知内町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日
克雪型多目的体育館及びまちづくり交流拠点施設の建設計画について
- 聞いた人
- 西山和夫 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 西山和夫
１番、西山です。質問事項、「克雪型多目的体育館及びまちづくり交流拠点施設の建設計画について」質問趣旨、大野町政２期目の抱負として、『克雪型多目的体育館』及び『まちづくり交流拠点施設』の建設を重点施策に挙げられました。また、今後の課題として「道の駅を含めた周辺施設の改修整備」や「ニラ共選施設の改修整備」、更には「国営土地改良事業の受益者負担に対する軽減対策」などの課題が山積している中、２期目４年間でそれら重点施策をどの様に実現されるのか、その建設計画についてお伺いします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
お答えを申し上げます。克雪型多目的体育館の整備については、スポーツの振興、町外からのスポーツ合宿の誘致等の交流の推進に向け、整備を検討する旨、現在のまちづくり総合計画の実施計画に搭載しているところであります。知内町では、これまでも各種のスポーツ大会の開催、合宿の受入れを推進してきておりまして、町への滞在に伴う消費等の経済波及効果による商業振興や町の活性化を一層推進するための効果的な手段と位置付けているところであります。更に町の疾病特性として整形外科の受診率が高く、中でも冬季の運動不足が要因とみられることから、町民の健康増進に向けて、冬期間の利用もできる運動施設としても有効であると、必要性が高いと認識しているところであります。本年度は、各種の制度活用を模索しつつ、また、ＣＬＴ、直交積層板の活用によるモデル事業として実施できないのか、幅広い調査検討を加速させたいと今、考えているところであります。なお、先般、新聞等で報道されておりましたけれども、函館市が今、総工事費７９億円を投じて、函館アリーナを建設中でありまして、さらには北高跡地をサッカー場、それから、ラグビー場として１５億円の投資をして、今、合宿の受入れ体制を整えているところであります。また、函館市以外、北斗市、七飯町でもサッカーや陸上競技場の合宿を誘致しておりまして、道南地域の温暖な気候を生かしたスポーツ合宿の受入れに取り組んでいるところであります。そんなことから、道南各市町が連携して、スポーツ合宿の受入れに向け、一体的なエリアが形成されることは、北海道新幹線の開業と合わせて道南地域全体の大きな活力になるものと今、期待されているところであります。また、まちづくり交流拠点施設については、先日の議員全員協議会において説明させていただいたところでありますが、今、国が打ち出しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一環として平成２６年度の補正予算で交付される地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、役場庁舎といいますか、ちょうど向かいにあたるんですけれども、そこの民間遊休施設を借り上げて、カキ・ニラ等の食を中心とした施設の運営を計画させていただいております。そんなことから、平成２７年度は販売動向等の基礎データの収集、そして、仕入れ等のルートを確立して平成２７から本格運営して雇用につなげていきたいというふうに考えておりまして、この関連予算については、補正予算として、今、本定例会に提案をさせていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。さらに、道の駅整備についてでありますけれども、本年度、道の駅活用基本構想策定業務として、議員の皆様方のご理解のもと、実施をしたところであります。そんなことから、観光人口や道の駅の立地特性の検討により、克服すべき課題や活用すべき特性が洗い出されておりまして、施設のコンセプト、町の特産品と新幹線の眺望を生かし、ゆったりと過ごせる立ち寄りポイントとして改修することが有効であるという提案を実は受けたところであります。こんなことから、道の駅が新たなにぎわいの場となるように、年度間で物産館の改修とそれから、青函トンネルの展望テラスの整備を今、予定しておりまして、６月定例会に予算計上をさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。それから、ニラ共選施設の改修整備については、南渡島地区農業振興対策プロジェクト会議において、検討を重ねてきているところであります。その中で、当初は、建屋を新築して、ハサップ、ＨＡＣＣＰというんだそうです。