森町議会 平成25年第1回 9月会議 2013年9月2日
LED化推進について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 黒田勝幸
それでは、２問目でございます。ＬＥＤ化についてでございます。北海道電力が９月から料金を平均7.73％の値上げが予定されております。道内各地の商店街やホテルなどで照明の省電力にすぐれたＬＥＤに取りかえる動きが広がっております。電気の使用量を大幅に減らすことで料金が下げられます。交換には初期費用がかかるが、国などの補助金があるとのことなので、長期的にはメリットが大きいものと思います。森町でも役場庁舎や公共施設、街灯など検討してみてはいかがでしょうか。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
ＬＥＤ化推進についての黒田議員のご質問にお答えいたします。補助金を活用した公共施設のＬＥＤ化の検討ということでありますが、町内のほとんどの街路灯、防犯灯でございますけれども、それは従来の蛍光灯や水銀灯でありますが、環境への負荷をできるだけ軽減する施策を進める上で環境負荷が少なく長寿命で高効率なＬＥＤ街灯等への交換の取り組みが重要であると思っております。街路灯の管理は、町と各団体が維持管理しており、その中で各町内会等が管理している防犯灯については約3,000灯あります。昨年度ＬＥＤ灯の設置を奨励し、推進されるよう町の補助基準を見直し、町内会等の負担軽減を図ったところでありますが、これら国等からの補助については現在支援措置はない状態であります。役場庁舎や公共施設のＬＥＤ化への補助金でありますが、現在活用できる補助制度は学校施設において大規模改修する一環としてエコ改修補助の制度を活用できます。その他公共施設のＬＥＤ化への補助については、自治体が二酸化炭素削減のため先進性の施設整備や設備導入事業にあわせた取り組みであれば可能と思われますが、ＬＥＤ単体工事での補助制度は現在活用できるものはございません。しかし、温室効果ガスの排出による地球温暖化は世界的な問題であり、また東日本大震災以降、電力需要の抑制は社会的な要請となっており、固定経費の削減や温室効果ガスの削減は重要な施策であります。ＬＥＤ照明は環境負荷も小さく、性能も著しく向上し、イニシャルコストも下落していることから、これらを総合的に勘案し、公共施設の照明施設のＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
基本的に補助制度がないと言えば、その話が先に進まないのだけれども、まず事例といたしましてどれだけ安くなるのかということなのですけれども、これは８月９日の北海道新聞です。これは、商店街などＬＥＤ化進むというようなことで書いているのですけれども、この新聞を見ますと既に実施済みのところです。北見市の商店街ですけれども、2011年度に道の補助を使って蛍光灯1,500本を取りかえたそうです。自己負担金は約500万で、電気料が年間250万安くなったと。それから、帯広市の電信通りの商店街、2009年に国の補助を使って自己資金300万で電気料金が年間60万安くなったと。今計画申請中でございますけれども、室蘭の輪西の商店街ですけれども、街路灯19基を取りかえるのですよと。それに係る費用が500万だけれども、国の補助金を活用することで130万円でできる方向だと。これまで60万円前後のかかった電気代が半分から３分の１になる見通しだと。それから、皆さんよくご存じの狸小路です、札幌の。日中から電気使うのです、蛍光灯。約3,000本あるそうですけれども、これをＬＥＤにすることによって電気料が月130万安くなるので、節電にも協力できると。事業費は数千万円で、自己負担が来ても料金が安くなる分で支払いできると。国の補助を活用できることがわかり、現在申請中だと、こういうことです。それと、身近なところでグリーンピア大沼さん、ホテルです。これは調べてまいりました。昨年の８月から今年４月まで館内40％をＬＥＤに交換しましたと。それで、あそこは補助金ないのです。それで、投資額は245万円だそうです。それで、この間の電気代が166万円分節電できましたよと。そういうことで、そういう試算からいくと１年６カ月で投資額は回収できる見込みと、こう書いているのです。それで、現在も役場ですよ、庁舎内においても節電のため照明の間引きをしていますよね。しているのです、現状は。今後においても電力事業というのは非常に厳しくなります。料金が安くなるだけではなくて、電気を使わないようにしないとだめなのです。そういうようなことで、そういう厳しい現状もありますので、電気料金なんかもそういうことを考えたならば早急に取り組んでほしいのだけれども、補助金ないとまた膨大な投資金額になるのだけれども、これぜひできるところからやったらいいと思うのです。それと、国の補助制度がないということだからあれなのだけれども、町村会議あるでしょう、いろいろ。町長が出て、いろいろ国にも要望することあるでしょう。そのときにぜひそういう道筋をつけるように声を大きくして頑張っていただきたいなと、こう思っておりますけれども、いかがですか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
黒田議員の再質問でございます。いろいろと各地域でＬＥＤ化に取り組まれて、非常に多くなってまいりました。これにつきましては、恐らく当初やはり高額なために、これを普及させるために国で補助制度をつくったのだなと、そのように思っております。しかし、最近は福島ショックの部分でどうしても節電が必要だということで、かなりの企業、工場関係、また公的な施設も節電に取り組んでＬＥＤ化が図られていると、そのように思っております。町としましても黒田議員のご指摘にもありましたように、部分的に非常に暗くなっている部分もございます。そういったものも改修、役場としても考えてございました。やはりこれは早目に予算的なものを少しずつ、一遍にやるということは非常に膨大な金額が必要となりますので、必要な箇所から、また古くなった取りかえなければいけない、そういった器具から徐々にＬＥＤ化して、そして電気の節約に、そして手元、足元の明るさの確保にと、そういうふうに進めていきたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
終わります。