートから5年間の計画の進捗状況はどうか。また、実施した分野別の事業名と事業の総額と財源内訳は幾らか。2、この5年間で着手していない事業計画はあるのか。3、折り返し5年間で基本計画の見直し、廃止、追加はあるのか。あるとすれば、分野別の事業名と事業の総額と財源内訳は幾らか。
町の答え 政策推進課長 中村雄司(政策推進課長は2021年12月まで)
1問目について、- 24 -順次お答えいたします。1点目の総合計画のスタートから5年間の計画の進捗状況ですが、平成28年から計画がスタートしており、今年が5年目となっていることから、令和元年度までの4年間の投資的事業の進捗状況ということでお答えさせていただきます。総合計画は、令和7年度までの前期、後期の10か年計画となっており、計画期間中の投資的事業の進捗状況については、全44事業中、令和2年度以降の実施を予定している事業が10件、全体に占める構成割合としまして22.7%でございます。次に、令和元年度以前から実施している継続事業は18件、40.9%。令和元年度までに終了している事業は12件、27.3%。総合計画で予定していたが中止等になった事業は4件、9.1%となっております。実施しました分野別の事業名と事業の総額と財源内訳でございますが、まず、生活基盤分野については17事業のうち、13事業が継続実施または終了となっております。継続実施の事業名は、町道飯田町8号線新設事業、町道等の維持管理事業、橋りょう長寿命化事業、冬トピア団地長寿命化改修事業、町営住宅長寿命化改修事業、街路灯LED化事業、高規格救急車自動車更新事業、小型動力ポンプ更新事業、防災行政無線更新整備事業、湯出川準用河川事業。そして、終了分の事業名は、町道大中山9号線道路改良事業、機材搬送車更新事業、水防センター整備事業でございます。事業の総額は、平成28年度から令和元年度までで23億3,367万8,000円です。財源内訳は、国庫支出金が8億2,537万9,000円。道支出金が191万円。地方債が5億3,231万8,000円。そのほかが382万2,000円。一般財源が9億7,024万9,000円となっております。次に、環境保全分野については、5事業のうち3事業が継続実施または終了となっております。継続実施の事業名は、水道施設整備事業、下水道設備長寿命化事業です。終了分の事業名は、都市公園社会資本整備総合交付金事業でございます。事業の総額は、平成28年度から令和元年度までで10億5,672万9,000円です。財源内訳は、国庫支出金が1億4,738万3,000円。地方債が5億5,335万7,000円。そのほかが4,726万2,000円。一般財源が3億872万7,000円となっております。次に、子育て教育文化分野については、12事業のうち5の事業が終了となっております。終了分の事業名は、大中山複合施設整備事業、大中山小学校改築事業、大中山小学校プール棟改築事業、大中山小学校交流広場整備事業、七重小学校地震補強及び大規模改増事業でございます。事業の総額は、平成28年度から令和元年度までで32億8,175万5,000円です。財源内訳は、国庫支出金が6億5,405万8,000円。道支出金が4,496万5,000円。地方債が19億7,510万1,000円。そのほかが6,102万5,000円。一般財源が5億4,660万6,000円となっております。次に、産業振興分野については、10事業のうち9事業が継続実施または終了となっております。継続実施の事業名は、道営農業農村整備事業として白川地区と渡島東部地区、農地整備事業として広域農道七飯地区と広域農道城岱地区、多面的機能支払交付金事業、林業経営基盤整備事業でございます。終了分の事業名は、国営農業用水再編対策事業、広域的真空予冷施設建設事業、道の駅建設事業でございます。事業の総額は、平成28年度から令和元年度までで61億2,298万6,000円です。財源内訳は、国庫支出金が29億3,256万8,000円。道支出金が7億5,930万8,000円。地方債が18億1,315万8,000円。そのほかが1億7,917万8,000円。一般財源が4億3,877万4,000円となっております。平成28年度から令和元年度までの全ての投資的事業合計で、総事業費127億9,514万8,000円で、このうち、一般財源は22億6,4- 25 -35万6,000円でございます。次に、2点目の、着手していない事業計画はあるのかとのことでございますが、1点目でお答えいたしました令和2年度以降の予定している事業の10件中、1件が令和2年度に着手となったことから、現在9件の事業化の検討が必要となっているところでございます。