食品衛生管理導入施設を計画致しましたが、事業費が膨大となるということから、昨年の夏以降、既存建屋を活用して、バラ集荷に対応した計量から包装までの一貫したラインの導入を絞り込んだ施設整備の方向へと計画が今、転換されているところでありまして、更に今、継続検討をされているという状態であります。そんなことから、議会の皆様方にお話をさせていただいておりますけれども、そのプロジェクト会議の方向を見極めさせていただいて、町としてどんな支援ができるのか、今、その推移を見極めさせていただいているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。それから、国営土地改良事業の受益者負担に対する軽減対策については、これは知内町の大きな重要課題であるというふうに私も認識させていただいて、２３年に町長に就任させていただいたときに、そのときにはじめて期成会に対して、総会に対して、できるだけ早く課題の洗い出しをして、着地点を見つける努力をさせていただきたいということを申し上げているところでありました。そんな状況の中で、先般、国営土地改良事業対策期成会から１月１３日に町への財政支援を要請受けたところでありまして、３月４日に期成会に対して、はじめて町の考え方を説明させていただいているところであります。以上、何点か絞り込んで説明を申し上げました。よろしくお願い致します。
議員の質問 1番 西山和夫
まちづくり交流拠点施設について、いろいろと質疑をさせていただいて、私の方から負の遺産になるだろうと懸念を申し上げたところ、大変、不快な思いをしたのか、そのうわさは聞いております。どれだけお互いの認識の仕方が違うのかというのは、これからまだ更に議論が必要なのかなという気はしております。それで、今回、協議会で特産品スポットの開設検討ということで、これは民間施設ですね、民間施設を借り上げながら、焼きガキなどの魅力を再評価して、そこでまず、やってみたいと。これはまちづくり拠点施設に最終的につながっていく試みなのかなという思いがしております。先ほど、協議会で湯ノ里の駅の関係で説明ありました。その一部の中で、観光施設の成功例ということで、「小さく生んで大きく育てる」という文言が出てきました。まさしく、町民のある一部で反対の声もあります。議会の中でも一部あります。そうした声というのは、今、言われるように、あくまでも小さく生んで大きく育てる、そっちの方向性だと思うんですよね。要するに商工関係者がやるぞという意欲を高めた中で、町が支援をして、更に気運を高めていく、町の特産品を更に活用しながらアピールをする、まちづくりをするというのが、１つの根本だと思うんですよね。そういう意味では、多少トーンダウンという言い方は失礼になるだろうと思いますけれども、まず、これをきっかけにその町長の思いにあるまちづくり拠点施設に結びつけていこうという考えなんだろうと思います。ただ、残念なこと、それはそれでいいことです。もう遅きに失している。「小さく生んで大きく育てる」の「小さく生んで」というのは、もう早くからこの試みはやらなければならなかった課題だったんだろうと思います。それが今、取り組むということで、これは少なからず遅くに失しているのかなという思いで、やるべきだろうという認識は一緒なんです。ただ、先ほど湯ノ里の道の駅整備の中で、大規模改修はしないで、小規模で改修をしながら展望テラス等の整備をしながら、まず、開発を進めるということで、残念ながらその２階、以前、食堂で使っていた２階部分あります。それも今回は厨房施設等の見直しを行わないで、気運が高まれば、そこを将来的にそういう動きにしてもいいだろうという先ほどの説明の中にもありましたけれども、先ほどの民間の施設を借りてやる部分と湯ノ里の２階部分を今、改修してできないのかという部分、こっちの予算を湯ノ里に持っていけば、更に湯ノ里の開発の一歩につながるだろうし、まして、無駄がはぶけるのかなという気持ちでいるんですよね。というのは、確かに地元の消費も見込んでいるというお話ですけれども、湯ノ里、じゃあ、何でだめなのか、確かに知内にすれば外れです。だけれども、福島、松前もあるわけですし、先ほどの報告にもありましたように、通院、松前から函館方面の通院の方々も利用するということで、コンビニ機能も必要だろうという回答ありました。今、湯ノ里地区で商店が残念ながらゼロになってしまいましたし、そういう意味でもそういうコンビニ施設、更に今、言うカキ、ニラのアピールですね、また、特産品のアピールの施設としても活用出来できるんだろうと思うんですよね、その３，６００万円という改修費があれば。ですから、その辺をまず、１本にする気はないのか。まず、その辺お尋ね致します。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、民間の施設を活用しての施設整備とそれから、湯ノ里の道の駅の役割をどういうふうに考えているんだということの指摘だというふうに思っています。