サテライトオフィスの誘致と仕事マッチングについて

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

政策推進課から１点目、２点目と６点目についてお答えいたします。１点目の七飯町らしさを生かして人を呼び込む・呼び戻すについてですが、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年３月に改訂したところでございます。四つの基本目標の一つとしております。この基本目標では、令和６年における道外からの転入者数を平成３０年の１８６人より増加することを目標としております。また、講ずべき施策に関する基本的方向においても、観光振興等による交流人口の拡大、企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、Ｉターン・Ｕターンなど移住・定住の促進を図ることとしております。総合戦略における取組につきましても、現在、長期化する新型コロナウイルスによる状況の変化に対応していくことが重要と考えているところでございます。２点目の地域における交通ネットワークについてですが、サテライトオフィスの充実のために特化して交通を維持するといった考えはございません。生活に欠かせない交通手段である鉄道や路線バス等の確保の観点から、その交通手段の維持に努めながら、町民の利便性の向上と利用促進に努めるものでございます。６点目のＵＩＪターン新規就業支援事業についてですが、この事業は東京２３区から北海道へ移住し、道内の移住支援金対象法人に就業した方に、国・道・道内１０８の市町村が共同で移住支援金を支給する制度でございます。北海道と連携しながら、引き続き制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

３点目、お試し就業についてでございます。お試し就業については、町外のプロフェッショナル人材と町内中小企業等々を結びつけ、競争力強化や人材の定着を図る事業として提示をしてございます。国や北海道が実施する同所の事業の活用を含め、想定したものであります。現在、北海道では内閣府のプロフェッショナル人材事業を活用し、北海道プロフェッショナル人材センター事業を実施しており、企業に対し、人材ニーズの掘り起こしや人材活用の提案、民間人材ビジネス事業者への取次ぎなどの支援を実施してございます。４点目、創業支援事業についてでございますが、こちらは開業しようとしている、または開業して間もない優れた事業計画を有する事業者を支援し、新たな起業家への取組を奨励・促進し、地－ 9 －域経済の活性化を図る事業として、町では函館市、北斗市とともに創業バックアップ助成金事業を実施してございます。外部有識者による審査委員会を設置し、書面審査による１次審査、プレゼンテーションによる面接審査を経て、採択を決定するものでございます。令和２年度は、函館市３件、七飯町２件が採択となってございます。５点目です。七飯町の強みを生かした企業等の誘致についてでございますが、町を縦断する一般国道５号、函館新道とこれらによる函館空港、函館港及び北海道新幹線新函館北斗駅へのアクセスの良さ、今後も北海道縦貫自動車道の開通を控えるなど良好な立地環境と横津岳を水源とする良質な水資源は、七飯町の強みであると考えてございます。９点目です。雇用のマッチングを推進するために特設サイトや専用窓口の設置についてでございますが、雇用のマッチングにつきましては、特設サイトの設置は予定してございませんが、先ほど御答弁申し上げました北海道プロフェッショナル人材センター事業やハローワーク函館が実施している人材確保対策コーナーなど、国や北海道の事業を活用してまいりたいと考えております。また、現在は、経済部商工観光課に新型コロナウイルス感染症に関連し、労働相談等に対応するための職員を配置し、関係機関との連携に当たっているところでございます。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）

