町内山林の倒木について

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは先に通告してあります３点につきまして町長の所見をお伺いしたいと思います。まず町内山林の倒木についてでございますが、その前に今回の８月３０日の台風で想像だにしない被害を受けられて、今もその復旧に努力されてる町民各位に対しまして、まず心よりお見舞申し上げます。また不休不眠で昼夜を通して町民の生命を守るため奮闘してくださった町職員はじめ関係各位の皆様にも心から感謝申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。それではまず１点町内山林の倒木についてお伺いいたしますが、これは私の所管等からいきますと、町長の方では所管のほうではいかがかという考えもあろうかと思いますが、何分、喫緊の状態の中でこういう現象が現れておりますので、一般質問の形で質問させていただきます。近年我が国の森林は国有林はじめ町有林及び私有林においても予算の減少等から荒廃の現状が指摘されておりました。去る８月３０日の台風１０号では今までにない倒木等に見舞われ甚大な被害を目の当たりにしているところでございます。報道によりますと国有林の風倒木被害は９月２０日までで道南で１８７ヘクタール、全道での被害の約９割が道南に集中しております。またそのうち特に被害が大きかったのが八雲町の１８５ヘクタール、せたな町の８３ヘクタールとされております。またきょう迅速な調査の中で中間発表されましたけど、金額的には当町においても８，１１４万の現在の被害総額がきょう示されております。国有林及び民有林の被害については１４日までで４８５ヘクタールと道のまとめで報告されておりますが、町職員の皆様は大変スピーディーに関係機関と迅速に連携をとりながら、生活道路の倒木から生活路線の確保等努力されたことは町民とって大変ありがたく感謝してるところでございます。大変忙しくまだその独自集計、その他の検討は十分になさる時間はないと思いますが、現段階で町独自の集計及びこの現象においての今後の影響等について被害に対してどのような形で認識しておられるのか、町長のお考えをまずお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

ただ今、町長から答弁いただきました。私が思っていることと同じような形のこれからの進め方はそういう形で、この地元のすべての根幹であります森林を守ることによって町民全体の安全、それから豊かさを守るという意味で大変重要な段階に奇しくも陥ったという形で共通の認識だと思います。私は森林のこと詳しくないのに質問するので、若干憚りたいところあるんですが、ただ私も台風のあと何日間か、全町を回らせていただいたときに一番感じたことは、倒木の見た目の損害は私わかりませんが、ただこれがいずれ真駒内ダムをはじめ、いろいろな水流、それからある面では水源地、それとお聞きしたところによりますともう現実にサケの定置網等では流木の被害が出ていて、チェーンソーを持って漁にいかなければならないような状態も一部に見られる。そこまで現実に倒木の被害は私たちの想像を絶する以上に拡大してると思います。それで北檜山から大成区に行く若松道路、あの辺町長もしょっちゅう通っていると思いますが、あれは以前に倒れた倒木ですら未だにまだ解決しない中で、いろいろな支障を来してることが現実にあります。ずっと前からの森林に対する災害に対してもなかなか手つかずの状態でいるというのが、今回この台風によって更にあからさまになったと私も考えてます。ご案内のとおりまちの予算見ても、これは本当に今の時代の流れの中で森林予算大変厳しく、その中から抜粋して町有林の整備等はしておりますが、いかんせんこれだけの被害に対して町単独で私はできるとも考えておりませんし、これをどこからそういう予算を引き出して考えていくのか、これまさに町政の力の見せ所だと思いますが、それと同時に私が思いますのは、これはこの森林環境の整備は、もちろん国、道大変責任ございます。かといってこれだけの道南の被害だけで、これが私たちが期待するような激甚なり何なりの予算措置はしてもらえるのかといったら、これもなかなか難しい状態だと思いますので、その中で町長、私この森林の整備に関しては、関係機関と今いう短期的な形での事務調整とそれから対応策ではなくて、私はあえて提言したいのですが、長期スパンにわたって、町長が中心になってしかるべきだと思いますが、やっぱり長期的な対策本部等を持って長期的な計画を立てていかないと、この森林問題なかなか解決しないと思っておりますが、その点について私の思う対策本部という名前がいいのか、対策協議会がいいのかわかりませんけど、単年度、数年度ではなくて長期にわたってそういうものの組織を立ち上げて、森林を整備していく必要があると考えられているかどうか再度お伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

