災害避難対応の改善について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。令和７年12月９日の青森県東方沖地震では、津波注意報が発表されたため町内８か所を選定し、自主避難所を開設いたしました。まず、受入れ態勢についてであります。令和７年７月のカムチャツカ半島沖地震の際に課題となった飲料水や食料の不足につきましては、備蓄体制の見直しを行っていたことから、今回は備蓄品を活用し、迅速な配付が可能となり、前回の反省は一定程度生かされたものと認識しております。一方で新たな課題も明らかになりました。今回は津波注意報でありましたが、自主避難を希望される町民の方が一定数おられたため避難所を開設いたしましたが、津波警報時とは開設場所が異なっていたことから、一部で避難先の混乱を招きました。この点は、避難所運用の分かりやすさという観点で改善が必要であると考えております。このところから、今後は津波注意報発表時おける自主避難についてもあらかじめ避難所の固定化を図るとともに、避難所開設基準を明確化し、町民の皆様と事前に情報共有を進めてまいりたいと考えております。次に、防災対策全体の進め方についてであります。ご指摘のとおり課題は多岐にわたり、全てを同時に完璧に整備することは現実ではありません。今回ご質問いただいた点に関し、重点項目を３点整理まずはさせていただきました。第１に、初動の自立性の確保であります。職員が直ちに参集できない状況を想定し、職員、地域住民を問わず、誰でも速やかに避難所を開設できるよう避難所運営マニュアル及び施設内マップを整理いたします。第２に、運用の標準化でございます。津波警報、津波注意報の区分ごとに避難所を固定化し、開設基準を明確にすることで住民の行動判断を分かりやすくいたします。第３に、平時からの共有でございます。制度や基準を整備するだけでなく、町民との情報共有と周知を徹底し、混乱を未然に防ぐ体制を構築いたします。令和８年度は、こうした様々な構造転換を進める重点期間と位置づけられると考えます。実効性のある防災対策の確立に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。表現がちょっと正しいかどうかあれですけれども、民間の例えばサービスを使ったときにどうでしたか、顧客満足度をはかるアンケート等々を取ったりしています。内容はちょっと別にしても、そういった避難者からのフィードバックを仕組みとして今この制度をつくり上げていく上では、これは私はあったほうがいいと今思います。実際その避難された方のそういったご意見というのは、担当課のほうでは聴取しておりませんでした。議員のほうから今お話しいただいて、担当課のほうとやり取りをさせていただいていたようで、そこからは議員からのお話だということで情報提供はいただいておりましたけれども、今後のその避難所の在り方という面ではそこは必要なのかなと思います。早急にその辺は、どのような仕組みでフィードバックをもらうのかはちょっとつくり上げていきたいと思います。一つの要素としては、昨年来ずっとお話しさせてきていただいておりますけれども、自助、共助、公助という言葉の中において共助の部分に少し当たるのかな、実際今までですと避難所開設は町がやるもの、ですから常に受け身になってしまって、タイムラグが生じるみたいなところも今のお話の仕組みをうまく町民の皆様と共有できれば、仕組みはつくらなければならないですけれども、結果として早急な避難所の開設、必要物資の配付、一時的に最優先でやらなければならないところが何とか公共の力だけでなく成立するのかなと思います。必要な大事な観点として今後もしっかりと取り入れて検討していきます。以上です。