実は内部でもいろいろと検討をさせていただきました。それで、私が今２３年に基本構想を持たせていただいた交流拠点については、あくまでもうちの要するに特産品を観光客の皆様方に提供をさせる必要があるという考え方で構想を作らせていただいたということであります。それは、今、議員ご指摘のカキであり、ニラであり、マコガレイであり。残念ながら、小谷石振興を取り組ませていただいて、多くの皆様方が知内町に来ていただくことになっています。それと、スポーツ交流でも町外から来ていただく方々が増えてきております。その中で、なかなかうちの特産品を要するに食することができない。それから、要するに購入することができないというのが、大きな知内町の課題であったんだろうというふうに捉えさせていただいています。そんなことから構想を作らせていただいて、今、議員言われるように、なかなか構想は持ったんだけれども、地元の要するに反響といいますか、動きというのがなかなか鈍くて、私も行政が然らば先行してもということの議員の皆様方の意見もありましたものですから、少しその状況を見極めさせてもらったということであります。そんな中で、今、新しく地方創生という、国が要するに地域を活性化するためにどんな形が必要かという、ある程度、方向性を示していただいた中で、今うちも３，１００万円の交付金をいただいたということを１つの契機として、そこを活用することによって、新たな要するに知内町の観光振興、そして、雇用の場を確保できる取組ができるだろうという今、考え方で、先般、議員の皆様方に説明をさせていただいたところであります。それと、然らば、湯ノ里の道の駅、どんな形でそこを要するに今、手を付けるんだということだというふうに思いますけれども、実は今回、今、前段で説明を申し上げました基本構想の中で、あそこはやっぱりトンネルの出入口の町、それから、その２階部分から新幹線が通る眺望ができる施設でありますよ、それから、旧駅に貨車の待避線として、両脇に３線、その待避線があるということで、これは狭軌軌道の貨車とそれから、新幹線の通過が見られるというのは、日本でもここしかないということでありますので、まず、ゆったりとして新幹線をやっぱり眺望できる施設を、そういう機能を持たせた施設に改修をしたいという考え方であります。そんな中で、今、ご指摘の湯ノ里地区に残念ながら小売店がなくなった、湯ノ里の町民の人方が要するに日用品を買う不便が出てきた、そんな中で、如何に物産館をその機能を持たせるかも大きな課題であるというふうに思っているところであります。そんなことから、まず、そこを道の駅として要するにグレードアップすることによって、先ほども説明がありましたけれども、通過している運転手さんに止まってもらう、観光バスに止まってもらう、そして、そこで町の特産品を購入してもらう、そして、なおかつそこに今、新幹線開業と合わせて眺望できる施設整備をできれば、それは１つの道の駅として、そして、新幹線が見られる道の駅として整備ができるんだろうという考え方で、今回、そんな形で取り組ませていただければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
ですから、余計、道の駅にそういう施設を併合した方が、要するに利便性もいいだろうし、観光客にもアピールできるだろうし、当然、地元、近隣町村ですか、その方々にも利用していただけるわけですから、より一層の波及効果というのは生まれるのかなという思いであります。そういう意味でも、また地域の最終的に商店がなくなったということで、それらにもある程度、そこを活用すれば、対応できるわけですから、是非、そういう意味での最終的に道の駅構想でこれからの計画になりますので、再度、いろいろな角度から、目線から見ながら、検討を加えていただければありがたいなと思っております。それと、克雪型、これは確かにまちづくり総合計画にのっています。ただ、年次も予算も張り付いてはおりませんし、町長１期目の公約でもあります。そういう意味で、今回、２期目ということで、じゃあ、どういうスケジュールでこの克雪型を進めるのかなという思いがあったものですから、それで、はっきりした、じゃあ、この任期４年の間に何とか建設まではいかなくても、それなりの道筋は付けたいという思いなのか、それとも、建設まで行くという考えなのか、その辺、改めてお尋ねします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