3点目の折り返しで基本計画の見直しはあるのかとの御質問でございますが、未着手となっている事業もございますし、時代に即した事業実施の観点からも後期5年間を見据えて、新たに追加していく事業も考えられ、現段階では廃止や追加となる事業について分野別の事業費等はお示しすることができませんが、新型コロナウイルスが長引いている状況を鑑みると、ウィズコロナの社会、新型コロナウイルスとともに生きることを前提に暮らしの形そのものを変えていくなど、今年だけではなく、中長期的な取組が必要になるものと考えております。向こう5年間を見据えた中でも、コロナ禍における町民の生命や健康を守ることが、安全・安心なまちづくりとして重要となり、事業費の拡大もあれば、逆に大胆に凍結、先送りをすることも考えられます。七飯町総合開発振興計画審議会にお諮りしながら、そして、町議会議員の皆様の御理解を賜りながら、町総合計画の後期計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
今、説明ありましたけれども、まず一つ目に、確認しておきたいのは第5次の総合計画実施について、ここでは16ページに出ていますけれども、まちづくりの課題というようなものが示されております。これについては、6課題あります。平成28年から今年度まで5年間でありますけれども、こういったようなまちづくりに向けての解決していくべき課題、こういったようなものを6課題示されていますけれども、これについて、どういったような取組をまずしてきたか、その辺についてお伺いをしていきたいと思います。それから、5年間実施された中で、様々なものが出されましたけれども、その中で確認をしていきたいのは、まず水防センター、実施いたしましたけれども、これについてどういったような効果があったのか。今のところは、ないということなのか。そこら辺の効果、評価といいますか、そこら辺についてお聞かせを願いたいと思います。それから、廃棄物関連、これについて事業いろいろ、主要な事業として廃棄物処理施設等整備事業というようなことで、これについて、5年間で具体体にどういったような事業展開をしてきたのか、それについてお聞きをしたいと思います。それから、次、図書館であります。図書館については、主要な事業の中に明示されておりまして、5年間全く、最近いろいろな町の発言の中で出てきておりますけれども、何か、立地適正化計画の中で2分の1の補助、あるいはそういったようなものが可能になるような話がちょっと聞こえてきていますけれども、この図書館、手がついておりませんけれども、実際に残りの5年間で取り組むのか、立地適正化計画の中に盛り込んで取り組むのかどうか。それから、スポーツセンター、これについては、総合運動公園等整備事業の中で推進していきますよということで、主な事業の中には含まれておりませんけれども、この総合運動公園等整備事業、これはどういうものなのか、お示しを願いたいと思います。それから、総合計画の93ページにありますけれども、主な施策の中にありますけれども、健全な財政構造の実現ということで、「経常経費の節減と投資的経費の重点的かつ効率的配分、地方債の計画的な発行に努める。」、こういうふうな表現がありますけれども、具体的に、今現在145億円の借金がある、そういう中で、実際この5年間で計画的な地方債、こういったようなものを念頭に置きながらやってきたかどうか、そこら辺の確認をまず聞きたいと思います。それから、地域センターも相当、耐震構造から離れていて、危険な状況の中で、これについては第5次の総合計画の中には具体的にどういうふうに入っているのか、私見つけられなかったのですけれども、立地適正化計画の中で複合施設云々と- 26 -いうようなことでお話しをされて、それ以前には民間の活力で民間が建てて、町が借りるような話も一時ありましたけれども、それからずっとなくて、第5次に盛り込まれているのかどうか私は見つけられなかったのですけれども、そこら辺どうなっているのか、お知らせ願いたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司(政策推進課長は2021年12月まで)
順次お答えできる範囲でお答えさせていただければというふうに思います。まず、1点目の総合計画における課題が六つあると。そういった中での町は、どういった取組をしてきたかというところでございます。まず、六つの課題といたしまして、総合計画では、まず課題1が「生活の利便性を高め、ゆとりや潤いと安全をもたらす」と、そういった課題としております。等々課題がございますが、それに準じた形で基本計画というものを町としては定めさせていただきました。例えば、今の部分で言いますと、安全・便利な町ということで、生活基盤分野に特化した基本計画となってございます。その基本目標については六つございまして、その六つにぶら下がる形で30の施策を定めてございました。それぞれの分野で継続事業等々行ってきているというところでございます。