７点目の障害者の自立機会の拡大についてお答えいたします。令和２年３月策定の「第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における四つの基本目標に基づき実施される取組を継続発展させる横断的な目標に多様な人材の活躍を推進するを掲げております。この目標の講ずべき推進施策の一つとして、地域や産業の担い手としての活躍の場づくりがあり、その具体的な施策として障害者の自立機会の拡大についてを掲載しております。この施策の状況として、町内の障害者の自立支援サービス基盤である就労意向支援、就業継続支援、自立支援の実施事業である職場体験から、その民間企業へ就職したケース。また、障害のある方の職業の安定を図ることを目的に国の委託により函館市内に設置され、公共職業安定所や企業や関係機関等と連携・共同推進し、道南地区の中心的な就労支援ネットワークの拠点である障害者就労生活支援センター「すてっぷ」と連携を図り、障害のある方の就労相談、企業の障害者雇用の相談などにより就職したケースなど、障害のある方の自立機会の拡大は行っております。障害者の自立機会の拡大については、新型コロナウイルスが就業に与える影響を鑑み、引き続き各関係機関と連携を取りながら、障害者を含めた多様な人材の活躍推進と担い手対策の促進を講じてまいります。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、私からは８点目の情報通信基盤等整備事業について答弁申し上げます。情報通信基盤の基本となります光回線の町内の整備率は９９.０５％となっており、うち藤城地区、峠下地区、大沼地区については平成２１年の国の補助事業を活用し、町が事業主体となり光回線の敷設を行っております。また、近年情報通信基盤として重要視されますのが携帯電話網ですが、大手３キャリアの七飯町内の人口カバー率は１００％と公表されております。光回線につきましては、国による新型コロナウイルス感染症の対応のため、テレワークやリモート事業に必要な情報通信基盤の整備を補助する高度無線環境整備推進事業が打ち出され、この事業を活用し、町内の未整備地区である鶴野地区と豊田地区に光回線を整備いたしたく、本定例会に補正予算を提出させていただいております。これにより、町内の光回線整備率は、ほぼ１００％となります。情報通信技術につきましては、進化を続けてございますので、今後も動向を注視してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

政策推進課のほうで、まず１点目と２点目と６点目について御回答させていただきたいというふうに思います。まず、１点目のサテライトオフィス等、また人を呼び込む・呼び戻すにつきまして、呼びかける手段ということでございますけれども、まず、この呼び込む・呼び戻すというところでございます。ちょっと考えたときに、イメージされるのが転入ですとか転出、また、そういったところが住民基本台帳をベースにするようなところで増えた減ったというようなことも考えられますが、こちらのほうで考えているところは、その住基人口だけではなくて、交流人口、そういった七飯町との交流の人口というのも重要視してございます。そういった意味では、まず、住民票を動かすだとか、企業が来られるだとか、そこまでも行かずもして、七飯町に何か関係があれば、そこで新たな人の流れというものが今後生まれていくのではないかなというところで考えてございます。ただ、そうした中で、呼びかける手段といったときに、直接、道外の方々とか、なかなかお話しするという機会がないものですから、日頃の活動の中でお付き合いもある中で、お声がけをさせていただいて、もし、企業とまた七飯町に興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ、七飯町のほうにちょっと足を運んでくださいというような活動ができればなというふうに思ってございます。－ 13 －２点目、交通の関係でございますが、試験的にできないではないでしょうかという御質問かと思います。こちら、サテライトオフィスの設置される方も、仮に、公共交通の目的を考えれば、あくまでも七飯町内の方だけということではございませんので、観光客の方もそうですし、サテライトオフィスを使われるという方もそうですが、誰でも使えるような公共交通というのが目指すべき姿だと思いますので、その部分は十分検討してまいれればなというふうに思います。６点目のＵＩＪターンに絡んで、地域に役立つキャリアをお持ちになっている方が来ていただければありがたいなというところでございますけれども、私どもも、そこは当然、本当にありがたいなというふうに思います。ただ、なかなかキャリアを持っている方が、結果来ていただいて、キャリアをお持ちになっている方というのは大変ありがたいことでございますが、キャリアがあってもなくても、七飯町の中で地域のために貢献してくださる方がたくさんいらっしゃるかと思いますので、その部分は、地域に役立てるような環境が整うような仕組みというのが、今後、七飯町として求められるのかなというふうに思います。私からは、以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