私、２３年にこの立場に就かせていただいたときから、知内町の将来を見据えて、今、知内町というのは、一次産業の町であります。間違いなく。農業、漁業が元気でなければ、知内町というのは、なかなか存続できないという考え方であります。その中で、１つ、今まで手を付けてこなかったといいますか、手を付けられていなかった林業振興、地場材の振興、それから、未利用材を利用した木質バイオマスの取組みをさせていただいて、今、各自治体から注目をしていただいている町というふうに今、考えているところであります。その中で、更に今、先般の２０４０年の人口推計の中で、何も手を付けなければ、交流事業等が進まなければ、うちも３，２００人まで人口が減少するという、衝撃的な数字が出ておりまして、議員の皆様方もその数字は見られているというふうに思います。その中で、特に渡島西部、松前町、福島町、木古内町、知内町、４町を含めた中での状況を見ると、大変、北海道内でも、１７９市町村の中でも、この３町については、大変、今、高齢化率が進む、人口減少が進むという大変、厳しい状況になっている、そんな状況の中で、うちもそういう状況であるんですけれども、１つそういう町外から要するに合宿に来ていただく人方がもし知内町に来ていただくことによって、西部４町合宿の里づくりができないかということで、これはずっと話をさせていただいているところであります。残念ながら、１期目では、その方向性については示すことができませんでしたけれども、２期目、今、当選をさせていただいて、この立場に就かせていただいて、この構想を何とか実現したいということの考えから、そういう発言をさせていただいているということでご理解をいただければというふうに思いますけれども、まずですね、今、考え方としては、２千人、３千人の合宿を受け入れることによって、知内町に与える経済効果というのは、相当の経済効果があるということは、私なりにそういう形で理解をしております。ただ、今、ＲＣで体育館を建てようとしたら、相当の高額になると、１５億円、１６億円、１７億円という形にきっとなるんだろうというふうに思いますけれども、その建設にあたって、残念ながらＲＣでは補助制度が今ありません。４年間の中でいい補助制度がないかということで、内部的には検討したんですけれども、なかなか財政対策には、その確実なものについては、たどり着いていない。そんなことから、方向性はちょっと見合わせていたということでありますので、今回ですね、２期目の公約として挙げさせていただいたのは、１期目で取り組んだ地場材振興であります。それで、今、日本が、北海道が、要するに単板を重ねて強度を高めて、それを要するに活用するというＣＬＴというものであります。ここにも述べさせてもらいましたけれども、直交積層板、これはヨーロッパ、欧米では、５階、６階の高層の商業施設、それから、そういうアパート等でもう活用されている。ところが、残念ながら、日本ではまだそのＣＬＴの建築基準法が定まっていないという今、状況であります。これは今、先般も新聞で出ましたけれども、留辺蘂のオホーツクウッドピアという会社が、北海道の委託を受けて、６千万円の今、施設を建てております。これは北海道で最初のモデルとしてであります。そんな中で、国も今、そのＣＬＴを何とか山村地域で要するに活用できないかという動きがありまして、２８年度中にそのＣＬＴの建築基準法がきちんと決まるという今、状況になっています。私は今そんな状況の中で、２７年度きちんとした構想というか、受皿というか、進めるべく体制を整えながら、できれば、２８年度に基本構想を持たせていただければという今、考え方であります。その段階で、そのＣＬＴの建築基準法が定まりますので、是非、うちの今、使われていない道南スギを活用したＣＬＴでの日本で最初の高層の施設を建てられればということで、今、考えているところであります。ただ、それは２８年度に構想まで提案できるかどうかというのは、まだ不透明であります。今、そんな状況でありますから。そんなことで、今回、全国２５名派遣していただく国家公務員のシティマネージャー制度を活用させていただいて、全国で１４４自治体、北海道では１７の市町村が手を挙げさせていただいて、渡島では私だけであります。そんなことから、先般、地方創生本部の方から派遣をするということでの内定をいただいておりまして、今、林野庁から１名４月から採用予定というふうになっています。これはまだ公表はされておりません。１７日に国から派遣先の町が公表されるということになっていまして、これはまだ内定という段階でありますけれども、そんな今、体制を構築しながら、そして、何とかそのＣＬＴを活用できれば、財政対策もできるのかなという、今、考え方をさせていただいて、さらには、渡島西部との連携、そして、今、定住自立圏で函館市がドクターヘリの中心都市になっていますけれども、合宿を誘致している渡島全体の１つの核として、知内町がその役割を担わせてもらえないかということでの考え方で、今、公約として掲げさせていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