今町長おっしゃるように国有林の面積、大変ここが大きなというのは、当然国の管轄ということからいってその国の係わりの中での政策を進めなければ町単独ではなかなか難しい。これはわかります。ただ私が言いたいことは、先ほどほかの関連で同僚議員も申しておりましたが、たまたまじゃなくて、この台風を機会にこういう災害に強い尚且つ危機管理をもって、私はこれ森林見直す意味で、町長そう言うけど国は国ですけど、町単独で来年の予算にせめて調査と最低限の協議会やなんなりの予算を立てて、それで長期的に風倒木をただ無くするだけではなくて、森林全体のあり方について僕は予算一気にでないですから、町長この災害の町の受けたダメージを解決していくため、少しずつの予算を分割して長期にわたってやらなければ私はできないと思いますので、そういう意味でそういう組織せっかく先ほども言ったように林務課ができてるんだから、そこの中にこれだけの甚大な被害を受けたわけですから、ぜひ研究なりということではなくて調査機関をきちんと置いて、どういう形でこれに対応していくかということをしっかりと指示するのが私は町長逆の意味でチャンスだと思います。ですから再度お伺いしますから、早急にそういう組織をきちっと検討していただいて、この善後策を対応してもらいたいと思います。再度答弁をお願いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは２つ目の質問についてお伺いいたします。これも私の所管でございますので、そこで研究する方法もあるんですが、いかんせん各地域で大変重要な問題だと思いますので、この場で質問させていただくことにいたしました。せたな町の産業担い手及び支援体制の今後の取り組みについてお伺いいたします。せたな町の創生総合戦略によりますと、平成３１年までに数値目標として産業担い手育成奨励金による新規就農者等で累計２０人余りの数値目標を掲げてございます。特に農業分野においては担い手の確保、育成の促進を図るためその育成センターが設置され、また宿泊研修施設の設置、農業研修受入補助金制度の活用等で新規の増加が期待できるとされております。私たちもこれについては大変期待しているところでございますが、スタートして近々施策もありますし、今まで何年間に渡って続けてる施策もございますがまた現状の数値目標、今後の数値目標についてはどのような展開がなされると推測されておられるのか。まずお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

今当町が進めている担い手対策それから施策につきまして、大変詳しくご説明いただきました。数多くのそれぞれのメニューがあってそれに対応していることは私も理解しております。ただ町長、今の日本の国、ご案内とおり２極化の中で当町だけじゃなくて北海道それから全国の各農村、今いう新規就農対策には大変頭を痛めているというより知恵の出し合いでございます。それで今町が行っている施策は、これは昨今国でも１億総活躍時代という形の中で予算付けをしている施策もあれば、はっきり言って全部やってますけどほとんどが金太郎あめと同じ隣近所の自治体もやってることとまったく同じ施策だと私は思います。それで農業委員会との会議の中でも、農業委員会からも出てましたけど、農業委員会の建議の中でも今のままの新規就農の施策ではなかなか期待する就農者を確保するは難しいと。現実に全国で新規就農の有力な方々は取り合いの状態になっている。これが現実でございます。先ほど町長Ｉターン、Ｕターンでいろいろな大きい数字も出ましたが、私が心配するのはＵターンは、今実家のお父さん方のところに戻って同じ仕事を継ぐ形の方でございます。これははっきりで本来の意味での新規就農というのと若干意味が違うと私は思います。いずれにしても毎日のように同僚議員も言っておりますけど５，０００人近くまで人口が減るだろうと推測する人口減少の中で、この産業を最低限守っていく場合には、本当に新しい新規就農をどうやって引っ張ってくるか。これを考えていかなければ。これは全然、特に近年の政府の政策等もありますから、ますます人の取り合いが、取り合いといったら悪いですが、激しくなっていると私は思ってますし、今のままでＵターン、Ｉターンは可能性としてありますが、ぜひ新規で更にそういう優良だけども、手放さなければならない農地をきちんと集約するための受け皿がなかなかこのままの施策では私は難しいんじゃないかと。これは同僚の江上議員、平澤議員からも何度も一般質問を受けての話でございます。そこで町長私は、はっきり言います。去年私たち委員会としては栗山町それから士別等の委員会視察をさせていただきました。その中でざっくばらんに言いますが、やはり各団体が集まって作り上げたところの担い手センターの限界を感じております。いずれにしても町長、私はここのまち一次産業で基本を作っていかなければまちの存続はないと思いますので、そういうところからいっても、町長どうですか、これはそのセンターそれから農業委員会いろいろな関連が集まった合同の会議という担い手センターはありますけど、一つまちがきちっと出資して、そこに責任の度合いを共通で凝縮して公社のような形で専門的なものを作って外に発信していくことが私は前から必要だと思っておりましたけども、これなかなかうちの委員会で町長とも、私たちも委員会の調査報告書出しておりますが、町からもなかなかそういうお話がありませんでしたので、今回あえて質問させていただきますけども、これ栗山町の場合もやはり町長が、どうしてもこのままでは現状を打破できないということでリーダーシップをとって、町長が率先して平成１７年に農業委員会それから各農協、土地改良区その方々を理事として集合させて公社を立ち上げ、そこにはまちの原資を突っ込んで、そういう形の独立した中での権限であるそういう組織を作っております。私はこのせたな町が、ほかのまちと競争することでなくて、この地域の産業を守る本当の担い手づくりのために、今これからやらなければならないことは、今までやっている施策は当然ですけど、やはりこういう公社的なものを作って、そこに権限ばかりじゃなく行動力を集中する。それによって各担当もそこに上げていけるものは、今以上に自由な形で発想できるんじゃないかと私はそう思うし、ぜひうちのまちではこういう組織が必要だと思っておりますが、まず町長現段階で、公社という名前でなくても結構ですが、そういうようなものが必要かどうか。もしあったほうが私は今の担い手の政策にはプラスになると思っておりますが、町長の見解をお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