再質問に御答弁させていただきたいと思います。全般的に、それぞれが複合的に絡んでいますので、もし答弁漏れがございましたら御指摘をお願いいたします。まず、このサテライトオフィス等に関する町の取組でございますが、まず、今、町では企業誘致ということは引き続き進めているところでございます。それと合わせて、このたびの御質問にございますようなサテライトオフィスだったり、あとは、以前にも御質問あったかと思いますが、ワーケーション、いわゆる企業の側の働き方改革の一環として、こういった形で本店・支店機能を誘致するだけでなくて、こういったところにも対応できる、いわゆる企業のほうにもメリットがあって、そして、向かい入れるこちらにとってもメリットがある、そういった形でさまざまな交流等を進めていくということにポイントがあるかと思ってございます。例えば、企業がこういった地方のほうにサテライトオフィスを初め、そういった機能を持ってくるということにつきましては、今、御質問にありましたとおり、例えば、各企業が事業継続計画の一環であったり、それから、人材がこういった地方にいることによって、通常と違う環境で自由にイノベーションを発揮していただく、そういった人材の力を引き出すといった意味でも、企業にとってはメリットがあるかと思っております。町といたしましては、企業誘致だけではなくて、例えば、町の公共施設のいわゆる主要携帯キャリアの無線網の強化、こういったことを各携帯事業社にも協力を要請しておりまして、各企業が遠隔で、例えば、事業を実施できる、従業員がこういった七飯町に来ても、そういった場所で自由に事業に当たることができるというような環境の強化に努めているところでございます。また、こういった企業があらゆる形で進出をしていただきますと、そういった都市圏の人材、ノウハウを持った人材が地方にやってくるということでございますので、受け入れる地方、七飯町といたしましても、七飯町の地元企業の方々に新たなノウハウが提供されるとか、そういった地元企業との交流を含めて七飯町の活性化につながるものと考えてございます。そのほかにも、御質問にございましたとおり、例えば、本店・支店機能がありまして、そういった形で人事異動をなされていらっしゃった方、その方に都市圏とは違う交通のよさ、例えば、都市圏であれば、交通量等も非常に多くて混雑してしまって、非常に移動に時間がかかったり、困難を伴うケースがございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ここ七飯町におきましては、近隣の函館市といった、こういった主要都市もございまして、こちらへのアクセスに関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に優れていると考えてございます。ですから、七飯町に直接サテライトオフィス等を誘致できなかったとしても、例えば、函館市にいらっしゃっている方が、七飯町に居を置かれるといったことも想定できます。こういったこと－ 14 －で、こういった住環境のアピールをしていくということも重要であると考えてございます。それから、地元といたしましては、例えば、地域内のこういったサテライトオフィス等、企業がいらっしゃることによって、地域内の雇用の創出や地場産品のサービスの、例えば販路の拡大につながるとか、それから、先ほど御指摘にもございました、必要とあれば七飯町の遊休施設、いわゆる公共施設をその事業の用に供するといったような対応も可能と考えてございます。しかしながら、現在のところ、個々具体の企業のお話があれば、それに見合う七飯町ができる限りの御協力、御支援をさせていただきますが、現在のところは、そういった対応はしていないというところでございます。それから、人材のお試し就業等で就業の場を提供するというようなお話でございましたが、こちらは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、北海道プロフェッショナル人材センター事業、こういったものの活用。それから、ハローワークで先ほどお話しいたしました人材確保対策コーナーにつきましては、有資格者とその資格を必要としている企業と結びつける機能も合わせて持ってございます。こういったところを活用しながら、そういったニーズに対応してまいりたいと考えてございます。それから、先ほどコロナウイルスの関係で、例えばニーズが落ちた観光業等の人材、こういったところを、例えば人材不足が指摘されております例えば農業といったところに短期で御紹介をするというような事業、これは北海道のほうでも実施をしておりまして、北海道短期お仕事情報サイトというものがございます。こういったサイトも活用しながら、人材の流動的な活用というようなことに対応してまいりたいと考えてございます。私のほうからは、以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）