かなり大きい構想のようでありますけれども、ただ、ＣＬＴに関しては、まだ法整備が落ち着かないということで、これからの課題ということで、それを見極めながら、２８年度、本格的に可能であれば、それをやってみたいという思いなんだろうと思いますけれども、ただ、小谷石開発でもいろいろ議論がありました。宿泊、確かに北斗、七飯、サッカーなり、陸上なり、まして、今、函館アリーナ建てます。そういう渡島連携の中で、そうした１つのドームが知内町にできることによって、スポーツ合宿、まさしくスポーツ合宿の１つの通り道になるんだろうとは、期待はする一面もあります。ただ、小谷石等の開発のときに問題になりました。じゃあ、受皿、宿泊的な受皿、まず、宿泊的な受皿がないと、なかなかその建物だけを利用していただいても、果たして、知内町に費用対効果として、どれほどのお金が落ちるのか、そういう一番末端の問題をどう解決していくかという、１つの大きな課題があります。以前、町長は青少年交流センターの増改築ということで、増築をして、何とかそれも受皿の１つとして、宿泊施設の整備、または、高校野球等の関連づけた提案をされておりましたけれども、１つのやはり宿泊施設があるということが、いろいろ波及効果も生んで、じゃあ、こういう施設も有効にできますよね、という発想になるわけで、まして、これから新幹線開通、来年になりますけれども、その観光コースもある程度できれば、知内町に泊まれるということも可能になります。ただ、現実をみても、残念ながら、北電の工事の絡みの中で、大きくその空き率が、時期的なものが変動してしまうという残念なものがあります。それをある程度、変動なしに知内町へ行けば、通年で、この施設であれば、通年で利用できますよという施設が、民間から本当は沸き立ってくれれば一番いいんですけれども、残念ながらそういう気運でもないだろうと思うんですよね。そういう意味では、青少年交流センター増改築というのが、１つのメインになってくるんだろうと思います。そういう意味では、まず、それらの宿泊の問題、観光のまた受皿という、１つの宿泊の面の中での大切な受皿になるだろうと思いますので、それをどう解決していくのか、そのドームの前にですね、それらをどう手当てしていくのかという、今の構想と合わせてどう解決していこうとするのか、お尋ねします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
ご指摘のとおりだというふうには理解しております。それで、まず、先ほども言いました。うちは農業があり、漁業があり、林業が今、ある程度、方向性を見極められたのかなというふうに。それから、あとは商工振興なんです。ですから、私は２期目の今、行政執行方針を説明させていただきますけれども、そこに商工振興ということを大きな課題として掲げさせていただきました。残念ながら、今、小売店、涌元地区の１店舗しかなくなってしまいました。そんなことで、然らば知内町の商工振興をどう考えるかということで、ずっと頭を悩ませてというか、内部でいろいろと協議をさせていただいているところでありまして、その中で、知内町が今、交流というか、スポーツ交流で町外から来ていただく人方、当然、今、旅館を経営している方、それから、民宿を経営している方、これは商工会員であります。そんなことから、是非ですね、そういう受皿として、そこを手厚く町が仕掛けることによって、まず、第一歩として受けることによって、宿泊をしていただくことによって、商工振興につながっていくんだろうという考え方をさせていただいていることをまず、ご理解をいただければと思います。そしたら、これだけ２千人、３千人、もし、来ていただくとした場合に、知内町のキャパ大丈夫なのかというご指摘なんだというふうに思っています。そんなことから、私が先ほど申し上げた、渡島西部で合宿の里づくりというのは、そういう考え方からであります。うちのキャパというのは、受け入れる要するに枠というのは決めてしまいます。ただ、松前町にも一番北海道で早く使える町民球場があります。そこで、矢野旅館さんやいろいろ旅館も持っています。福島町も然りであります。そして、木古内町鷹取グラウンドも使わせてもらっていますけれども、この４町でその体制ができれば、うちから余った要するに宿泊できない交流に来ていただいた人方の受皿として、そういうことがもし確立できれば、渡島西部が１つのきっかけとして、その交流事業を企画して、経済活性化ができないかという考え方をさせていただいているところであります。