最近で申し上げますと、産業振興の分野で道の駅の整備ですとか、真空予冷庫の整備事業などが行われてきたというところでございます。続いて2点目、水防センターの実施効果でございますが、水防センター建設後、その水防関係で大きな災害状況とかということは行われてございません。そのため、その水防センターの本来の効果といいますか、なかなかそこは計り知れないのかなというふうに思ってございます。続いて、3点目の廃棄物関連のところで具体的なというところでございますが、総合計画の策定時におきましては最終処分場、リサイクルセンター等の建設等も予定しております。ただ、その総合計画の実施期間、前期5年中の中で、実は施設の許容度といいますか、そういったものを調査させていただいた中では、まだまだ十分使えるのではないかというところで、現在のところは、その事業、最終処分場リサイクルセンターの更新というのは、今すぐ実施していくということにはなっておらず、状況を見ているというようなところでございます。続いて、4点目の図書館につきましては、これまでも民間活力の活用ですとか、そういった中で検討してきたところでございます。今後も、その図書館を目指すという形は現在のところ、まだ変わりません。ただ、近年の状況を見ますと、コロナの状況だとかもございますので、そういった状況を鑑みながら実施していくようなものの一つなのかなというふうに思ってございます。続いて、スポーツセンターとスポーツセンターにあります総合公園の整備事業との関連性でございます。当時は、スポーツセンター、また、プール等の事業費というのは、明確に事業費等としてはしておらず、総合運動公園一つとして、その中でスポーツセンター、またプール等も合わせて整備ができないかというところでございましたが、ただ、この部分についても事業費が相当かかるものですから、今後見直しだとか、そういった部分を考えていかなければならないのかなというふうに思ってございます。あと6点目、地域センターの関係でございますが、どうやってやっていくのかという部分、どこに計上されているかというところでございますが、ここの部分は、具体的な名目はございませんが、ともに歩む町行財政分野6にございまして、こちらのほうで地域との協働という形でございますので、そういったもので捉えられるのかなというふうに思ってございます。また、すみません、答弁が一つ漏れましたが、145億円の関係で、今後の財政運営というところでございますが、こちらは、やはり限られた財源の中で進めていくことになろうかと思いますので、そこは財政サイドと十分協議をしながら事業の進捗等を進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
まず、真空予冷庫、今説明- 27 -が あ り ま し た け れ ど も 、こ の 部分 に つ い て 、ちょっと私聞き漏らしたのですけれども、総合計画のどの部分に入るのか、まず確認をさせていただきたいと思います。それから、スポーツセンターの今の話ですと、これは総合運動公園等整備事業、これは町のあかまつ公園のあの部分と抱き合わせでという、そういう表現なのか。あるいは、これは別に、国がそういうような総合運動公園等整備事業というものを設けて、その中で設置をしていくんだという考えなのか、そこら辺分からなかったのです。そこら辺も、もう一度お願いします。それから、起債のほう、これは後の行革の中でも出てきますけれども、平成9年からずうっと起債を見ますと、145億円というのはいまだかつてないですよね。今の説明ですと、いろいろ財政と協議しながらということなのですけれども、実際、計画どおり進めてきたかどうかの確認、計画どおりですよと言えばいいのですけれども、そこら辺が何かこう、事業が集中したりして一気に起債が増えるということは、一般財源は抑えられて、そして、基金が取り崩しになってという、そういう循環が出来上がってくるのです、必然的に。だから、起債が増えるということは、まずどういうことかという、そこら辺を考えた上で計画的にというのか、そういうことをこの5年間でやってきたのかどうか。私はここまでいくというのは、なかなか大変なことだと思うのです、145億円の借金というのは。5年前ぐらいは、百ちょっとぐらいでしたか。ですから、ぐんぐんぐんぐん増えてきているという中で、そういう見解をお持ちなら、それでもいいのですけれども、もう一度そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司(政策推進課長は2021年12月まで)
まず、冒頭の1点目のところの真空予冷庫のどの分野かということでございます。まず、五つ目の産業振興分野というところで、真空予冷庫の建設の促進ということでなってございますので、産業振興分野ということで御理解頂ければなというふうに思ってございます。