再質問の障害者の方のパソコン等の技能とかの把握をしているのかというところでございますが、七飯町内の障害者手帳とか障害を有する方のそういった部分の就業に対するスキルの部分は、町としては全員分は把握はしておりません。しかしながら、町内の就労支援、就労継続支援といった施設等、あと先ほどお答えした道南の企業ネットワークの拠点である障害者就労生活者支援センター「すてっぷ」という機関で、就労の相談を受ける際に、就労のアセスメントということで、障害者の方が、まず就労に対する自分自身の得意、不得意、自分に合った仕事は何だとか、いろいろなことを一緒に考えたり、それを受けて職場見学や体験実習という形で行いますので、その際には、いろいろな障害者の方のそういうスキルを把握してるというのが現状でございます。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、情報通信基盤の再質問にお答えしていきたいと思います。サテライトオフィス等、具体的なところにその通信環境を整備して、ランニングコストとかをかけて整備していく考えはないのかという質問であると認識してございます。先ほど言いましたとおり、具体的にサテライトオフィス等、今、具体策はございませんが、企業がサテライトオフィスを使う場合の回線というのは、一般的によく言われるフリーＷｉ－Ｆｉのような公衆無線ＬＡＮを使わず、専用線だったりとか、あとは携帯電話の網を使ったりということで、セキュリティーを確保しながら本社等と接続して、運用していく例が多いと聞いてございます。これらのためには、先ほど言いました光回線がそれらの地域に整備されていないと、これらのことも実現しませんので、町としては確実に町内全域に光ケーブルが行き渡るように整備してまいりたいと考えてございますので、御理解頂きたいと思います。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、ＬＰＷＡと比べて、仮に防災無線の戸別受信器をこの光ケーブルでやった場合の費用との比較なのですが、今回、防災無線の方式としてＬＰＷＡを選択させていただいた一番の大きな理由といたしましては、町独自の無線網によることで、通信費が１台１台に対して発生しないということでしたので、仮に、光ケーブルを使ってやるとすると、１台１台に通信費が毎月かかってくるような計算となります。幾ら当たり幾らという詳細な積算はしてございませんが、確実に一般公衆回線というか、光ケーブルを使ったほうがランニングコストは高くなっていくという認識でございます。以上です。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうからお答えしてまいりたいと思いますが、全体的な話、全部関連していると思いますので、総体的な話としてお答えしたいなと思ってございます。平松議員が言う部分については、今、コロナ禍の中において、いろいろな情報発信をすることによって、いろいろな田舎といいましょうか、地方のほうでも生かせるものがあるのではないかと、どれも結びついていけば、企業の立地にもつながってくるのではないかと。この前段としてサテライトオフィスの話が出されているのかなと思ってございます。その一例といたしまして、先ほど東大沼小学校という話がございましたけれども、大沼地区については御存じのとおり、統廃合がありまして大沼岳陽学校というのができました。大沼小学校の校舎と軍川小学校の校舎、東大沼小学校とそれぞれ今、使用していないというような状況になってございます。それから、地元の大沼の町内会だとかＰＴＡの方々と、いろいろな形の利活用ができないかというような形の中で、いろいろな御意見を承ってきているという状況になってございます。これに含めるのであれば、前の、例えば、鶴野小学校も含まれる話になってこようかと思います。ただ、全体的な話とさせていただきますと、ただ、今の大沼地区のほうに関しましては、コロナ－ 16 －の関係についてなかなかちょっと今、中断しているというような状況の中でございます。今のサテライトオフィスの関係については、方向としては十分あるのかなとは思ってございます。実際問題、大沼地区の意見の中にもそのような話もございました。ただ、実際問題その当時はまだコロナの前でございましたので、そこも十分にやっていって、どこまで準備をしていっていいのか、宿泊施設のほうは必要なのかどうかだとか、事務所にしてもどういう形のもので改築していったほうがいいのかとか、そういうある一定の方向が見えないとなかなか決断できないな、予算化できないなというような思いはございました。ただ、今言われていても、すぐこういうところがありますよという発信はできるのだと思いますけれども、どういう状況の中で、例えば、誘致しますよと、こういう形に直しますよというのは、一概には返事はできないので、ある程度のものを再度内部のほうでいろいろ詰めさせていただきまして、全国のいろいろな自治体のほうについても、情報を集めながら検討させていただきたいなと。当然、七飯町の部分の七飯らしさ、よいものにつきまして、どんどんどんどんＰＲをして、ＰＲをして来ていただくということについては間違いございませんので、それを踏まえながら、少しお時間を頂いて、研究していただきたいなと。すぐ来年からすぐ予算化してということについては、そういう形の中でしばらく少し研究をさせていただきたいなと思いますので、御理解のほどお願いします。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

思いの部分については、十分伝わってございますので、前向きな形の中でいろいろな形の中で発信をして、いろいろな会社だとかそういう部分についてＰＲをして、そういう連絡を受けて、それについて積極的に対応してまいりたいと思います。そのような足かけをできるだけ早く構築してまいって、前のほうに進めるようなことが将来的には、お金がかかる、かからないは別として、それが最終的には企業の立地に、要は、本社機能が七飯町に来るということまで大きな夢をもちながら進めさせていただきたいなと思ってございます。いずれにしても、ちょっと時間を頂きたいなと思っているところでございます。