ですから、それがある程度、２年、３年、毎年２千人、３千人の人が来て、要するに知内町に来ていただく、その体制を構築できることによって、商工会の皆様方もこの来てくれる人方を如何にターゲットとして、新たに商業展開ができるかということも期待をしながら、今回、是非、これを実現したいというふうに思っていますし、先般も実は町村会の総会のときに工藤市長さんといろいろ話をさせていただいて、何とか今、市長も合宿の誘致も進めている中で、定住自立圏という１つの制度を活用させていただいて、渡島西部４町の拠点として、知内町が何とか担うような今、考え方をさせているので、協力をお願いしますよということをお話をさせていただいて、すぐ次、うちの政策室長の方から担当から町長からそういう話を聞いたので、お互いに連携を取るようにという指示があったということも聞かせていただいていますので、何とか知内町だけでなく渡島全体というか、まず、渡島西部４町の取組みとして、うちが担えるものであれば、担わせていただいて、西部４町頑張っていければという考え方もあるということで、ご理解をいただければというふうに思っています。その中で、どうしてもあふれてしまうということになった場合については、要するに交流センターの増改築も考えなければならない。ただ、私はやっぱり民間の人方が如何にその受皿を努力していただくか、これを見極めなければ、私があふれるから交流センターに手をかけるという考え方はありません。この辺はきちんと状況を見極めながら、対応をさせていただければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
いずれにせよ、広大な構想であります。確か議運の研修だったと思うんですけれども、豊浦の施設を見学させていただきました。７０ｍ以上は確かあったんだろうなという記憶をしているんですが、当時の町長の構想が両翼７０ｍというお言葉でしたので、ただいろいろお話をしている中では、あくまでも豊浦の職員の個人的な意見ですけれども、この施設ではちょっと小さいんだという感じる場面もあるという、ただ、それを大きくしたら、経費面でじゃあ、どうなるのかというお話で、いろいろ四苦八苦あるんでしょうけれども、ただ、建てた現状とすれば、少し小さかったというお話も聞いております。そういう意味では、１町で決して賄えるような財産ではないと思いますので、是非、広域の中でどう利用価値を高めるのかという協議をしながら進めていただければありがたいなと思います。また、その時期が来たら、いろいろと議論はさせていただきたいと思います。それと、国営なんですけれども、３月４日に町長の考え方を期成会に示したということであります。まず、どういう内容だったのか、お尋ねします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
実は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、１月１３日に平成８年の議会請願に基づいての町の支援ということで、１０億１，３００万円の財政支援の要請を受けたところであります。そんなことから、実は副町長の立場に就かせていただいたときに、平成１９年に前町長に私の考え方を説明した、１０ａ当たり４，０７５円という当時の基準がありましたものですから、そのものを１つの基準とさせていただいて、私なりの判断をさせていただいて、先般、町の考え方を説明しているという状況であります。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
町長が副町長時代の提案ですので、１９年の資料なんですけれども、今、言われるるように、１０ａ当たり４，０７５円、農地造成に関しては、５，９２９円という数字、この数字でいいんでしょうか。それで、いろいろと今、期成会の動きとして、国営要件に満たないということで、新たな認定をするのに今８４町の国営要件を満たすための面積が必要なんだということで、これから動きが出るんだろうと思います。いろいろ事務方、まして、期成会等でこれから動きが加速するんだろうと思いますけれども、ただ、以前も申し上げましたけれども、受益者にかかわる例えば、老朽化に伴う建設だとか、いろいろ変更理由があるんですけれども、その中で、要するに河川管理者との打ち合わせの中で、知内川横断工の埋設深を計画より深くしたとか、ＪＲとの協議により津軽海峡の横断工法を変更したとか、いろいろ受益者とは離れる変更理由があるんですよね、それはどうみても国の責任でやっていただくべきなんだろうと自分なりの解釈はしています。ただ、計画変更の中で、応分の莫大な金額１７０億円という金額が増額になったんですけれども、国は国の中で、応分の責任を果たすというような数字も見えます。そうした中で、果たして、これもどうなのかという交渉はなかなかしづらい面が多々あるのかなという気はしますけれども、先般、森越で、期成会の説明会がございまして、農業事務所の方といろいろ議論をした中では、個人的な多分、意見になるんだろうと思います。