町の答え 都市住宅課長 川島篤実
それでは、総合運動公園の関係で関連がありますので、私のほうから御答弁させていただきます。あかまつ公園につきましては、総合運動公園としての位置づけはございません。総合計画で載っている総合運動公園については、新たに場所を、候補地を探して、今年に限っては、その立地適正化計画で有利な補助を持ってくるための手続を今しておりますけれども、今後、候補地については決めていったり、その候補地のその総合運動公園事業の中にプールなり、スポーツセンターの事業がありますので、その立地適正化計画でやる場合、新たに場所を設けて、事業を進めていきたいというふうに思っております。以上です。
町の答え 総務財政課長 俉楼司(総務財政課長は2021年3月まで)
財政の計画についての御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。まず、ここの総合計画、93ページにございます自立する自治体運営の推進についてということでございます。この点の効率的な運営をして、地方債の計画的な発行に努めるということで、そのとおりになっているかというような御質問でございました。総合計画のこの理念に沿って、私どもは財政運営をしてきたところでございます。ただ、情勢としまして、東日本大震災後の町民の安全・安心を考えたときに、学校の改築等だとか、消防署、給食センター、大型の事業をこれはやはり町民の生命、財産を守るということで、最優先にやらなければならないということで、そこの部分はやらせていただいたということで、その結果、今の借金だとか基金の状況になってございますが、計画的に進めたいということで、進めてきた結果でもございますので、御理解を頂きたいと思います。
議員の質問 5番 田村敏郎
先ほどの、まずスポーツセンター、プールの関係ですけれども、立地適正化計画、これでいくと市街化区域の問題だから、総合運動公園については、あそこは調整区域だと思- 28 -うのです。そうすると、また新たな場所という話になってしますのですね、振出しに戻す。ただ、立地適正化計画に基づいてやった場合には、2分の1の補助があるかどうか分からないですけれども、小耳に挟んで、そういうことも可能だということであれば、また新たな土地を見つけなければだめだ、あるいは、解体した後にやるかは別にしても、それなりの経費が相当かかっていくということになりますね。そうなると、今までの立地適正化計画、コンパクトでそういうところに町民を誘導しながら、コンパクトなまちづくりをするのだと、これについては、10年、20年先を見据えたコンパクトなまちづくりに向けた一つの手法としていいのではないかと、補助もつくしという、そういう考え方の狙いだと思うのですけれども。実際、こういうスポーツセンター、あるいはプールになれば、やはり補助のことも大事ですけれども、やはり新たに土地を買うという話になってしまうと、特に市街化区域において土地を買うという話になれば、これまた大変な話になる。そうすると、またこれは実現が遠のいて、私はしまうのではないかと思うのです。ですから、やはり、もっと現実味を帯びた、やはり総合運動公園に建てるのだということであれば、しっかり計画を立てて、建てていく。質問の中にも書いているのですけれども、やはり町民の期待というか希望、こういったようなものは図書館であったり、スポーツセンターであったり、地域センター、こういったようなものを利活用しながら、町民の文化あるいは体力の向上を目指したいという、これが多くの町民の願いだと思うのです。そういうことを考えると、やはりスポーツセンター、プールというのは、この立地適正化計画に基づいてやるのか、あるいは、従来どおりの総合運動公園と整備事業の中で、位置づけてやるのか。やはり、そこら辺はしっかりと行政のほうで素案を出していただかないと。また立地適正化でやります、では今度はどこなのだ、どこに建てるのだと、こういう話で。それなら財源をとっても、追いつかないよという話になってします。一方では、図書館はきちんと明示している。これは、5年間手をつけてこなかったですけれども、立地適正化計画、これを策定して、この向こう5年間で図書館を建設するという考え方なのですか。総合計画どおり、きちんと図書館を建設しますと、立地適正化のこの計画を策定して、函館は美原のほうに亀田のセンターを造ったみたいです。これは、平成30年に策定をして、去年あたりに出来上がったのですかね。これは、調べたら平成26年の立地適正化計画の施行なのです、法施行なのです。ですから、第5次総合計画を立ち上げる前に、この立地適正化計画というのが、もう既に行政の手元にあったのではないかと思うのです。そして、策定していれば、もう図書館というのは、私は手がついていたのではないかと思うのです。