JR在来線廃止対応並びに地域公共交通確保について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。１点目の町の取組と問題の現状でありますが、昨年の夏に開催が予定されておりました第11回のブロック会議がまだ開催されておらず、公に発言する機会がない状況ではありますが、この間の取組についてお伝えします。今年の１月30日に第20回目となる幹事会が開催され、その中でスケジュール感が見えない中、北海道が掲げる３つの交通モードは現実的ではなく、新幹線が通らない当町は議論から置いていかれ、１万3,000人が交通空白地となることに憤りを感じているといった私の思いを担当者が代弁したところでございます。その後２月20日に北海道の鉄道担当局長が来庁された際には、令和５年の第10回ブロック会議で発言したとおり、バス事業者の体力は非常に消耗しており、危惧した将来が間近に迫っている中で、開業時期が延びたからといって結論を先延ばしせず、スピード感を持ってブロック会議を前進させるべきと伝えております。並行在来線の維持は、駅の残る町と残らない町では温度差もあり、バス事業者も運転手が大量に退職して減便を余儀なくされる中、町として方向性を決める時期が近づいてきているものと感じております。バス事業者にお願いするにしても、運転手不足解消に向けて人材育成に五、六年は要するものと言われておりますし、現時点で開業予定の2038年まで都市間交通の路線が維持できているかも甚だ疑問であります。このような状況でありますが、当町としましては第一義的にバス事業者に担ってもらうこととしながらも、それが無理であれば国や北海道の手厚い支援を前提とした自前でのバス運行についても考えなければならないフェーズに入ったと認識しております。２点目の今後の地域公共交通の在り方につきましても、１点目同様にバス事業者の体力の消耗が色濃くのしかかってまいります。また、バス事業者の撤退を補完するための地域公共交通につきましても利用者から増便などを望む声もある中、現在は運行に係る国の支援を受けながら、経費の95％を町が負担している状況にあります。とはいえ、町民の足を確保することは行政としての責務でありますので、町内事業者とつくり上げるライドシェアの導入なども検討に含めながら、将来にわたって交通空白地が発生することのないよう町内を網羅できる体制の構築が必要であります。これらを踏まえた上で、令和８年度に森町地域公共交通計画の見直しに着手してまいりますので、多角的、多面的な視点に立って課題を整理しながら持続可能な運行体制を目指してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、まさにこの会議が膠着しているその一番の原因は、それぞれの関係の方々が要は腹の探り合いみたいな、そういう感じになっています。当初はいろいろな財政のシミュレーション、負担、誰がどう何を持つのか等々の検討もございましたので、ある程度はその辺は仕方のないことなのかなとは思いつつも、先ほど答弁させていただきましたとおり、この地域公共交通の破綻が結構目の前に私は迫っているという危機感を持っています。ご指摘のとおり、次のブロック会議においては、その辺り実際どう考えているのか、国、国というか、北海道、その辺の財政の在り方をどう考えているのか、そして当町からも森町においてはこういったものを方針の真ん中に置いて進めるべきではないかというような、しっかりとしたというか、はっきりと私は明言させていただきたいと思います。以上です。