これはちょっと控えた方がいいんだろうと思いますけれども、ただ、交渉してみる価値は当然あるんだろうなという自分なりの解釈受けました。理解。そういう中で、少しでもそれが交付金で町の負担、例えば、町が１０億円という応分の負担が出た場合に、更にこの部分は国で面倒見ますよということで、８億円に軽減するだとか、７億円に軽減するだとか、これは町が決定したあとですから、町と国との協議になると思いますので、是非、諦めずにその辺の交渉というのは続けてほしいなという要望であります。それと、請願に基づいて、それぞれの額を確定するということで、先ほど事前に課長には古い資料だとちょっと言われて、それで打ち切った経緯があるんですけれども、１・２・３・４のケース４、４つ示しました。負担分ですね。その中で、一番請願に違い数字というのが、ケース４だったんですね、それで、ケース２とケース４を比べて、考え方なんですけれども、ケース２でもし確定したとすれば、これによると、町の総償還額が約４億円なんですね。ケース４でやると、６億９千万円という数字、約７億円なんです。町の負担額がですね。ただ、そうなると、ケース２でいくと、１０ａ当たり例えば、田んぼでいけば、４，１５１円と請願より高くなるんです。そして、農地造成の部分は１万３，４２７円という数字が出てくるんですけれども、例えば、あまり制度のことわかりませんけれども、その４億円の町の負担でもし確定して、受益者も確定します。ただ、それは請願より高いです。数字的には。それを町独自の助成の中で、その請願に近づける数字、要するに受益者の負担を要するに軽減するための更に町の支援ですね、それを単純にした場合、そのケース２で単純に総額、自分の確定金額とその請願数字の差額を足した部分について、計算すれば、約１億９千万円の持ち出しが更に出るんですけれども、先ほどのケース４、請願に近づいた町の７億円足しても、４億円に２億円ですから６億円なんですね。先ほどの６億９千万円という数字からみれば、まだまだ下がるんですけれども、ただ、この手法があり得るのかどうかというのは、後で事務方とちょっと議論をさせていただきますけれども、ただ、やり方として、いろいろ軽減策はあるんだろうと思います。まして、今、町長が言われるように、答申として請願どおりで町の財政負担を１０億円支援しましょうという考え方の中で、少しでも圧縮できる要素があるのであれば、圧縮するような事務的な手法を取っていただいて、また、更に国の負担分ですね、応分の負担分を何とか面倒みてもらうという、これは政治的な役割になるだろうと思いますので、是非、町長にはそういう認識のもとで、もし、自分の意見を理解していただけるのであれば、そういう方法で、これから国との折衝にあたっていただきたいという思いであります。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
ちょっと誤解を招くと困りますので、今、１０億円の財政支援を受けて、それを私全てのんだという話ではありません。基本的には、私は１０ａ当たり４，０７５円という副町長時代の１つの基準として考えさせていただいて、今、議員ご指摘のとおり、そのときからいろいろとまた事業費が膨らんできているんですよ。ですから、それをそしたら全部受益者の皆様方にという話にはならないというふうに思っていますので、まず、その１０億円というのはですね、５％の利息分を含んで１０億円ですから、私は逆に元金の方がいいんだと思います。議論するには。ですから、元金で６億８，４００万円ということで考えていただければいいのかなと。ですから、そこの部分を０．５％の要するに利息を持つと１０億円になりますから、私はですね、基本的には４，０７５円のやつを１０ａ当たり３，８００まで町が抱えることについては、私の責任として、判断をさせていただきましたということを先般、町の考え方として、要するに期成会にお示しをしたということで、まず、その辺、ご理解をいただければというふうに思います。それから、今、言われましたように、当然いろいろと事業完了に向けての課題が今あります。今、議員から指摘のものもありますし、まだまだれきで使えない農地もそのままになっています。それで、先般、会長とそれから専門委員会の会長さんに話をさせていただいたのは、まず、そこをきちんと開建さんに担保を取る形を一緒に行動を取らせてもらえませんかということも言わせていただいたところであります。ですから、今回、私、町の考え方として、はじめて１０ａ当たり３，８００円という数字をお示しさせていただいたところであります。まだまだきっと解決まで課題があるんだろうというふうに思っていますので、まず、スタートとして、そんな今、状況になっていますし、私は今の状況であれば、開建さんがその辺をきちんと担保していただかなければ、私はゴーサインを出す考え方はありません。