それ最近、立地適正化云々で補助金が2分の1で、700万円の補助があって、策定しなければならない。それは分かりますけれども、そうすると、そこまで言うのであれば、逆にこの5年間で、向こう5年間で、先ほども申しましたように、しっかりと図書館の建設をするのかどうか。そして、地域センターについても、複合施設として補助金が出るような話を聞きましたので、それについても、しっかりと建設をしていくのかどうか。ここが、やはり第5次七飯町総合計画の私は要だと思うのです。長年の町民の期待を背負ってる地域センター、あるいは図書館、こういったようなものが、まさに立地適正化計画に基づいて手をつけるという、向こう5年間の間に手をつけるのだという考え方があるのかどうか。回答をお願いしたいと思います。
町の答え 副町長 宮田東(副町長は2023年6月まで)
それでは、今の御質問にお答えしてまいりたいと思ってございます。まず先に、運動公園整備事業というものにつきましては、場所的に計画の中に出ていたのは、ちょうど桜町と上藤城の境のガルトネルのところがあった国有地の場所が選定といいましょうか、案として出てございました。実際問題、あそこは市街化区域外というような形の中で、実際問題、国のほうから土地を買うというような条件になっ- 29 -てくるのでしょうから、相当な費用負担が出てくるというような形のもので、今現在の考え方からしますと、田村議員がおっしゃっている立地適正化計画をつくって、市街化区域の中に造って、補助金をもらって整備をしていきたいと。その中には当然、スポーツセンターとプール、それと今の現在の図書館を含めて、場所も含めて検討してまいりたいというような形の中で、少し変更しながらでもそういう形で経費が余りかからないような方向で考えていきたいということでございます。先ほど、図書館の話がございましたけれども、何回か民間のほうの協力を頂いて建てるかとか、一応複合施設として、いろいろ補助金をもらって建てるかとか、いろいろございまして、立地適正化計画の部分につきましては、その複合施設の中に図書館が入った場合については補助も可能だと。それ以外の部分について、合わせた複合施設、例えば、民間の施設が入るという部分は補助対象外というような形でございます。だから、図書館の部分についても、できるだけ補助をもらえるのなら、方向を考えながら進めていきたいと。今、この後5年間のうちにできるのかというような御質問でございましたが、私ども総合計画にのっとって、この10年間の中に図書館という形で明記されておりますので、何とか立地適性化計画の中で着手をしたいと。ただ、5年間に必ず出来上がるのだということについてまでは、今後の部分、財政状況を見ながらという形のもので、再度見直しをしながら検討してまいりたいと。とにかく総合計画の部分について、多くの町民の皆様の御希望もあるので、何とか着手してまいりたいという考え方を持ってございます。これは、同時にスポーツセンター、プールについても同じような考え方をしてございます。もう少し追加して言わせていただきますと、財政状況の中で、土地を買ってまでやるのかというような部分の御質問がございましたけれども、それについては、今現在ある公共用地の中で何とかこの場で収めていきたいといいましょうか、ということで考えてございます。新たに土地を市街化区域の外に求めて建てるという考え方については、今現在、そのような考え方は持っていないということでございます。答弁漏れがもしありましたら、また再度御質問頂ければと思います。以上です。
議員の質問 5番 田村敏郎
まず、第5次の総合計画、これの役割というのが、ここに記載していますけれども、まず、住民と行政がともにつくるまちづくりのための行動指針だというのです、この総合計画。そして、町の最上位計画だと。町の行財政運営の指針ともなる。そして、三つ目は計画的なまちづくりの達成状況を示す運行管理の物差しだよと、そうとも言っているのです。ですから、ここに記載されているものについては、やはり公約と同様、町民と約束したものはきちんとやるのだという建前なのです。そこでもう一度、今の答弁について確認しますけれども、この折り返しの5年の間に図書館について、あるいはスポーツセンター、プールについて手をつける、着工するのだ、完成ではなくて着工するのだと、私は先ほど聞いたのですけれども、そのとおりでいいかどうか、もう一度お願いいたします。
町の答え 町長 中宮安一(町長は2021年12月まで)
副町長が先ほどお答えしたとおり、そして、総合計画の当初の中にも入っているものでありますので、ぜひ、次の5か年、今、見直しをかけている最中でありますけれども、その中で着手をしていくということで御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。