1次産業の活性化について

議員の質問　5番 前本幸政

おはようございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。１次産業の活性化について。森町の１次産業は、温暖な気候風土や恵まれた内浦湾の漁場によって多くの農水産物の生産がされております。近年、大変評価されてきています北海道産米や施設野菜のトマト、山麓からはカボチャ、馬鈴薯、メロンなどＪＡ新はこだて森支店の取り扱いだけでも年間20億円に近い売り上げをされており、水産物につきましてはスケソウダラを初めカレイ、エビ、タコ、イカ、ナマコなど多くの水産物が漁獲されております。森、砂原漁協によりますと年間約58億円の売り上げがされているようであります。中でも養殖ホタテは38億円の水揚げがあり、総売り上げの65％を占めている基幹産業でもあります。このように多くの自給率を上げてきた裏には、先人の並々ならぬ努力やそれを代々受け継いでこられた農業、漁業者の努力とも言えることでしょう。ところが、近年農業、漁業ともに共通した問題が浮上してきていると私は感じております。それは、後継者不足はもちろん大きな問題の一つでありますが、やむなく組合を脱退される方が増えてきていることであります。その原因の一つには、高齢化の問題もあることでしょう。ＪＡ新はこだて森支店の組合員数の推移を見ますと、現在174名の組合員数ですが、10年前に比べて50名の組合員が減っております。これは、毎年平均５名の組合員が減っていることと同じことです。また、森、砂原漁協の組合員数の推移では、現在565名の組合員ですが、４年前と比べて60名も減少しており、実に年間平均15名の組合員が減っているわけであります。これは、両組合にとって組合員減少には歯どめがかからないのが現状であり、さらに新規就労者育成にも問題や課題も多く、大変頭を抱えているところであります。農業分野での心配は、廃業することによって耕作放棄地が増え、地域の過疎化につながるのではないかと危惧するところです。これは、今後地域や農協、漁協ともに大きな課題であり、それぞれの立場で考えていかなければならないことでありますが、町としても何かできないのか考えていかなければならないと私は強く感じております。そこで、町長に今後の１次産業に対する考え方をお聞きいたします。町長選挙公約の一つに「地場資源を活用した活力あるまちづくり」と題して有望な栽培漁業に力を注ぐ、またクリーンな農畜産技術の普及を目指す、さらに町長就任の挨拶の中では１次産業の商品化事業の振興を図ると言われております。森町の１次産業の衰退は決してあってはならないし、組合員数の減少も少しでも抑えていきたいと私は強く感じております。町長、今後の１次産業の活性化に寄せる思いや考え方をお聞かせいただきたいと思います。