今町長がおっしゃったように私もそう思います。プールはともかくとして、地域のいろいろな教育施設それから子育ての環境を含めて、新規就農者それから、まちの次のせたな町に住みたいという方々、いろいろな総合評価で来るわけですから、それも当然ですが、私はきょう町長に質問しているのは、各担い手センターもできたといえ、やはりそこに予算的裏づけもない中で、行動それからＰＲ活動含めても、これはこの例がいいか悪いか私言えませんけど、栗山の場合は、そこには町職員もちゃんと入ったきちんとした執行体制を作って、そこに町も出資しそれから農協も出資してます。そこに嬉々とした財政的裏づけでＰＲ活動、それから周知活動それから農地の流動化の問題、それと今いうところの地域づくりの問題もそこできちっと掌握させてるんです。私は町長に言いたいのは、かえってそういうもの作ったほうが、町長も仕事としてやりやすいし、方向性みえるのではないですかということで私は提案してることなんです。そういう方向が少しでも町長の答弁であれば私も委員会の中で、町もこういう考えもあるし、うちの農業それから、これは私はこの公社は農業だけじゃなくても運用が効くと思います。漁業の方も含めてこういう担い手対策の中にそういう公社という形で作り上げていけば、それが機能することによって議論だけじゃなくて、例えばＰＲ活動に観光の点でいくときにも担い手のセンターからもいっしょに出向いてやるとか。かえって町長の施策を逆の意味でいうと能率的にやりながら担い手の発掘につながるという意味で独立した組織を、権限を持たせて持ったほうが、各担当者、各課長方もいろいろな提案ができて、そこで集約し、そこで消化し、そして最終的に実行するという形で便利ではないかと思うから私町長に提案してるので、必要ないなら、必要ないで構いませんけども、いろいろな施策の中でこういう形を取れ入れていかないと各担当課ごとがお互いに寄り添って担い手センターのその時の会議だけではなかなか進みませんということを私はこの前研修して実感してきたものですから、町長こういうものがあったほうがいいと思われるんじゃないかという私質問をしてるんですけど。ぜひそういう組織を今までのあれとまた違った形で作ってみて、行動できるそういう財政的裏づけもそれは掛りますけど、うちには豊富な産業振興基金という基金もあります。財源がないというわけにはいきませんので、その辺も含めてきちんと検討してみるという考えがおありかどうか、再度最後にお伺いいたします。ぜひお願いしたいと思います。