ですから、一緒に、れきを今、出ている畑地をどうするんだ、あのままにしておいたって農地として使えないだろう、それから、いろいろと今、ムズルセの造成中の要するに濁水対策、いろいろ今ありますから、それをもう一回表面に出して、開建さんにきちんと１０分の１０の補助制度を使って、対応できるというふうな話もしているようでありますけれども、まだその辺は正式に開建とぶつかっておりませんので、その辺はきちんと腹を決めて、国がやるべきものはきちんとやるという形を回答いただかなければ、私は判断をしないというふうに思っていますので、ご理解をいただければというふうに思います。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
専門委員会から答申が出ました。それには、今までの経過の結果ですね、こうして欲しいという要請だろうと思っています。そういう意味では、これらを念頭に置いて、これから進めることになるんだろうと思いますけれども、ただ、時間がかかればかかるほど、また違う難題が出てくる可能性、まして、今、出ているんだろうと思います。そういう意味では、いち早くある程度、町の判断でそれらの受益者が納得できるような支援をできるようにこれからまた一生懸命進んでいただきたいなと思っています。時間がありませんので、最後、ニラの共選施設なんですけれども、これは今、計量等試験をしながら、これから改築に向けて一歩進んだんだろうと思います。これに関しては、いずれＪＡの方から申請が出るんだろうと思いますので、そのときにまた改めて議論をさせていただきたいと思います。いずれにせよ、いろいろ難題あります。これ以外にも幼稚園の課題もありますし、郷土資料館の課題もあります。そして、農業にかかわらず、一次産業の後継者の問題もありますし、以前やらせていただいた家族を持つ、結婚をどう取り進めるのか、強引にやればセクハラだとかいろいろ問題はあるそうですので、なかなか行政としてじゃあ、どこまで将来の後継者の手助けをできるのかという、支援方法もこれから具体化されるんだろうと思いますし、ただ、一番大事なのは、やはり知内町の基盤というのは、一次産業ですから、この基盤を後継者がまず、たくさん出ていただいて、より多くの一次産業者が知内町を引っ張っていくという構図を変えないように、これから変えないようにですね、何とか一次産業に更なる政策等の支援をしながら、取り組んでいくことが、今後のまちづくりの大前提になるだろうと思いますので、合わせてそれらをお願いしながら一般質問を終わります。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
補足をさせていただきます。今、１番議員さんの方から要するに国営の事業完了に向けて、町が要するに受益者の皆様方に了解をしていただくように努力をしていただきたいという発言が今あったように思っていますけれども、違っていたらごめんなさい。うちが今３，８００円で提案をさせていただいたのは、要するに６億８千万円某の要するに負担をして、３，８００円に試算をされるんです。ただ、６億８千万円のうちの３億３千万円というのは、ガイドラインで、そのものしか過疎債は充当できないんです。そうすると、後の３億円をどこで財源を見つけるかというのは、これは要するに町民の税を要するにそこにつぎ込む話ですから、お互いにですね、町の要するにぎりぎりの線、それから要するに受益者の皆様方のぎりぎりの線、これはお互いに要するに協議をしながら、着地点を見つけていくことになるんだろうと。ですから、これだけ要するに町に負担してもらえなければ、事業を完了しないという話には私はならないというふうに思っていますので、一応、先般、町の考え方、ここの部分であれば、何とか町民の皆様方に説明できるのかなという、私の判断で提示をさせていただいたということをご理解をいただければというふうに思います。それから、今、最後に知内町の一次産業をどう守るかということもありました。それはもっともだというふうに思っています。それで、今、地方創生の状況で、５か年の計画を作らなければないんですけれども、実は４月の臨時会のときにですね、今、知内町のものづくり産業振興条例、町独自の大胆な施策を今、そこの中に盛り込んで、今、６月に定例会に提案したいという今、考え方をしていますので、その中で一次産業の後継者をどうあるべきかということも、議員の皆様方からご指摘をいただいたものもありますので、私なりに今、整理をさせていただいて、そして、それと地方創生の戦略計画と連動しながら、今、町独自の地方創生版を作っていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。あとでその辺は詳しい状況については、説明をさせていただきたいと、よろしくお願い致します。