議員の再質問　5番 前本幸政

ただいまの答弁で、行政としてはやっていかなければならない、これは今のお話は最もそのとおりだと思っております。ただ、私の今の質問の中の意味というのは、確かにそういう器をつくってもなかなか難しい、だからどうしたらいいだろうかというような話で持ってきてはいるわけでありまして、６次産業だとかいろんな部分で補助、今新しい発想を持っていかなかったら、これは大変なのかなと思っております。再質問をさせていただくわけでありますけれども、今農林水産省の全国の調査によりますと、2011年の新規就農者は５万8,000人です。このうち、親を継ぐいわゆる後継者、自営農業就業者は４万7,100人、そして農業以外からの新規参入者は2,100人、農業法人などで働く雇用就業者が8,920人、これは５年前に比べて37％増えております。法人数の数でございますけれども、法人数は2,770件、10年前に比べて約900件増加しています。39歳以下の若者の割合を見ますと、自営農業就業者で16％、新規参入者で38％と大変低いのに対しまして雇用就業者、先ほど増えておりますと言った雇用就業者では実に66％と大変高い成果でありました。これらのデータを見ますと、農業法人に就職をして農業というのでなくて農というものを仕事にしたいという若者が大変増えていると。近年、若者が農業に対してすごく興味を持っているというのが明らかにされているわけであります。私は、このような若者が増えていることに大変希望を持っている一人であります。現在厚沢部町では、町が100％出資し、町の魅力をＰＲするユニークな会社、素敵な過疎づくり株式会社というものを設立いたしました。これは、中京圏を中心とした若い世代の交流事業を実施し、婚活ツアーや大学生の短期受け入れなどを行い、町のよさを実感していただきまして移住者の増加を図っているようであります。先般、新聞にも報道されました。８月23日から５日間、この日程で愛知県から５名の女子大生が魅力発掘女子隊という名前で厚沢部町へ来町いたしまして、いろんなよさを引き出し、そしてフェイスブックなどでＰＲなどをしているようであります。また、都市部の人材を町の活性化のために招く地域おこし協力隊を設立をいたしまして、６人を採用しております。この地域おこし協力隊は総務省の事業で国の助成を受けることができまして、約３年間嘱託職員として雇用ができ、農業振興と高齢者対策に力を入れているようであります。また、我が森町の濁川地域では地熱発電や温泉、施設野菜など当地区の魅力を掘り出し、掘り起こし、アピールすることが将来の観光や農業につながらないかといろいろ模索をしております。これは、森商工会議所と地元の有志のメンバーが中心となって、まずは子供たちの農業体験学習を２度ほど実施をしたところであります。これらは結果云々よりも、まずはやれることからやろうという考えから始まっていると思っております。そこで、町長にお聞きいたします。厚沢部町の例を出させていただきましたけれども、この町の町長の若い人に対する考え方、また思いであります。この６名の若者は、農業の担い手や高齢者のための福祉関係の職場を目指し、厚沢部町を元気にするために頑張りたいと張り切っています。このうち２名の若者が農家として自立を目指しているようであります。我が森町でも梶谷惠造のカラーで若者が興味を持つような魅力ある担い手や育成確保などの施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、現在青年部活動支援事業補助金として森漁協青年部のほうへ年間30万円補助をしています。これは、私は大変結構なことだと思っております。今後農業も漁業もともに若い方々の活力に対し、補助金についてもどのような考え方があるか、この辺もお聞きしたいと思います。

議員の再々質問　5番 前本幸政

ただいまの答弁で、同じ気持ちである部分がありましたので、大変心強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、再々質問をさせていただきます。今森町の印象を尋ねた場合、多くの方々は良いイメージを持っていません。断言できると思います。これは、余りにも職員による不祥事が続くからであって、大変残念なことだと思っております。ここで町長、名誉挽回をしていただきたいと思います。先日、宮城県気仙沼市へ行政視察へ行ってきました。その中で、防災の取り組み状況の中で災害情報把握伝達システムというものが整備されました。これまで以上に情報の一元化により、より多くの情報を多方面に伝達する画期的なシステムが開発をされたわけであります。これを開発したのは市の職員だそうです。現在その職員は、消防庁のほうから依頼がございまして防災アドバイザーとしても活躍をされていると聞いております。また、北海道の上川郡の人口7,900人しかおられない東川町が先般民放のテレビ報道がございました。国道がない、鉄道がない、上下水道がないと。３つの道がないということから始まった番組でございましたけれども、実に毎年年々人口が増え続けているそうであります。これは、自然豊かな地形はもちろんでございますけれども、写真甲子園で有名なところもあります。また、株主制度による多くの特典、またユニークな行政内容などで１度住んでみたい魅力たっぷりな町のようであります。これらの発想も町の職員も一役買っているようであります。町長、我が森町の職員の中にも将来の森町の構想など夢を抱いている方も多くいると私は思っております。恐らくここにおられる課長の皆さんもそういうふうに思っていると思います。それを引き出すのも町長の仕事だと思っております。町長就任からこの秋より２年目に入るわけであります。今以上に職員とのコミュニケーションを図り、プロジェクトチームなどをつくるなどして大胆な発想、そして町のイメージアップを考え、１次産業の活性化に取り組んでいただきたい。大変これは時間はかかると思います。今から対策を講じ、農業者、漁業者が一人でも増えるような、そんな施策を考えていただきたいと強く思うわけでありますけれども、最後答弁をお願いします。