せたな町議会 平成２８年第３回定例会 2016年9月26日
「空き家の中には住むことも出来ない危険な状態の物件も数多くあり、今回の台風でも地域の方々に大変な心配を掛けた建物もあると思います。昨年5月、空き家対策特別措置法が完全施行されました。これにより特定空き家等と見なされた建物は市町村により段階的に強制的な対処が出来るようになりました。しかし特定空き家と認定された所有者が解体を望んだとしても、その費用を負担することが出来ずに放置されている建物も数多くあります。」
- 聞いた人
- 桝田道廣 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 桝田道廣
ただ今議長よりお許しをいただきましたので、先に提出してあります件につきまして町長にお伺いをしたいと思います。合併して１０年を過ぎましたが、当初１万人いた住民も８，０００人台になり、それに伴い空き家も目立つようになってまいりました。その空き家の中には住むことも出来ない危険な状態の物件も数多くあり、今回の台風でも地域の方々に大変な心配を掛けた建物もあると思います。昨年５月、空き家対策特別措置法が完全施行されました。これにより特定空き家等と見なされた建物は市町村により段階的に強制的な対処が出来るようになりました。しかし特定空き家と認定された所有者が解体を望んだとしても、その費用を負担することが出来ずに放置されている建物も数多くあります。そうした中、国は空き家再生等推進事業等で市町村の空き家対策を支援しています。この支援策を活用した函館市が空き家等対策支援補助金として１件３０万円を限度に助成をしております。また福島町が町独自の施策として福島町空家等の適正化に関する条例の中で補助金として６０万円を今年度から支給しております。今後今まで以上の早さで過疎化が進み、空き家が増えると見込まれる当町でも、こうした事態に備え補助金の検討をするべきではないでしょうか。また空き家の中には居住可能な物件も数多くあり、せたな町でも空き家バンクを作る等して対策を講じているようですが、実際には思ったほどの効果を上げていないというか、機能していると言える状態ではないのではないかと思いますので、今以上の働きかけが必要だと思います。また更には特定空き家の指定を受けていなくても、居住する意志のない、また解体を希望する所有者には何らかの救済策等があってもいいのではないかと思うのですが、以上の３点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは桝田議員のご質問にお答えをいたします。空き家対策については、ここ数年、全国的にも大きな問題となっております。せたな町におきましても調査の結果、５００戸以上の空き家が町内にあることが分かっております。それでは質問の３点についてお答えします。まず１点目の、国の空き家再生等推進事業による空き家対策の支援についてでありますが、この事業は、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅または空き家建築物の除去を行うことを目的として、除去費用などを対象に、国、都道府県及び市町村で助成するというものであります。現在、函館市がこの制度を活用しており、解体に要する経費の２分の１以内、３０万円を補助限度額として行っております。また福島町は町単独事業で、解体に要する経費の２分の１以内、６０万円を限度額として実施しております。檜山管内ではこの制度を活用しているまちはありません。この制度を活用するには、せたな町空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画を策定し、協議会で不良住宅などの指定を行うことが法律で定められております。したがいまして、支援策について協議会の設置、計画の策定を行ったうえで、前向きに進めてまいりたいと考えております。２点目の空き家バンクにつきましては、今年７月からスタートした制度であります。利活用可能な空き家を貸したい、または売りたいと考えている人に登録してもらい、それらの登録物件を借りたい、買いたいと考えている人にも登録していただき、条件が合った方をマッチングをさせるという仕組みであります。７月発行の広報８月号では空き家バンク制度について掲載し、住民周知をしたところであります。このほか、町のホームページにも掲載されており、ホームページから登録が出来るようになっております。また北海道が運営している北海道空き家情報バンクに、せたな町空き家バンクのホームページアドレスを登録してもらい、道の情報バンクの閲覧者が、せたな町の空き家バンクの閲覧も出来るようになっています。まだまだこの制度を知らない人もいると思いますので、より多くの方々に活用していただけるよう周知に努めてまいります。３点目の、特定空き家以外の解体に要する費用の支援につきましても、協議会の中で検討してまいりたいと考えておりますことでご理解を願いたいと思います。
議員の質問 6番 桝田道廣
ありがとうございます。町長から大変前向きなご意見をいただきましたことをありがたいと思いますけれども、空家等対策協議会これから設置し、いろいろと進んでいくことと思いますけれども、もうすでにそういう家があるということになりますので、できるだけ速やかに早い段階でこれが行われるよう要望をしたいと思います。また広報の８月号またホームページそして北海道空き家バンク等に情報として載せてあるということでしたけれども、この中でどんどん住民が少なくなる中で、この家に住む方がもういないということが、まちとして把握できる状態にあった場合には、そういう方々の親族等にもそれをお知らせするなどの対策も考えられるのではないかと思います。また家を解体するというところですが、全国的に秋田銀行がこの空き家の解体に対しての制度、ローンを全国で多分１カ所だと思うんですけども作っております。今このまちで、例えば信金にこういうものを作っていただくとなった場合には、信金以外を利用している方々には、すぐに利用できないという不利益をこうむるという部分もあろうかと思いますけれども、こういう制度がひとつできることによって、それが良い物であれば、次々といろいろなところで行われていくものと思いますので、そういう意味におきましても金融機関にそういうものの働きかけ等できるものであれば、お願いをしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目の質問にお答えをさせていただきます。できるだけ迅速にというお話でございました。５００戸以上ある空き家でございます。やるとすれば多額の予算が必要ということにもなりますが、しかし順次計画的にこうした対策を進めてまいりたいと考えております。また議員から住宅解体などに対応している金融機関のお話もございました。住宅ローンなどの金融商品に加えて、この解体に対応するような新たな金融商品について、まちの金融機関とも相談をしたい。提案をさせていただきたいと考えております。